定例記者会見録 2004年12月

12月21日

○１年を振り返って：代表になって半年、あっという間だった

○来年１年が極めて重要、党改革・選挙・政権政策などしっかりと基礎固めを

○ＡＳＥＡＮ歴訪：アジア外交は民主党の大きな柱、来年もアジア中心に回る

○社民との選挙協力はケース・バイ・ケースだが、県連間の話し合いになるだろう

○憲法改正：与野党の話し合いは、まず双方が自らの案を作り上げたうえでの話

○郵政改革が通常国会のテーマとなるか分からぬ、考え方は本会議で述べた通り

○代表選で示した党改革案は７割方実行・着手、参院問題も中長期的課題

○今年一番嬉しかったことは参院選で一定の結果を残せたこと

○今年を象徴する言葉は「政権選択」、日本の政治は新しいフェーズに入った

○来年の目標：民主党を名実ともに日本の政治を担うにふさわしい党に

○郵政解散：単なる自民党内の引き締めだろうが、引き締めにもなっていない

１年を振り返って

【代表】今日は今年最後の記者会見ということです。この１年間、いろいろなことがあったと改めて感じています。幹事長として、菅代表のもとで頑張ってきましたが、突然代表になって、その後あっという間に半年以上の時間が経ちました。

昨日、党大会を終えて、これで一区切りですが、党大会で申し上げたように、来年１年間が極めて重要で、この間しっかりと基礎固めをしなければならないと思います。「基礎固め」という意味は従来から申し上げているように、党改革、これはかなり進んでいます。そして選挙の準備。そして最も重要なことは、政権政策を作り上げていくということです。

党内では年内、年明けも『次の内閣』閣議を中心に、いろいろな課題について議論しますが、並行して、私自身の「２０１５年、日本復活ビジョン」について、外部の有識者も含めて議論を重ねていますので、外交問題を先行して議論を進めていますが、そうしたものも順次出していきたいと考えています。

来年１年が非常に重要だと申し上げました。そういう中でも選挙の準備という意味では、まず候補者を立てること、そして補選、都議選の対応ということが、まず重要になってくると思います。

あわせて私としては、３月までには４７都道府県をすべて回ることになると思いますが、その後、補選、都議選などを挟みながら、当選１回生、２回生、あるいは候補者の皆さんの選挙区を中心に、２１０くらいあると思いますが、１日３つ回るとして７０日あれば回れますから、来年１年かけて、そうした形で選挙区中心に回る作業は続けていこうと思っています。

ＡＳＥＡＮ歴訪を終えて

【代表】ＡＳＥＡＮに４日間という短い日程でしたが行ってきました。やはり現実に見ること、あるいは人と会い、話をする意義は非常に大きいと感じましたので、アジア外交は民主党の大きな柱にしようと思っていますし、「アジアを世界で最も平和で豊かな地域にする」ということも党大会で申し上げましたので、来年は引き続き、まずアジア外交をしっかりと基礎付けるという意味でも、アジア中心に世界を回っていきたいと思っています。

来年１年、非常に重要だという認識のもとで、頑張っていきたいと考えています。

＜質疑応答＞

社民党との選挙協力

【記者】選挙準備の関係で、社民党との選挙協力についてですが、来年１年間候補者擁立を進めるなかで、社民党と協力するかしないか、するとすればどのような形でやっていくのかをお伺いしたいと思います。

【代表】基本的には、（衆議院）３００小選挙区に候補者を立てると申し上げてきましたが、「基本的に」ということですから、例外もあるわけです。そこはケース･バイ･ケースの判断だと思います。

従来、前回の総選挙のことを考えれば、党本部ベースで話し合いをするというより、県連ベースでの話し合いになると思います。県連によってはギブ･アンド･テイクの中で、そうした調整を必要とするところが出てくるかもしれません。

