ピックアップワード2004

＊今焦点になっている政治課題ごとに岡田かつやの発言や記事をピックアップ。

岡田かつやの視点が一目瞭然でわかるコーナーです。

2/13/2004　　『年金問題』

2/13/2004　　『道路公団民営化』

10/1/2003　　『マニフェスト』

10/27/2003　　『イラク問題』　

年金問題

年金については、小手先の数合わせに終始しています。国民年金に対して、保険料未納者が多い現状に何の対応もしていません。さらに少子高齢社会に耐える年金制度にもなっていません。

我が党の案はご案内のようにまず基礎年金に相当する分は全額税方式。その上に所得比例型の年金を置くということで、かなり魅力のある案だと私たちは考えています。その法案も是非この国会に出したいと思っています。ただ、与党のは小手先の案ですから、まずこの与党の案の問題を徹底的に議論をして、そのうえで抜本改革という次元になったときに、我々の案と与党の案が比較されるということだと思います。

議員年金問題は私もかねて関心を持って予算委員会等でも質問をしてきたという経緯もあります。数年前から取り上げてきたと思っています。現状を見る限り非常におかしな制度であって、国家公務員の場合ですと半分が国、半分が本人ですね、基本的に。国会議員年金の場合ざくっと言えば国が３分の２、本人が３分の１ですから、やはりそこは少なくとも公務員並みの国費の投入割合にすべきだ思っています。

年金は総選挙においても実質的には最大の課題であったと言ってもいいかもしれません。自民党の方も「安心ができるような抜本的な改革をやる」という趣旨のことを言っておられましたが、現実は５年ごとの従来の見直しの範疇を出ていないわけで、数字を実態に合わせたに過ぎない。そういう意味では改革の名に値しない数字合わせだと言われても反論はできないだろうと思います。

「抜本改革をします」というのが自民党の選挙における約束だったんですが、今回の案が抜本改革だとは、自民党も言えないだろうと思います。小手先の数字合わせに過ぎないわけですから、このことに対しては、総選挙で約束した考え方を法案の形にして、国会の中で論戦をしていきたいと考えています。

（新しい年金制度を提案していくという意味か、との質問に対し）基本的にはそうだと思います。まず、与党の提案をまとめていただくのが先ですよね。我々は大きな方向として持っているわけですから、その中で議論をしていくというのはあるのかも知れません。

道路公団民営化

道路公団改革では、高速道路無料化案が、なぜ必要かを、無料化がもたらす経済効果、行政改革への結びつき、国民にとって利益が多いことを議論していきます。政府の民営化案が中途半端であり、計画された高速道路は必要であろうと、不必要であろうと全て作るものであることは厳しく批判していきます。

我々は無料化ということを言っています。政府の案は、結局、整備路線は造るという前提で組み立てられていますし、民営化についても、民営化委員会の結論がほとんど無視されているわけですね。そのことは、民営化委員会が崩壊状態にあることからも明らかで、何のための民営化なのか、あるいは今まで議論してきた過程で総理も発言をされていますが、ほとんど反故にしてしまっていることの政治責任も含め議論しなければならないと思います。

イラク問題

自衛隊派遣

我々がなぜ自衛隊の派遣に反対しているのか。１つは憲法上の問題、もう１つはイラクの復興をしていくなかで、果たすべき役割は自衛隊を出すことではない。国連中心の協調体制をつくっていくために役割を果たしていくべきで、自衛隊を出すということは占領軍の一部になるという印象をイラクの人々に与えることになる。大きなアドバンテージを自ら降ろすことになってしまう。（2004/01/16　幹事長記者会見）

民主党は自衛隊の派遣には反対です。その理由は憲法上の疑義であり、政策論的にも大きな問題があります。（中略）憲法上の問題は、憲法の禁ずる海外での武力行使になるとの疑義です。非戦闘地域への派遣となっていますが、バグダッド空港では飛行機に対するミサイル攻撃が繰り返されています。

国際協調

我々のいう国際協調とは、国連を中心とした国際的な協調体制ということを考えるわけですが、イラク戦争はそうした国際協調体制を破って、武力攻撃というのが発端になっているわけで、国際協調が大事だというのは、詭弁も甚だしいというふうに思います。小泉さんは対米協調ということを国際協調とほぼ一体化しているんではないか。

