衆議院本会議-代表質問

民主党代表の岡田克也です。

私は、民主党・無所属クラブを代表し、昨日の総理の所信表明に対して、私自身の見解を明らかにしつつ質問をいたします。

質問に入る前に、豪雨や台風による被害に遭われた皆様に対し心からお見舞い申し上げます。私は、福井、三重、香川などの被災地を訪れ、関係者の皆さんの 切実な声を聞いてきました。政府に対して被災地域の実情に即した早期復旧のための対策を要望します。

さて、昨日の総理の所信表明演説は、各省庁の政策を羅列しただけで、重要な政策課題について具体性に乏しく総理のやる気が伝わってこない官僚の作文にすぎないというのが私の第一印象です。具体的に重点を四点に絞って質問します。

まず第一に小泉総理の基本的な政治姿勢について質問します。

昨日の総理の所信表明演説は、本来特別の意味を持つものであったはずです。即ち、小泉総理が内閣改造を終え、新たなスタートにあたって、日本国総理大臣と して取り組む国政の基本方針を国民に対し明らかにし、理解を求めるべき重要な機会でした。しかし、総理が残された任期２年間で何をやり遂げようとしている のかが伝わってきません。小泉総理は内閣改造後の記者会見で「郵政民営化実現内閣と名付けてもいいのではないか」と述べられました。私はこの発言に強い違 和感を覚えました。内閣や内閣総理大臣がなすべきことは、国民が将来にわたり平和で安定した生活ができるよう国家の運営を行うことであり、国際社会の中で 日本がその責任を果たしていくことです。郵政改革は重要な政治課題ですが、いまの日本が直面している課題の一つにすぎません。内政外交上の重要課題が山積 しています。外交上の課題として、戦後世界の平和の創造に重要な役割を果たしてきた国際連合が重大な危機を迎えています。日米同盟のあり方も問われていま す。総理自らが二度訪朝したにもかかわらず、その後の日朝関係は完全に行き詰まっています。日本にとって米国と並ぶ貿易相手国であり、北朝鮮の核問題解決 に重要な役割を果たすことが期待される中国との関係も大きな懸案を抱えています。悪化するイラク情勢への対応も重要な課題です。これらについての具体策が 何も語られていません。内政面では国民の老後の不安を解決するための年金制度の抜本改革の方向性、地方分権の推進のための大胆なビジョン、地方経済の再生 と雇用の安定のための具体策、そして歳出構造の見直しと税制改革の方向性を明らかにした財政構造改革など、いずれも内閣が全力を挙げて取り組まなければな らない課題ばかりです。これらの問題に対して、総理はいかなる優先順位を付けて具体的にどう取り組もうとしているのでしょうか。そして残された２年間の任 期で少なくとも何を実現しようとしているのでしょうか。小泉総理が郵政改革を重視していることはよくわかりました。しかし、それ以外に今後２年間で特に優 先して取り組むべき課題は何なのか、改めて総理が国民に対して明らかにすることを求めます。

昨年秋の総選挙、そして今年の参議院議員選挙を経て、日本も本格的な政権選択の時代を迎えました。次の総選挙において政権交代することが私、そして民主 党の使命です。小泉総理の内閣改造に先立って、私は民主党の『次の内閣』を新たにスタートさせました。いつでも政権交代できる準備はできています。私は小 泉政権に対し、批判のための批判に終わることなく、国民に選択肢を示すための前向きの国会論議を行います。この本会議で『次の内閣』の鳩山ネクスト外務大 臣、横路ネクスト厚生労働大臣が質問に立つのをスタートに、予算委員会や各委員会において、『次の内閣』のメンバーを先頭に、堂々たる国会論議を開始しま す。もちろん、私も小泉総理と党首討論を重ねたいと考えています。国民の立場に立って率直で正直な議論を心がけていきます。小泉総理が逃げることなく党首 討論を開催し、私の質問に対し正面から答弁されることを求めます。