今のところ具体的にはありませんがが、特に社民党の現職議員がいるところなどを中心に、よく話し合いをして、場合によってはそういうこともあるということです。

憲法改正にあたっての自民党との協力

【記者】憲法に関連して、今日の昼間、小泉総理が自民党の憲法の会議が始まったことを受けて、民主党と一緒に憲法論議していいものを作りあげたらいいとおっしゃっていましたが、この点について自民党と協力や話し合いをするお考えがあるのか伺えますか。

【代表】小泉総理がどういうつもりでおっしゃったのか分かりませんが、基本的には自民党も民主党もそれぞれ、まず自らの案を作り上げる。自民党の場合には与党としての調整もあると思います。

まず、民主党の考え方をしっかりまとめ上げることが先決で、その先どういう形になるか。現実には３分の２の賛成がないとできないわけですから、どこかで与野党で話し合いになるということはあるかもしれませんが、それはだいぶ先の話で、少なくとも我々の案を作り上げたうえでの話だと思います。（小泉総理の発言は）若干、政治的発言という気がしないではないですが。

郵政改革についての基本的な考え方

【記者】来年の通常国会では郵政改革が非常に重要なテーマになると思うのですが、代表ご自身は郵政問題についてどのように位置づけているのかという点と、先の臨時国会での代表質問で、郵貯・簡保は民営化と代表はおっしゃっていますが、このお考えについては変わっていないのかお聞きします。

【代表】次の通常国会で郵政改革が具体的な中心テーマになるのかどうか、ちょっと私には分かりません。これは与党の話ですから。通常国会なのか秋なのかですね。どうもこの間の自民党の議論を見ていますと、かなり小泉総理との間で調整がまだ残されていますから、どういうタイミングで法案となっていくのか分かりませんが、いずれにしても私の考え方は本会議で述べたとおりです。

党内での議論はこの前、『次の内閣』で１回目の報告が出てきましたが、これからしっかり議論していくことになります。基本的に私の考え方は従来と変わっていません。

党本部ベースでの社民党との話し合い

【記者】社民党との選挙協力についてですが、先ほどの質問の中で党本部ベースというよりは県連ベースで、という話がありましたが、党本部間での選挙協力の話し合いは、今のところ持つ予定はないということでしょうか。

【代表】県連ベースでそうした話が党本部に上がってきたときに、党本部ベースで話し合うことはあるかと思います。

ただ、申し訳ない言い方かもしれませんが、社民党の場合は本部で制御するというより、県連の独自性が強いものですから、そうした意味で県連ベースでの話し合いが中心になるのかなと思っています。

公認内定者の立候補取り止めの可能性

【記者】引き続きお聞きしますが、一度公認を出した内定候補者が、実際に社民党と県連との話し合いで、社民党との協力の中で立候補をやめてしまうという可能性もあり得るということでしょうか。

【代表】党本部が内定を出した候補者は県連から上がってきた候補者ですから、基本的にそうしたことはないと考えていただければいいと思います。

参議院立法事務費の取り扱い

【記者】党改革がかなり進んできたとおっしゃいましたが、代表が幹事長時代に参議院の立法事務費について参議院執行部と話し合われて、その後特に進展がないと思うのですが、それについては党改革に含まれないのでしょうか。

【代表】私が党改革と言うときのベースは、代表選のときに出した「民主党改革の方向性」という冊子です。その中身をこの前、改めてチェックしましたが、７割くらいはすでに終わったか、今進みつつあると。

今回も新人議員や１回生、２回生に対する支援を行ってきたことなど、いくつかのことはできたわけです。それからシンクタンクや党政治スクールなど、規約上は書かれ、あとはそれを作り上げる作業は残っていますが、着手はしているわけです。

また、地方議員の候補者擁立についても、その方針を常任幹事会で決定しました。そうした意味で、かなり進んできています。

参議院の問題は「民主党改革の方向性」の中で中長期的なテーマとして書いてあって、すぐに行うとは書いていません。しかも、立法事務費という具体的なことは書いていませんので、私の改革の明示的な部分には入っていません。