２名の外交官の方の死に対して

犠牲となった奥参事官、井ノ上書記官両名には、民主党現地調査団もお世話になり、これまで厳しい現地の第一線で復興支援に全力を尽くしてこられた。痛恨の極みであり、衷心よりご冥福をお祈りするとともに、ご家族、ご関係者に心からお悔やみを申し上げます。（中略）民主党は、政府の情勢認識や対応、判断の甘さ・過ちを糾し、イラク問題に対するわが国の姿勢を根本から見直すよう求めてきた。総理の所信表明とともにイラク問題に関する徹底的な審議を行うためにも臨時国会の召集を、あらためて強く要求する。（イラクにおける日本人外交官の襲撃・殺害事件について　談話　一部略）

まず、２名の外交官がお亡くなりになり、昨日の棺が日本に帰ってきたときのご家族の状況を見ても、まさしく言葉もないような大変残念な、悲しい光景だったと思いますが、それは多くの日本国民が同じような気持ちでお迎えになったのではないかと思っています。明日には合同葬が行われますので、是非参加をして、少しでも私たちの気持ち、民主党としての２名のお亡くなりになった外交官に対する哀悼の意を表したいと考えています。

イラク戦争の大義

イラクの戦争について、大義がなかったんじゃないか、大量破壊兵器が出てこない、今そういう議論の中で、ブッシュ大統領もブレア首相も、国内政治的には窮地に陥っています。二人とこの戦争を支持した小泉総理、あなたも共同責任、説明責任があります。

イラク復興支援

国民のために、同時に、イラク国民のためにお金を出す、こういうことを言っているわけですよ。そうであれば、国民にきちんと説明責任を果たすべきで、いきなりブッシュ大統領にコミットするような、そういうやり方はやるべきでないと言っているんですよ。

自衛隊派遣

私は、一番最初に民主党の立場を申し上げました。現在のイラク復興支援法に基づく自衛隊の派遣は反対であります。（中略）しかし、我々は、イラクに対して将来にわたって自衛隊を派遣すべきでないと言っているわけではありません。

私が申し上げたのは、イラク人の手による暫定政府ができて、国連に要請をする、その国連の決議が明確になされて、治安維持のためのそういった各国からの軍隊の派遣がなされたときに、日本が憲法の枠の中で協力していくということは、考え得ると言っているわけです。

我々もイラク国民の立場に立ったイラクの復興のための支援が重要であるということは繰り返し申し上げていますが、現状での自衛隊の派遣には断固反対するということです。（中略）現時点では、戦闘地域と非戦闘地域の区別ができない状況で、憲法９条の禁ずる海外での武力行使につながることになりかねない。もちろん戦争の大義がないなかでの戦争であり、その戦争を行った米英軍が、イラクを占領しているという状況での自衛隊の派遣ということになりますから、参加すべきではない

総理の資質

戦争というのは国家の行う殺人です。今回の戦争でも、恐らく１万人以上の方が亡くなっていますよ。それぞれに家族もあるし、人生もある。１万人のその命を一瞬のうちに奪ってしまったのがこの戦争です。怪我をした人とか家族ばらばらになった人、財産を失った人、無数にいるでしょう。そういう中で、だからこそ、戦争を始めるということに対しては、政治家として、人間としてぎりぎりの判断を求められるはずです。総理の今の答弁の仕方から見て、そういった重さが全く感じられないわけですよ。そういう総理の軽さが、私には、日本国総理大臣の資格、資質、果たして小泉さんがあるのかどうか、そのことを非常に疑問に思っているということを申し上げておきたいと思います。

イラク復興支援

この戦争に国連憲章上問題があったことは事実です。しかし、法的にはともかく事実上は終わったと言っていい状況のなかで、そこにいる難民化している人たち、あるいは助けを必要としている人たちに対して手を差し伸べていくということは、むしろ日本はやるべきだと。（中略）つまり、アメリカ・イギリスと協力するという視点でものを見るのではなくて、イラクで困っている人たちに対して日本もきちんと手を差し伸べるべきだと。

先制攻撃論

このような先制攻撃を認めることは、自衛権の行使と国連安保

理の決議がある場合を除いては武力行使は認めないとする国連憲章の考えを大きく変え、今までの平和維持のための国際的な仕組みの根本的な

見直しにつながります。（中略）ブッシュ大統領は正義を掲げて自らの戦争を正当化しようとしていますが、国際社会において、正義は１つでは必ずしもありません。だからこそ、国連という協議の場が設けられているのです。

かつてのことはともかくとして、２００３年１月からはイラクは査察に応じていたわけです。査察団も、もう数ヶ月ほしい、こう言っているわけです。多くの安保理の構成国は、査察の継続が必要だと言っていたわけです。そういう中で総理は、イラクは大量破壊兵器を持っていると確信をして、イラク戦争に対して支持をされたわけですから。（中略）ほかの多くの国がまだ査察が必要だと言っている中で、昔のことだけで判断をしたというのは、適当じゃないと思いますが、いかがでしょうか。