第二に外交の基本課題、特に日米関係について質問します。日中関係、日朝交渉などその他の具体的な問題は、鳩山ネクスト外務大臣に委ねます。

小泉総理は内閣改造後の記者会見で「日米同盟と国際協調を両立させていくのが日本外交の基本である」と述べられました。しかし、いままでの小泉外交の最大の問題は、日米同盟と国際協調が両立できていないことです。

世界の平和と安定の確保のための最後の手段としての武力行使は、国連の安全保障理事会の決定に基づき行われるべきであり、各国の判断に基づく武力の行使 は安保理決議がなされるまでの間の自衛権の行使に限定されるというのが、国連憲章の最も重要な理念です。他方で、米国のブッシュ政権は単独行動主義を強調 し、先制攻撃を正当化しています。このことは国連憲章の理念に対する挑戦であり、戦後の世界平和創造のための枠組みを根底から揺るがす可能性を持つもので す。世界の中の日米同盟の名のもとに、この米国の単独行動主義を補完し、助長してきたのが小泉総理です。そのことがいかに重いことであるかとの認識は総理 にあるのでしょうか。総理は国連憲章の理念と先制攻撃・単独行動主義との本質的な矛盾に対し、どのように考え、今後その矛盾解決に向けてどのような努力を 行おうとしているのでしょうか。私は、テロや大量破壊兵器の拡散という世界の直面する問題を解決するためにも国連の果たすべき役割は極めて重要で、米国を 国際協調路線へと引き戻すことこそが同盟国としての日本の役割であると考えます。総理の答弁を求めます。

イラク戦争は、その米国ブッシュ政権の先制攻撃の不幸な失敗例です。まずイラク攻撃先にありきの中で、大量破壊兵器の存在を理由に多くの国々の反対の 中、戦争が開始されました。大量破壊兵器はありませんでした。国家が自らの判断で戦争を開始することを容認することが、いかに危険であり、問題があるかと いうことを改めて認識させることになりました。小泉総理も大量破壊兵器があることを根拠にイラク戦争を支持しました。総理は、この戦争が国連決議に基づく ものであったことを強調し、自らの誤りを決して認めようとしません。仮に政府の見解に立ち、国連決議に基づく武力行使であったとしても、そのことが事実誤 認に基づき戦争を支持したことを正当化するものではありません。小泉総理、あなたはあまりにも軽率だったのです。罪のない数多くの命を奪った戦争を支持し たことは重大です。そして、リーダーにとって重要なことは、自らの誤りを率直に認めることです。イラク戦争を支持したことは重大な誤ちであったことをはっ きりと認め、国民及びイラク国民に対して謝罪すべきです。答弁を求めます。

次に日米同盟の将来について質問します。米国からは、1996年の橋本・クリントン両首脳による共同宣言で確認したアジア太平洋地域を超えて、インド洋 や中東をも含む日米同盟への拡大が求められています。米軍の再編成・トランスフォーメーションもその流れの中で行われています。しかし、このことは日本の 安全保障政策にとって大きな政策転換を意味します。単独行動主義・先制攻撃を主張する米国との同盟関係をいま拡大することが日本の国益にかなうことなの か、日米安保条約との整合性はどうなるのか、これらの根本的な問題点について総理の明快な答弁を求めます。

そして、日本の安全を確保するためだけの日米同盟でない以上、日本の過重な基地負担や日米地位協定の不平等性の見直しは必ず実現しなければなりません。私 も沖縄で米軍ヘリコプターの墜落現場を見て、普天間基地問題の解決は時間との競争であると、改めて認識しました。先の戦争で言葉に表せない犠牲を受けた沖 縄県民が、その占領時代と実質的に変わらない過大な基地の負担を強いられている現状は放置できません。沖縄基地の国内外への移転を実現しなければなりませ ん。同時に日本の米軍基地の規模を縮小しなければなりません。困難な問題ですが、国民の理解を得て乗り越えなければなりません。その覚悟と具体的プランが 総理にあるのでしょうか。総理の答弁を求めます。