ただ、そうした問題も含め、衆議院と参議院、あるいは党の中での参議院の位置付けということについては、不断の議論を参議院側ともしていますし、これからもしていきたいと思っています。

今年一番嬉しかったこと、一番残念だったこと

【記者】今年も残りわずかですが、代表として今年一番嬉しかったことと、残念だったことを１つずつ挙げてください。

【代表】難しい質問ですね。１年間を振り返らないとなかなか……。

嬉しかったこと……そういう意味では参院選で一定の結果を残せたことは、嬉しかったことだと思います。それを手放しで喜んでいるわけではありませんが、確実に政権選択の時代には入ったわけですし、次の総選挙で政権交代という具体性が増したわけで、国民の中で民主党の位置付けがこの１年でだいぶ変わったと思います。そういう意味では、それは嬉しかったことだと思います。

残念だったことは、いろいろありますが、それほど特に残念だったということはありません。前向きですから。

今年の流行語、今年を象徴する言葉

【記者】今年いろいろな言葉・流行語が出ましたが、代表が思う今年の新語・流行語、今年を象徴する言葉はどのようなものでしょうか。

【代表】そうですね……今年を象徴する言葉……「政権選択」じゃないかな。そういうのではダメ？（笑）

政権選択の時代に入ったということですね。日本の政治は明らかに新しいフェーズに入りましたね。

来年の目標

【記者】来年の目標を１つだけ挙げてもらえますか。

【代表】来年の目標は、国民の皆さんから見て民主党が名実ともに日本の政治を担うにふさわしい党であるというところまで、代表として持っていくということです。

【記者】昨日の会見では小泉政権を打倒することを１つの目標に挙げていましたが、それもまた入るのでしょうか。

【代表】ただ、小泉政権を打倒しても次の自民党政権がまた出てくるわけですから、それはそれとしてもちろん重要なことですが、相手を倒したからといって日本の政治が良くなるわけではありません。民主党がどれだけ日本の政治を担うにふさわしい存在になるかどうかが圧倒的に重要だと思います。あと１年、本当の詰めの段階だと思っています。人も育てなければならないですし、組織としてもまとまりをもって、きちんと政策を持つ。非常に重要な１年ではないでしょうか。

憲法提言の取りまとめ時期とそのイメージ

【記者】憲法の話に戻りますが、活動方針の中にも憲法提言を来年３月メドに策定するとしていますが、民主党としては自民党よりも先にまとめるお考えなのか。また、具体的条文ではなくイメージで結構なんですが、代表はどのような新しい憲法をお考えか伺えますか。

【代表】憲法の話は、また私の出るところまで来ていません。これから来年３月をメドに策定するということですので、かなり詰めた議論が必要になると思いますが、まず党内でいろいろな議論を集約している段階です。

民主党に足りない点

【記者】先ほどのお答えの中で、来年の目標について、「民主党が国民から名実ともに日本の政治を担うにふさわしい党と思われること」とおっしゃいましたが、それは今は思われていないということでしょうか。そうだとすれば、今何が足りないのかお聞かせください。

【代表】日本の政治をきちんと担える政党というのは、日本の戦後史の中でありませんから、そういうものを作り上げていくのは簡単なことではありません。自民党がそういう存在だとは全く思っていませんし、何が足りないかと言われれば、一言で言えば、国民が任せて大丈夫だと考えるだけの信頼感がまだ十分ではない。自民党よりはずっといいですが、本格的に政治がリーダーシップを発揮して、しっかりこの国をリードしていくという政治を作り上げるための政党としてはまだ十分ではないということです。