イラク戦争の大義

安保理の理事国の多くやアナン国連事務総長は、新たな国連決議が必要であるとしています。総理は、新たな国連決議は必要ないと言われますが、そのことを最終的に決めるのは、あなたではありません。国連安保理であり、あなたが勝手に決めることはできないのです。今回の武力攻撃に正当性がないことは明らかです。

『マニフェスト』＊マニフェストとは？

政権公約。数値、期限、財源が明記され、選挙後は、それが実行されたかどうかを有権者によってチェックされる。　（記者の「マニフェストの件ですが、政権を取った場合にこういうことを実行しますという中身ですが、今後対案という形で出していくのか」質問に対して）国会の論戦の中でマニフェストに書かれたことについて議員立法をして政府・与党にぶつけていく、実現を図るということは必要なことですから、折に触れてそういったことを考えていきたいと思います。(11/21　幹事長記者会見　一部略)

衆議院であれ参議院であれ、党のマニフェストを掲げて戦うというのは当然のことだと考えています。したがって、衆院選で掲げたマニフェストについてバージョンアップをして、（中略）次なる参院選で同様にマニフェストを掲げて選挙をするということは当然のことだと思います。

自民党の執行部や閣僚が代わって以来、また劇場政治のようになっていますが、我々としてはマニフェストを全面に掲げて政策で争う選挙にする、そして本気で政権を争う選挙にする、（中略）政権を争う選挙ですから、きちんと政策の中身を見極めて投票していただける、劇場政治の繰り返しは通用しない。

今日、マニフェスト（政権公約）配布解禁の公職選挙法改正案も本会議で採決されましたが、これは世論の勝利だと思います。我が党のマニフェストにつきましては、今日も２１世紀臨調の皆さんと意見交換をさせていただきました。（中略）自民党がどうなるか楽しみにしていますが、（小泉総理の）総裁選における約束に本来の

意味でマニフェストといえるものはほとんどなく、郵政民営化、道路公団民営化を見ても、法律を出す年限はあっても中身は全くない。そういう意味では、自民党から「まともな」マニフェストは出てこないだろうと予想しています。

今いろいろとマニフェストの議論をしているところで、私から申し上げたいのは、「子どもの命を尊ぶ医療体制をつくる」ということで、１つは全国３５０箇所以上の小児救急センター病院を指定して、２４時間、土日もなく子供を受け入れる体制を整備すると。子供の医療に関しては、３歳未満については現在２割の自己負担としているものを１割に引き下げる。３歳から小学校卒業年次までについても、現在３割自己負担のものを１割負担に引き下げる。

「今回の選挙は本来のあるべき形の選挙になります。マニフェスト選挙になると言えます。民主党はいままで政策を積み上げてきましたので、財源と期限を明示した具体的政策を掲げて争う準備が十分にできています。（略）マニフェストで一番大切なのは政権をとれば、

実際に実現するということです。民主党の候補者には公認に当たりそのことを約束してもらいます。

「民主党政権の組閣では、中央官庁の局長や次官全員に辞表を提出させ、民主党のマニフェストに賛同するなら辞表を返すが、賛同しないならなら辞めてもらう」

「マニフェストというのは作って終わりではありません。実効性が問われるわけですね。そういう意味で、今回はマニフェストを掲げて選挙するというそのこと自体にも意味はあると思いますが、その次の選挙は、じゃあ前回の選挙で掲げたマニフェストがどれだけ実行できたのかということの評価も併せて問われる選挙になるわけです。

そういう意味で、マニフェストというのは、「１粒で２度おいしい」ではありませんが、作ることとその結果の評価という２つの重要な役割を果たすということだと思います。

自民党に申し上げておきたいのは、例えば前々回の参議院選挙のときに、（略）政府は何も言わなかったんですが、自民党は消費税を引き下げるということを公約として掲げました。つまり、政府と与党が違う約束をして、選挙を戦ったということがありました。マスコミはあまり書きませんでしたが、これなどは本当に馬鹿げたとんでもないことで、マニフェストをもし作るということになれば、それは政府と自民党一体のものでなければ意味がない。そういうふうに思いますし、そういうものが出てくることを期待しています。」

私たちは次の選挙では「政権を担当した場合の具体的な約束（マニフェスト）」をきちんと示すことにしています。候補者個人の希望や願望を公約と称して並べるのではなく、民主党として責任を持って国民の皆さんと約束することで、政治を大きく変える第一歩にしたいと考えています。

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