定例記者会見録 2005年2月

2月22日

○今国会初の党首討論では政策論をしっかりと行いたい、総理も正面から議論を

○脱野党宣言：野党ではなく政権準備党、政権の監視だけでなく次への準備こそ重要

○定率減税縮減：予算案と合わせて形式的な審議だけで採決することは絶対認めぬ

○年金協議：実のある協議のためには、ある程度の論点整理と委員会決議が前提

○ライブドア問題：ルールの中で行われたこと自身を批判するのは見識がない

○豪軍のサマワ派遣：安全でないと政府自身もよく認識しているということ

○郵政解散は１％、政府案は最終的に自民党がまとまるようなものになる

党首討論に向けて

【代表】第１点は明日、今国会で初めての党首討論が行われます。テーマにしようと思っているのは、資料としてお配りしていると思いますが、少し多めに書いています。日米安全保障協力、子ども・子育て支援、年金制度改革、政治倫理、被災者生活再建支援ということであります。

ただ、もちろん４５分という時間で全部行うことは無理だろうと思いますので、この中でいくつか選んでと考えています。

基本的には政策論をしっかり総理と行いたいと。これは私が一貫して申し上げていますが、揚げ足取りの議論は行わないと。しっかりと党首同士が議論する、中身がある議論を展開したいと思っています。総理にも、かわしたり逃げたりせずに、正面から議論してもらいたいと感じています。

「脱野党宣言」

【代表】次に、先ほど２回目の政権戦略委員会を開きまして、細川政権当時の総理秘書官をされた成田憲彦さん（駿河台大教授）にお話を伺ったうえで、少しメンバーだけで議論しました。

その中で、今お話できるのは、「脱野党宣言」ということで、「野党」という言葉を使うのはやめようということを確認したところであります。今日の代議士会でもそう申し上げましたが、我々は「野党」「与党」という言葉自身が非常に、明治時代にできた訳語だと思いますが、分かりにくい言葉でありまして、我々は２つの役割を持った政党であると思っています。

１つはもちろん、従来の野党にあったような、政権を批判する、あるいは監視をする役割であります。当然、そうした政権監視の機能、政権政党を監視する、あるいは政権を監視することは必要だと思います。

しかし同時に、次の政権与党、政権政党として準備していく政党であるということも、それ以上に重要なことでありまして、明日の党首討論もそうですが、常にそうした認識、問題意識を前提にして対応していきたいと考えています。

マスコミの皆さんも、海外へ我々が行きますと、「影の総理」とか「影の外務大臣」という扱いを受けること、特に英米系では多いわけですが、日本では「野党」というと国会の中でしか出てこないと。

別に文句を言っているわけではありませんが、小泉総理が札幌に行ったときは、私は秋田の雪深い秋田杉の植林の伐採現場に行ったのですが、私のことは秋田の新聞には出ましたが、全国版には載りませんでした。

小泉総理の札幌雪祭りの視察は、単に祭りを見に行っただけなのに各紙報じられたわけで、同じとは言いませんが、野党第一党の代表として、政権準備の政党のトップとして、それなりの扱いをしてもらいたいという思いもないわけではありません。

何とか「政権準備政党」という言葉をこれから定着させていきたいと思っていますので、よろしく申し上げたいと思います。

定率減税縮減についての審議

【代表】３番目は国会について。予算委員会がこれから非常に重要な局面を迎えています。その中で定率減税についての議論が、十分な審議時間を取って行われるのかどうかということも、今まさしく国対ベースで闘っていただいているところです。

これは経済全体の判断に関わる問題で、十分時間を取って、しっかりとした議論が必要だと思います。それを予算案と合わせて形式的な審議時間を確保しただけで採決してしまうことは、我々は絶対に認めないという姿勢で臨んでいるところであります。

＜質疑応答＞

年金改革の与野党協議

【記者】昨日の予算委員会の年金集中審議を受けての与野党協議の話ですが、今日、与党幹部が、明日党首討論を行って３党協議機関設置に応じるように、いわば最後通告をするという話がされていますが、明日の党首討論を見てからというお考えもあるでしょうが、どのように対応されるか、お考えをお伺いします。

【代表】明日は厚生労働委員会で一般質疑が行われ、横路ネクスト厚生労働大臣も質問されます。その後、党首討論もあります。

問題は、そこでどのような前進が見られるかであって、最後通告というのなら最後通告で、それは与党がそのように判断するのであればやむを得ないと思います。

我々はしっかりとした議論をしたいと考えていますが、与党の誠意がなくて、自分でやめるというのなら、それはやむを得ないと。しかし我々としては、きちんと枠組みをつくって議論をしたいと申し上げておきたいと思います。

駆け引きで決まるものではなく、今後の協議が実のあるものになるためには、ある程度の論点整理、そしてそれを踏まえた厚生労働委員会における決議、そうしたものを前提にして、その枠の中で議論していくということでなければならないと思っています。