郵政解散

【記者】先ほどの質問の関連で、郵政改革に絡んで解散もありうるという発言をしている人もいますが、これに関する代表のご見解を伺います。

【代表】何でもあり得ますからよく分かりませんが、私は自民党幹事長の話を聞いていて、随分軽い人が自民党幹事長になったものだと感慨深かったのですが、もちろん解散というのは総理が決めればあるわけですけど、常識的には郵政で解散したら、自民党自体が壊れてしまいますよね。

そういう意味では、なかなか現実的には可能性は少ないと思います。単なる党内引き締めのために言っているのでしょうが、引き締めにもなっていませんね。

12月07日

○政治ショーの視察だけで安易に自衛隊の派遣延長を決定してよいはずがない

○１３日のイラク特の後ＡＳＥＡＮ４カ国を訪問、新指導者らとしっかり関係構築したい

○万が一人質になった場合のリスクを考えイラクに調査団を派遣すべきでないと判断

○国民に分かりやすい、意味のある国会運営を提案すべく党内で議論したい

○自衛隊の政治的活動を評する前に、あるべき文民統制についてきちんと議論を

○社会保障制度を一体的に議論するのなら今すぐまとめねば結局３年後に先送り

○自民党内の憲法論議：素案取り下げは全党的議論になっていない証左

○９条に限らずいろんな解釈の余地を生まないような規定が望ましい

自衛隊の派遣延長問題

【代表】国会も残念ながら延長にならず終わってしまいましたが、そういう中で、１つはイラクの問題。閣議決定が９日という説もあるようですが、９日ないし１０日という方向で進んでいると理解しています。

それに先立って大野防衛庁長官、あるいは与党幹事長が現地を訪れたということでありますが、これは山形（の視察の際）でも申し上げましたが、単なる政治的なショーに過ぎないと。本当に必要だったことは、予めきちんと調査する専門家を出して、そこが非戦闘地域であるのかどうか、そして安全確保ができるのかを調査すべきであったにもかかわらず、結論先にありきで、あとは政治的なショーをしているに過ぎないということは、極めて遺憾だと思っています。

まだ詳しくは聞いていませんが、宿営地の中に知事を呼んだりして話を聞き、あとは装甲車で街を回ったというふうに現時点では理解していますが、話を聞くなら電話で話を聞いてもいいわけですから、何のために行ったのか、全く分からない感じがします。

この前、山形に視察に行き、子供さんやご主人をサマワに送り出した家族の皆さんから話を聞きましたが、もちろん基地の中で話をされていましたのでどこまで本音で話されたのかは分かりませんが、しかし、そうした家族の皆さんの気持ちを思うと、こんななおざりなやり方で安易に派遣を決めて良いはずがないと改めて怒りを覚えているところであります。

ＡＳＥＡＮ訪問

【代表】もう１点はＡＳＥＡＮ訪問の件ですが、日程がようやく固まりました。１３日にイラク特別委員会が衆議院で午前中に開かれるということでありますが、もちろん我々は１３日で満足しているわけではありません。

事前に、閣議決定する前に国会での議論を通じて国民に説明責任を果たすべきであると考えていますが、少なくとも１３日には議論をするという方向でありますので、私もその議論に参加して、もちろん小泉総理は国会開会中に「岡田さんが来るところは、どの委員会であれ自分は行って議論する」とおっしゃったのですから、当然１３日には小泉総理も出てきていただき、国民の前でサマワの自衛隊派遣が望ましいかどうかしっかりと議論したうえで、ＡＳＥＡＮ諸国に出発したいと思っています。

シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアへそれぞれ１日ずつという、かなり強行日程になりますが、止むを得ないことだと思っています。

＜質疑応答＞

民主党がサマワに調査団を派遣しない理由

【記者】今朝の役員会で、民主党としてはサマワに調査団は派遣しないということを確認されましたが、これに関連して先日の参院議員総会での代表の発言に対して、鳩山元代表が自らのメールマガジンの中で、その反対理由については理解しがたいということを言っています。