第三に内政上の重要課題について質問します。

まず年金制度改革です。10月１日から改正年金法が実施になりました。先の参議院議員選挙を通じて示された、本当の意味での年金制度の抜本改革を望むとい う国民の気持ちは無視されたままです。民主党はいま全国各地で年金問題を議論するための集会を開催していますが、国民は明らかに政府の説明に納得していま せん。私も各地の集会に出席し、持続可能な年金制度を何とか確立してほしいという国民の切実な思いを強く感じています。年金制度改革を先送りせず、しっか りと議論することが政治の責任です。

総理は年金の抜本改革について、三党合意を持ち出して早急に協議を開始することが必要だと言われますが、抜本改革案について責任を持って自民党内をまとめ ようとの姿勢は見られません。所信表明演説の中でも単に課題を列挙して「難しい問題に一つひとつ答えを出していかなければなりません」と他人事のように述 べるだけです。それでは単なる先送りにすぎません。私は、改めて小泉総理に提案します。

第 一に基礎年金相当部分について全額税方式により一元化し、その財源に年金目的消費税を活用すること、第二にいわゆる二階建て部分については一元化を前提に 国民年金対象者を含めた負担と給付のあり方について検討すること、第三に納税者番号制の導入を行うことの三点を小泉総理が約束するのであれば、与野党間の 協議は意味あるものとなります。以上の提案について小泉総理はどう考えるのか、誠意ある答弁を求めます。

次に地方分権について質問します。総理、私はいま民主党代表として、なるべく地方を訪れ、一人でも多くの人々に会い、話を聞くことを心がけています。いま 地方は公共事業依存型経済から自立型の経済への転換期にあり、構造変化の中で苦しんでいます。しかし同時に、国には見られない新しい動きの胎動を感じるこ とができます。消費者の求める安心・安全な農作物作りに取り組む地域、キノコやサツマイモなどをブランド化して国に頼らない自立的な農業を目指す地域、中 国市場や高齢者市場への対応など時代の変化に即した取り組みを行う中小企業など、地方には本来、底力があります。地方のエネルギーを閉じ込めてきたのが中 央集権体制であり、官僚支配の構造です。地方に権限と税源を思い切って移譲して、自立型の地方経済モデル構築を競わせることが日本再生のカギです。大きな 構想を持ち、本当の意味での地方分権を進めることが重要です。

小泉総理の地方分権の進め方の特徴は、その場しのぎの将来展望のない改革だということです。平成16年度の三位一体改革は、税源移譲が先送りされたままに 国庫補助負担金の削減や地方交付税の総額抑制が行われ、地方財政は大混乱しました。平成18年度までの改革については、補助金改革案の取りまとめを全国知 事会に丸投げし、知事会はじめ地方六団体がこれを激論の末まとめたにもかかわらず、各省庁が大臣を先頭に反対している有様です。総理は「中央省庁の圧力に 地方がおびえちゃだめですよ。しっかりしてもらいたい」と述べたと伝えられています。冗談にも程があります。しっかりしてもらいたいのは総理自身です。総 理にはこのような各省庁の公務員、そして総理が任命した各大臣の動きに対して、これをやめさせる責任があると考えますが、その意思があるのか答弁を求めま す。

そもそも、大きな混乱の原因は総理にあります。地方六団体も明確に述べているように、三位一体改革の全体像が示されていないことが、無用の混乱を招くこと になりました。最終的にどれだけの税源移譲と国庫補助負担金等の廃止を行うのか、そして税源移譲を行った結果発生する自治体間格差についてどこまで地方交 付税によって措置するのかが明らかでなければなりません。全体像を示さない理念なき部分的手直しにとどまっているために、理念なき抵抗が行われています。 総理は平成18年度までの全体像を年内に決定すると言うだけですが、18年度以降を含めた三位一体改革の全体像を早急に示すことこそが必要です。この点に ついて総理はどう考えているのでしょうか。答弁を求めます。