【記者】その場合は３党合意の破棄もやむを得ないということでしょうか。

【代表】与党が勝手に破棄するのなら、我々としてはどうしようもありません。

ただ、私たちはあくまでもきちんと協議をしていくと。３党合意とかそういう言葉を使うかどうかは別にして、社会保障の問題、特に年金のような国民的に関心が高く、長期にわたって議論しなければならない問題であれば、我々はきちんと政党を超えて議論すべきだ—-これが我々の基本姿勢です。

それを勝手に破棄されることになれば極めて遺憾ですが、それは与党の責任において行われることだと思っています。

ただ、それは従来小泉総理が今日の本会議でも言われたこととは全く違うということになりますので、こういう問題ですから、お互いに交渉のテクニックとして、強く言ってみたりブラフをかけたりという馬鹿なことはやめたらどうかと思っています。

ライブドア問題

【記者】ライブドア関連の話で、放送法や電波法の改正ということについて、党の考え方、代表の考え方についてお伺いします。

【代表】党としての考え方は別にありません。ただ、私の考え方は従来申し上げたとおりであります。

やや誤解されている方もいらっしゃるかもしれませんので、少し丁寧に申し上げますが、私自身は堀江さんがいろいろメディアについて語っていることについて、これを是認しているわけではありません。かなり思い切った発言がされていますが、そうしたことについては私の考え方とは違うと思っています。

ただ今回のことは、基本的には今あるルールの中で行われたことですから、ルールの中で行われたことについて、立法者や政治家がルールの中で行われたこと自身を批判する、否定することはすべきでないという原則論を申し上げています。

それから前回申し上げましたが、今のルールがルールとして将来にわたって妥当かどうかという議論は当然あって然るべきで、これからの立法論を行うことと今回のことを認める認めないというのは次元の違う話で、ルールに基づいて行われたことについて、それを批判するというのは、私は見識がないと思っています。

【記者】そのルールである放送法、電波法の改正そのものについてはどのようにお考えですか。

【代表】そのような必要があるのであれば、議論することはやぶさかではありません。今、私がこうだということを申し上げるようなことを、まだ党の中でしていませんが、議論の俎上に載せること自身はやぶさかではありません。

「脱野党宣言」の理解と浸透

【記者】政権準備委員会の話については、代表自身が発案されたものでしょうか。

【代表】はい。

【記者】国民から見れば、野党は野党でしかないとしか国民には見えないのではないかと思うのですが、広められるとお考えでしょうか。

【代表】それは伝え方にもよります。私が地方を回っていて感じるのは、従来とは全く違う、まさしく次の政権を担う政党という認識が、地方も含めてかなり行き渡っていると思います。是非メディアの皆さんにも、そういう視点で報道していただければ大変ありがたいと思っています。

定率減税審議に対する戦略と国会対応

【記者】定率減税に関して総務委員会あるいは財務金融委員会で十分に審議時間の確保を、ということですが、審議時間が十分に確保されないという事態になったときは、予算案および税制改正３法について反対していくことになると思うのですが、その辺りの戦略、審議拒否などを検討することになるのでしょうか。

【代表】全てノーコメントです。

２１日の年金集中審議とその後の対応

【記者】今日の本会議でいわゆる「三位一体改革」の趣旨説明・質疑がありましたが、特に小泉総理の答弁について、地方分権に対する熱意は感じられたでしょうか。

【代表】総理の答弁は、代表質問に対する答えと一緒です。同じ答弁を読まれている印象です。答弁も何回も使っていると、だんだん古びてきて、黄ばんできたり擦り切れたりしてきているのではないかと思いますが、今日の我が党の山花議員や稲見議員もいい質問をしました。そういうものを素直にきちんと聞いて、自らの言葉で語るべきだと。総理が本会議で法案について答弁する機会が、それほどたくさんあるわけではありません。この国会での重要広範議案は４つですから、もう少し総理としてのお考えを国民に対して述べられたらいかがかと思っています。

「野党」らしさ

【記者】「脱野党宣言」についてですが、現状は厳然として「与党」と「野党」という分け方があるのですが、その対立軸の中で野党らしさがあるとすれば代表は何とお考えでしょうか。

【代表】先ほど言いましたように、我々には２つの役割があって、政権を監視する役割、これは従来の野党として語られることが多かったと思います。しかしそれ以上に、政権を準備する政党としての役割があると。どちらかというと、批判する立場にもよるわけですが、例えば私は代表質問で提案型の質問を行ったつもりですが、追及が甘いという批判が往々にしてあるわけです。逆の見方から言うと批判ばかりだという批判もあります。

しかし、２つの役回りがあることをきちんと認識したうえで、どちらの立場で我々は言っているのかと考えていただければ、そうした混乱した批判も少なくなっていくのではないかと思っています。

オーストラリア軍のサマワ派遣

【記者】オーストラリア首相がイラク問題で、サマワにオーストラリア軍も日本側政府の要請で増派を決めたということですが、これについて、なぜ政府が要請をしたのかと思われるか、そしてこのことについての評価をお伺いします。