一方、与党側では自民党の中川国対委員長が５日付の自身のホームページの中で、代表自らが視察する必要はないのか、あるいは非戦闘地域を証明する必要があるのではないかという疑問を呈されています。それぞれについて代表の受け止め方をお聞かせください。

【代表】非戦闘地域である証明を、私がするのですか？

【記者】（中川国対委員長のホームページでは）民主党が主張するならば、それを証明する必要があるのではないか、と。

【代表】非戦闘地域であることを証明するのは政府・与党の責任です。全く論外の議論だと思います。

それから鳩山さんが言っておられることは、私も事務的にお伝えいたしましたが、私が参議院の議員総会で申し上げたことは、その後に開かれた両院議員懇談会でも申し上げたのですが、万が一、我が党が派遣して人質に取られるようなことがあったときに、それで本当に国会で闘えますかと。大きな借りをつくった状況で、一方で人質の救出をお願いしながら国会で闘うということは、これはかなり厳しいことです、ということを申し上げたわけです。

私は両院議員懇談会でも改めて説明しましたが、民主党として出すときに、１つは人質に取られた場合に、香田さんの人質事件などを見ても、かなりのバッシングが民主党に国民から寄せられる可能性があります。これは良い悪いは別ですが、事実としては、そういう可能性があります。私は民主党の責任者として、そういうリスクは避けたいと考えています。

もう１つは先ほど申し上げたことで、当然、政府に対して救出をお願いする立場になります。例えば通常国会開会中にそういうことが続いたとして、厳しい対決姿勢が本当に確保できるのかということも考えなければならないと思います。

それからこれは言わずもがなのことですが、これは完全な政治的なショーですから、それに民主党が付き合う理由は全くないわけです。そういう意味でも、民主党が今、サマワに人を出すという選択肢はないと考えています。役員会でもその旨を確認したところです。

国会運営のあり方

【記者】今日の役員会の中で、次回の役員会で国会法の改正の議論を含めて、例えば野党が要求すれば国会を開かなければならないといったことを議論するという説明があったのですが、これについて詳しくお聞きしたいことと、今、野党だからそうしたことを言っているのか、あるいは国会のあり方ということで議論するのか、お聞かせいただきたいと思います。

【代表】これは前にこの場で申し上げたことがあると思いますが、国会運営について、いろいろな疑問があるわけです。

例えば党首討論のあり方。与党の都合のいいときに開会を設定してくるわけです。やはり定期的に開催したほうがいいだろうと思います。また、党首討論を行う週には総理は他の委員会に出ないというルールも、決してそれがいいことだとは思いません。

それから最大野党が出した法案が審議を全くされず廃案になってしまうことが、国会として正常な姿なのかという問題もあります。他の問題についても、また与党にも与党の言い分があると思います。

そういうことについてある程度整理して、国民から見て分かりやすい国会運営、意味のある国会のための何らかの提案をすべきではないか。その議論をまず役員会の中でするために、少したたき台を作ってくださいと幹事長と衆参国対委員長にお願いしているところです。

【記者】それは国会法の改正案として法案提出がありうるのでしょうか。

【代表】具体的な中身は、それ以上のことは申し上げていませんので、たたき台ができてからということになります。

シビリアン・コントロールのあり方

【記者】もう１つ、役員会では自衛隊の制服組の活動についても意見があったという報告を受けました。例えば、陸幕長が今後の自衛隊の体制についてテレビで語った話や憲法改正についてたたき台の私案を出したという話について、代表ご自身はどのように考えているか教えていただきたいのですが。

【代表】今回の問題意識は、そういうことを１つのきっかけにして、シビリアン･コントロールのあり方をきちんと党内でも議論すべきであるという問題提起でしたので、私もそのとおりだと申し上げました。

シビリアン・コントロールは大きく言って３つあると考えています。一番狭い範囲のシビリアン・コントロールは、防衛庁の中でのいわゆる「制服組（自衛隊）」と「背広組（防衛官僚）」の間のシビリアン・コントロールの関係。