次に郵政改革について質問します。総理は郵政民営化を改革の本丸と位置付けています。私は、ユニバーサルサービスが求められる郵便事業を別とすれば、郵 貯・簡保事業については民間でできることですから本来は民営化するのが筋であると考えています。もちろん、民営化は手段であって目的ではありません。国民 の立場に立ってプラスになる民営化でなければ意味がありません。民営化を行うにあたって、総理は少なくとも次の疑問にきちんと答える責任があります。第一 の問題は、現在規模で350兆円の資金を民営化法人が自らのリスクで運用し、利益を出すことが現実に可能かということです。大手の金融機関ですら貸出先の 開拓に苦労するなかで、新規参入する郵便貯金会社、郵便保険会社がどのようにしてメガバンクの10倍規模という巨大な資金の運用を行い、かつ利益を出すこ とができるのか、誰もが疑問に思っています。第二の問題は、結果的には民営化に失敗し、残ったのは形を変えた官業の肥大化だったということになりかねない ことです。民間が株式を保有するという意味での、本当の意味での民営化がなされるまで新規分野への進出を制限するとともに、まず事業規模の縮小を行うべき ではないでしょうか。そして第三の問題は、郵便貯金会社、郵便保険会社が財投債を買い続けることで特殊法人の整理・合理化が進まない懸念があることです。 これでは財投資金が特殊法人の肥大化を招いたこれまでと、何ら事態は変わらないことになります。以上の基本的問題点について総理はどう考えておられるの か、明確な答弁を求めます。

以上、いくつかの基本的な問題についての質問を行いました。しかし、郵政民営化の問題が今後どのような法案となるかは、政府と自民党との調整を待たなけれ ばなりません。無駄な高速道路を造らないということでスタートした道路公団民営化論議が、いつの間にかほとんどすべての高速道路を税金を使ってでも建設す ることに見事に変わったのは、記憶に新しいところです。郵政民営化法案がどのような内容をもって次期通常国会に提出されるか注目しています。かえって日本 経済に混乱をもたらし、国民にとってプラスにならないような見せかけだけの改革案であれば、小泉総理は厳しく責任を問われることになることを最後に付言し ておきます。

第四に信頼される政治を実現するための具体論について質問します。

日本では多くの国民が政党や政治家を信頼していません。政治に対する国民の信頼がないなかで、国民に理解を求め改革を成し遂げていくことは困難です。日本 歯科医師連盟、いわゆる日歯連の問題は、かつてのリクルート事件を超える問題であり、小泉総理は自民党総裁として重大な決意を持って取り組まなければなり ません。所信表明演説の中で、政治とカネの問題について総理はほとんど語っていません。「政治家一人ひとりが肝に銘じ、常に襟を正さなければなりません」 と、まるで他人事です。自民党総裁として許しがたい責任逃れです。小泉総理が自民党総裁として、第一に国民に対し説明責任を果たし、第二に責任ある者が国 民に対し謝罪するとともに法律上又は道義上の責任を取り、第三に二度と同じ事件が繰り返されないように制度改革を率先して成し遂げなければなりません。こ のような視点から小泉総理に質問します。

まず、旧橋本派の１億円ヤミ献金問題について質問します。この事件に関し会計責任者が逮捕・起訴され、村岡前衆議院議員が起訴されました。他方で、橋本元 総理はじめ他の関係者は起訴されることはありませんでした。なぜ事件の解明が進む前に起訴されないことになったのか、１億円は誰が受け取り、どう使われた のかなど大きな疑問が残っています。まずこれらの点について、事実関係を当事者が明らかにすることが大切です。総理が自民党総裁として、橋本氏はじめ関係 者が国民が納得できるだけの場所と内容で説明責任を果たすよう説得する意思があるのか、改めて総理の説明を求めます。また、国会で説明したいとの意向であ ると伝えられる村岡氏の国会証言を実現することが事実解明の第一歩と考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。答弁を求めます。

日歯連の事件は１億円問題だけではありません。自民党の政治資金団体である国民政治協会や自民党本部を利用した迂回献金の問題が指摘されています。確かに 日歯連の国民政治協会への献金直後、自民党の特定議員の関係団体に国民政治協会から自民党経由でほぼ同額の献金が不自然になされるなど、大きな疑問が残り ます。このような迂回献金が認められるようでは、政治資金規正法の改正を行っても何の意味もありません。総理は自民党総裁として、この問題について徹底的 に調査を行い、国民に説明する責任があります。この点について小泉総裁はどう考えているのか、自民党の組織ぐるみのヤミ献金疑惑であり、総裁自身の問題で すから逃げずに答弁するよう求めます。

きちんとした説明責任が果たされ、責任ある者が法律上又は道義上の責任をきちんと取ることを前提に、事件の再発防止のための制度改革が必要です。迂回献金 の禁止、政治団体間の寄附の量的制限、外部監査の義務化、収支報告書の不記載に対する罰則の強化、寄附の銀行振込の義務化などを内容とする政治資金規正法 改正案を成立させなければなりません。民主党は法案の提出を準備しつつあります。伝えられる自民党改革案では、再発防止になりません。総理自身も所信表明 演説の中で、「政治に対する国民の信頼なくして改革を進めることはできません」と述べられました。自らの発言の重みを自覚しながら強い覚悟と決意を持って 責任ある対応をされることを強く望みます。小泉総理の答弁を求めます。

総理、最後に一言申し上げます。

総 理は、昨日の所信表明演説のむすびの中で、高校野球の球児やオリンピックで活躍した選手を例に挙げ、「やればできる」というメッセージを繰り返されまし た。「やればできる」、素晴らしい言葉だと思います。しかし、誰にも負けない努力をしたものの、華やかな甲子園やオリンピックには出場できず、涙をのんだ 数多くの高校球児やスポーツ選手がいることを忘れてはならないと思います。努力した人が報われる社会を実現するとともに、努力したけれども報われなかった 人々がたくさんいることを決して忘れない政治を目指すこと誓い、私の代表質問とします。

〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕

内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岡田議員にお答えいたします。

内政、外交上の重要課題の優先順位についての御質問であります。

私は、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの信念のもとに、構造改革を断行し、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出し、自信と誇りに満 ちた活力ある社会を築くとともに、国際社会の一員として世界の平和と安定に積極的に貢献していく考えであります。

郵政の民営化は、構造改革を進めるに当たり、行財政改革や経済の活性化の観点から極めて重要な方策であります。

これに加え、御指摘の内政、外交のさまざまな案件は、いずれも重要な課題と考えており、年金を含む社会保障制度、金融、税制、規制、歳出の改革の推進 や、日米同盟と国際協調を基本とした国益と国民の安全を守る主体的な外交政策の推進など、内閣を挙げて全力で取り組み、最善を尽くしてまいります。こうし た考えについては、私の所信表明演説において述べたとおりであります。

国会における議論についてでございます。

私は、国会での議論などを通じて、小泉内閣が進めようとしている改革や政策について国民の理解が得られるよう、今までも努力してまいりました。具体論を 進めようとしますと、何事にも賛否両論があります。反対の立場から見れば御不満もあるとは思いますが、国会での議論などを通じて、広く国民の理解と協力を 得られるように引き続き努力していく考えであります。

野党も、積極的に政策を提言していただくことは歓迎いたします。国会におけるさまざまな場において、批判論や反対論だけでなく建設的な政策論をしていくことが、お互い切磋琢磨していく上で重要なことだと私も考えております。

米国の単独行動主義と我が国の対応についてでございます。

米国が単独行動主義をとっており、国際協調路線へ引き戻す必要があるとの御指摘ですが、米国政府は、テロや大量破壊兵器の拡散といった国際社会の重要な 課題につき、同盟国等と協議、協調しながら取り組んできております。また、我が国は、米国に対して、国際協調の重要性につき随時強調してきております。