２番目は自衛隊ないし防衛庁に対する内閣の中でのコントロールの話。これは主として総理大臣の権限ということになるわけです。

３番目は国会におけるコントロール。例えば、事前承認とか事後承認など。

こうした３つのシビリアン・コントロールの段階があると思いますが、それぞれについて、あるべき姿がどうなのかをきちんと議論したほうがいいということであります。

防衛庁の中でも、従来の防衛参事官制度を変えたらどうかという議論があるやに聞いていますが、そういうことも含めて、シビリアン・コントロールのあり方はどうあるべきかをきちんと議論したらいいと。そういう議論を整理したうえで、今おっしゃったようなことがどうなのかということは、その結果として出てくることだと思います。

介護保険制度の見直し

【記者】介護保険について、与党の政策責任者の話し合いの中で、給付と負担の対象拡大について、今回は見送る方向が強まっていますが、介護保険の給付と負担のあり方について、代表の考え方について聞かせください。

【代表】私がこの場で自分の意見をあまり申し上げるべきではないと思います。今、党の中で議論をしているところです。

ただ、与党を見ていますと、社会保障制度全体を見直すということと、来年の介護保険、再来年の医療制度と毎年（見直しが）出てくるわけで、その整合性もよく分からないわけです。

そういう意味で、もし一体的に議論をするというのなら、今すぐ議論をまとめにかからないと、来年の介護保険、再来年の医療制度をとにかく見送って３年後に全部一緒に議論するということになりかねないので、その混乱の中でそうした結論が出てきたのかと思っています。

私自身の考え方を今ここで申し上げるつもりはありません。党の中でよく議論していきたいと思います。

自衛隊派遣延長と党首会談

【記者】イラクの自衛隊派遣延長問題に戻りますが、閣議決定の前に党首会談を求めるお考えはあるのか、あるいは閣議決定後に党首会談を求められた場合には受けるお考えはあるのでしょうか。

【代表】ご質問に答える前に、先ほどの最初の質問で言い忘れましたが、我々がサマワに行って、何か情報が手に入るとは基本的には思っていません。結局は自衛隊が段取りをして、その人に会うということしかできませんので。

例えば、日本のＮＧＯとか他の国のＮＧＯでもいいのですが、そうしたところが展開していて、そこの段取りで全く違った人に会うとか、一般市民の意見が聞けるとか、そういうことであればそれなりに行く価値はあるかもしれませんが、結局宛がい口の人に会って、同じことを言われるだけですから、そういう意味でも、今行く価値はないと判断しています。そういうことはあえて言わなくてもお分かりかもしれませんが。

党首会談は、まず党首会談というよりも国会に総理が出てきてきちんと議論するのが当然のことだと思っています。しかも、それは閣議決定前に行うべきだと考えています。

中川自民党国対委員長のホームページ

【記者】最初の質問の関連で、自民党の中川国対委員長はホームページで、民主党が「非戦闘地域ではない」ということを証明する必要があるのではないかと書いているのですが、そのうえでもう少し詳しくお答えいただきたいと思います。

【代表】法律をよく読まれたらいいと思います。非戦闘地域であること、これは国会答弁で政府は何度も言っていますが、戦闘地域というのは特定できないのだと。非戦闘地域というのは特定できるのだと政府は説明しているので、サマワが非戦闘地域であるということの特定は政府が行うことであって、民主党が「非戦闘地域でない」ことを決めるということは、これまでの政府答弁から見ても全く筋違いであると思っています。

陸自幹部による憲法改正私案の作成

【記者】陸上自衛隊幹部による憲法改正私案の問題ですが、先ほどの代表の発言からすると、党として、現在はこの問題について判断を示さないということでしょうか。

【代表】私も実情を十分には把握していませんので、どういう形で行われたのか、私自身のコメントは控えておきたいと思います。ただ、何人かの我が党の幹部からはコメントが述べられているかと思います。