国連憲章の理念と米国の先制攻撃、単独行動主義との関係についてでございます。

国連憲章のもとでは、一般的に武力の行使が禁止されていますが、自衛権の行使に当たる場合や安保理の決定がある場合には武力の行使が認められておりま す。御指摘の先制攻撃については、我が国として他国の国際法解釈につき有権的な評価をする立場にはありませんが、いずれにせよ、米国は国連憲章を初めとす る国際法上の権利及び義務に合致して行動しているものと考えます。

事実誤認に基づいてイラク戦争を支持したのではないかとのお尋ねです。

我が国が対イラク武力行使を支持したのは、イラクが十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、また、国際社会が与えた平和的解決の機会を生か そうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったとの認識に基づくものであります。この点は、平成十五年三月二十日の内閣総理大臣談話 において述べたとおりであります。したがって、対イラク武力行使に対する支持が過ちであったとの御指摘は当たりません。

日米同盟と日本の国益、日米安保条約との関係でございます。

私は、ブッシュ大統領との間で、世界の中の日米同盟を強化していくことで一致しております。これは、日米同盟関係のもと、日米両国が世界におけるさまざ まな問題の解決に世界の国々と協調しながら取り組んでいることを踏まえまして、このような協力関係をさらに強化していくことを確認したものであり、我が国 の国益に合致するものと考えております。このような同盟関係は、日米安保条約に基づく協力に限られたものではなく、日米安保条約上の権利義務関係は何ら変 更されておりません。

在日米軍の兵力構成のあり方と日米地位協定の見直しについてでございます。

在日米軍の兵力構成の見直しに関しては、抑止力を維持しつつ、沖縄等地元の過重な負担の軽減を図る観点から、米側との協議を進めてまいります。また、日 米地位協定につきましては、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもと、運用の改善に努力しているとこ ろであります。

年金制度の与野党協議についてでございます。

御提示された三点については、これまで民主党が提案されていた最低保障年金との関係など、必ずしも明らかではない点もありますが、いずれにせよ、全額税 方式の基礎年金と生活保護をどう調整するのか、年金の財源としての保険料や税の組み合わせをどうするのか、消費税を財源とするのは基礎年金のみとするの か、医療、介護についても対象とするのか、国民年金対象者に対する二階建て部分をつくることは事業主負担がないため保険料負担が従来より大きくなることを どう考えるのか、納税者番号制の導入により所得の公平な捕捉がどこまで可能かなど、さまざまな論点を抱える難しい問題であります。

政府としては、経済界や労働界などの参加を得ながら、こうした問題について幅広く議論を現在進めておりますが、いずれにしても、これらの問題に答えを出 すためにも、さきの通常国会において自民党、民主党、公明党三党が合意をしたわけであります。連合の笹森会長も述べているとおり、民主党は、国民的観点か ら真摯な政党間協議を行い、国民に対する政党の責任を果たすべきであり、早急に与野党協議を開始することが必要であると考えております。（拍手）

地方の改革案の実現に向けて各大臣を指導すべきではないか、十八年度以降を含めた三位一体改革の全体像を早急に示すことが必要ではないかとのお尋ねでございます。

私は、地方にできることは地方にとの理念のもとに、総論賛成の議論を具体化するため、国の補助金を削減し、国から地方への税源移譲を進め、同時に地方交付税を見直す三位一体の改革を進めてまいりました。

三位一体の改革については、先般、関係大臣に、地方団体の補助金改革案を真摯に受けとめて積極的に取り組むように明確に指示したところであります。現 在、関係大臣は、私の指示に従い、地方団体との協議等、改革の具体化に向けさまざまな検討を進めているところであり、いずれにしても、年内には、今年度の 一兆円に加え、来年度からの二年間に行う約三兆円の補助金改革、税源移譲、地方交付税改革の全体像を決定いたします。

十八年度以降の三位一体改革については、決定された十七、十八年度の改革の成果を見きわめた上で判断する必要があると考えております。

郵政民営化と三百五十兆円の資金運用等についてでございますが、郵政民営化については、先月、基本方針を閣議決定したところであり、今後、これに基づいて具体的な制度設計を進めてまいります。

まず、民営化法人が三百五十兆円の資金を運用できるかとのお尋ねでありますが、郵政民営化は、国民の貯蓄を経済の活性化につなげるために、資金の流れを 官から民へ構造改革するものであり、このような改革の趣旨にかんがみれば、民営化後の郵便貯金会社、郵便保険会社が市場経済の中でみずからの責任と経営判 断によって資金運用を行うことにこそ意義があると思っております。

今後、具体的な制度設計、法案化に当たっては、民営化時点における既契約分に係る資産運用についてこれまでと同じように安全性を重視するとともに、民間 金融機関への影響、追加的な国民負担の回避、国債市場への影響を考慮した適切な資産運用を行いますが、厳密な資産負債総合管理のもとで貸し付け等も段階的 に拡大できるように検討してまいります。

民間による株式保有がなされるまでは新分野進出の制限等を図るべきではないかとの御質問でありますが、基本方針においては、例えば、郵便貯金会社、郵便 保険会社については特例法を時限立法で制定し対応するなど、イコールフッティングの度合いや国の関与のあり方等を勘案しつつ、業務内容、経営権に対する制 限を緩和していくこととしております。

この基本方針を踏まえ、郵政民営化の制度設計、法案化を進めるに当たっては、当然のことながら、官から民への改革の趣旨に反して民業圧迫となることのな いよう配慮してまいりますが、他方で、郵政民営化に当たっては、現在、郵便局ネットワークを通じ提供されているサービスを廃止縮小するという方向ではな く、国民の貴重な資源を最大限活用するという方向で検討すべきであると考えております。

また、郵便貯金会社、郵便保険会社が財投債を買い続け、特殊法人の整理合理化が進まないのではないかとのお尋ねでございます。

先ほど申し上げた官から民への資金の流れの改革の趣旨からいって、財投改革に係る経過措置を除き、営化後の郵便貯金会社、郵便保険会社が財投債を制度的に買い続けるということはあり得ません。

特殊法人等については、改革対象となる百六十三の法人について、平成十三年十二月に策定した特殊法人等整理合理化計画に沿って改革を進めておりまして、 既に八割強について廃止、民営化、独立行政法人化等の措置が講じられ、財政支出を一兆四千億円削減する等の成果が上がっており、今後とも改革を着実に進め てまいります。

日歯連の献金問題についてでございます。

私は、政治資金をめぐる不祥事が後を絶たないということについては厳しく受けとめております。政治家が政治資金を受け取る際には、政治資金規正法にのっ とって適正に処理されなければならないのは言うまでもないことであり、まず、政治家一人一人が法律を守らなければならないことは当然であります。

日歯連の事件については既に裁判手続にかけられているところでありますが、およそ政治家たるものは、人から言われるまでもなく、みずからの問題について きちんと説明することが重要であると考えます。また、国会における証言の取り扱いについては、国会において決めるべきことでありまして、各党各会派におい て十分議論していただきたいと考えます。

日歯連の献金問題についての事実解明についてでございますが、御指摘の政治団体間の資金の移動については、既に、政治資金規正法上、報告書記載義務が課 され、透明性が求められているところであります。この点について、自民党としては、政治資金規正法にのっとって適正に処理することとしているところであり まして、組織ぐるみのやみ献金との指摘は当たりません。

いずれにせよ、政治に対する国民の信頼は改革の原点であり、信頼の政治の確立を目指して政治改革に取り組んでまいります。

政治資金規正法の改正についてでございます。

基本的には、政治資金を広く、薄く、公正に得るとともに、その透明性を確保するための明確なルールをつくり上げる必要があると考えます。

具体的な改正案については、現在、自民党内において議論が行われているほか、与党の公明党、さらには民主党の改正案など、さまざまな考え方があるところ であり、幅広い理解が得られる内容となるように、各党各会派間でさらに議論を深めるべきものと考えます。こうした議論を踏まえつつ、政府としても必要な検 討を進めてまいります。（拍手）

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