１３日のイラク特別委員会

【記者】１３日のイラク特別委員会ですが、そこでは改めて非戦闘地域の憲法上の疑義や隊員の安全確保の視点で議論を進める形になるのでしょうか。

【代表】基本的に私が小泉総理と党首討論をしたなかで、いくつかのことをきちんと説明していただきたいと申し上げました。それは突き詰めれば、１つはサマワがなぜ非戦闘地域なのかということ。もう１つは安全確保義務が果たされるのか。

少なくともこの２つについては、国民に分かるように説明する責任が最低限あると思います。もちろん各論になれば、安全確保の中でオランダ軍の問題とか、いくつかの論点があると思います。

自民党憲法改正大綱策定をめぐる混乱

【記者】自民党が、憲法改正の大綱づくりに関して自民党参議院が反発している状態が続いています。民主党でも憲法改正論議が進められていますが、自民党の動きについてどう思われるでしょうか。それから、民主党としてどのように対応されるか、改めてお伺いしたいと思います。

【代表】自民党の今回の案は、民主党がすでに憲法調査会で中間報告をしたものに相当するものではないかと思っていましたので、マスコミによってはかなり大きく取り上げられたところもありますが、本来そう大きく取り上げられるべき話ではなかったのかなという感じがします。

しかしそれにしても、一旦出しておきながら、それをもう一度取り下げるというのは、政党としていかがなものかという感じがします。それだけ広がりのある議論ができていなかったということだろうと思います。

その意味では我々のほうが中間報告を一旦出して、その中間報告に基づきさらに議論を進めているわけですから、憲法論議としてはかなり先を行っているという感じがします。

【記者】自民党の議論が硬直化している原因は、強すぎる参議院を何とか弱めて意思決定機構を速やかにしようとする議論があるからだと思うのですが、その点について代表のお考えをお聞かせください。

【代表】他党のことは詳しく分かりませんし、コメントする気はありませんが、衆参という問題だけでなく、全党的な議論になっていなかったことが非常に大きかったのではないかと。

問題になっているのは参議院（のあり方）のところだけではありませんから、そう思っています。自民党の衆参の問題は自民党の中で議論してもらうことなので、私がコメントすべき話ではないと思います。

総理の憲法９条見直し発言

【記者】憲法改正に関連して、小泉総理が米国誌のインタビューで「戦力放棄という条項について検討が必要だ」という言い方で、憲法９条改正に前向きな姿勢を示しましたが、現時点で憲法９条改正に前向きな姿勢を示す小泉総理への受け止めと、改めて憲法９条に関する代表のお考えについてお聞きします。

【代表】今、党の中で議論しているところなので、今の段階で私があまり申し上げないほうがいいかと思っています。

一般論として言えば、分かりやすい、いろんな解釈の余地を呼ばないような規定の仕方というのは、９条に限らずどの条文についても望ましいと思っています。ただ、具体的にどう規定するかは、党内の議論を待ちたいと思います。小泉総理が言われた背景がよく分からないので、コメントはしません。

ＡＳＥＡＮ訪問の意義

【記者】ＡＳＥＡＮ訪問についてお伺いしたいのですが、「懐の深いアジア外交」と代表はおっしゃいますが、なぜＡＳＥＡＮなのか、どうして中国ではないのかを教えてください。昨年中国を訪問したこと以外に靖国問題のことを考えれば、行くことも１つの手ではないかと考えますが。

【代表】中国、インド、パキスタンは、来年機会があれば是非行きたいと思っています。韓国もそうです。

中国については少し、いろいろなルートで意見交換をしているので、その成果も踏まえて訪問したほうがいいのではないかと考えています。

ＡＳＥＡＮのほうは４カ国のうち３カ国の指導者が最近代わりましたので、そうした指導者の皆さんとお会いして、しっかりと人間関係も含めて築いていきたいと考えています。

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