【代表】私自身は確認していませんが、そのような報道がされていることは承知しています。自衛隊の安全という観点からは喜ばしいことだと思います。

ただ、そこまでしてたくさんの人をサマワの治安維持のために貼り付けるということは、何となく、自衛隊は何のために行っているのかなという率直な疑問は否定できないですね。相当日本政府が外交力のすべてを駆使して（笑）、イギリス、オーストラリアに頼み込んだということだと思いますが、本来そこまでしてすることの意味というのは、自衛隊の安全という観点からは分かりますが、本来の趣旨に基づくと首をかしげるところがあります。

【記者】民主党はこれまで、代表もおっしゃっていましたが、オランダ軍の撤退と関連して自衛隊は撤退させたほうがいいのではないかというご意見でしたが、今回のことで民主党の考え方を改めて再検討すること等はあるのでしょうか。

【代表】私はすでに申し上げてきたことですが、本来は直ちに撤退すべきであると。しかし、３月のオランダ軍の撤退ということがあるので、それを１つの契機にして、もっと言えば１つの理由として、撤退するということを考えたらどうかと。これはアメリカに対する説明などを念頭に置いて考えて言っているのですが、そのようなことを申し上げてきました。

日本政府がそのことを気にして行ったのかわかりませんが、あるいは、サマワが安全でないと認識しているのかもしれません。いずれにしても、その意味では３月というのが一区切りということは、やや薄れたかもしれません。そうであれば、本来に戻って、直ちに撤退するということになるのだと思います。

サマワが安全でないということを政府自身もよく認識されているということではないでしょうか。

郵政解散の可能性

【記者】郵政改革に関連して、自民党内には政府提出法案に対して対案づくりを進めている動きがありますが、こうしたことが政局につながる可能性、解散総選挙になる確率はどのくらいと考えていますか。

【代表】０％というと、やや言い切り型になりますから、１％くらいではないでしょうか。

【記者】その理由は？

【代表】今までの政府、総理の対応を見ていると、自民党がまとまるような案で最終的には政府案ができると思っています。

2月15日

○この国の議会はどうなっているのか、総理の答弁を聞いていてつくづくそう思った

○地方視察：来月で全都道府県を回ることになるが１周して終わりということではない

○ミサイル迎撃はシビリアン・コントロールの例外、分かりやすく法律にしっかり書くべき

○民主党支持率：一喜一憂しないが民主党への期待は高い、気を引き締めて頑張る

○１億円疑惑の事実究明をすべきとの国民の期待に応えるため、ぎりぎりのやり取り

○国会改革：産みの苦しみの時期、政治家の力量向上、ＱＴの定例化などが必要

○知事多選禁止：基本的には有権者が決めることだが民主は４選目以上は推薦せず

○年金集中審議の先のことは現時点では白紙、意味のある審議を行うことが重要

○京都議定書の発効は大変喜ばしい、あとは日本がいかに責任を果たしていくか

○郵政改革：民主の見解は政府・与党がまとまってから、来週後半に集中審議を

国会対応

【代表】私からは２点。１つは国会対応についてです。先週来のいろいろなことについては、皆さんからご質問があれば、またお話ししたいと思いますが、今日の本会議を見ても、本当にこの国の議会というのは一体どうなっているのか。総理の答弁を聞いていて、つくづくそう思いました。

例によって、総理はあらかじめ伝えられた本会議質問について棒読み答弁されたわけですが、そのほとんどは、（１月の）代表質問に対する答えと同じものです。この間、予算委員会等で議論してきたことなどの反映はありません。

加えて、平岡議員が再質問しましたが、あの再質問はもちろん、総理の答弁を踏まえて再質問しているわけで、平岡さんが説明した民主党案、すなわち補助金を一括りにして交付金の形にして、いくつかのグループ分けで出すというやり方についてどうかと問うたのに対し、総理の答えは「最初の答えは、それは個々の補助金いろいろ中身があるので、そんなに簡単に一括にできない」という趣旨のことを答えたわけです。

それに対して、平岡さんが再質問で「それならそうした個々の補助金について、きちんと検証して、地方に下ろせるもの、下ろせないものをどういうスケジュールで検討するのか」という趣旨で聞いたわけです。それに対して、総理の答えはまた同じ答えでありまして、全然質問に答えていないわけです。

私も注意深く見ていたのですが、再質問をしている間、閣僚が並ぶひな壇の後ろのドアが開いて、そこからメモが出され、つまり総理秘書官が隣の部屋で答弁を書かれたのだと思いますが、その答弁が来るのを待って、総理が答弁席に立ったと。

聞くところによると、私が（１月２４日の代表質問で）９問再質問したとき、河野議長が総理を早く呼びすぎて、要は間に合わなかったということで、クレームがついたということで、今度は河野議長がゆっくりと、４〜５秒時間を置いて総理の名前を呼び、その間に答弁メモが総理の手元に来たと。そして総理はそれを読んだ、ということでありました。

基本的な平岡さんの質問に対して、メモがなければ何も答えられない総理。しかも、その中身は極めて不誠実なもの、これでは国会で議論している意味がなくなってしまうわけです。もう少し誠意を持って、全く基本的なことを理解していないから答えられないのかもしれませんが、そうは思いたくありません、国民として。

総理が基本的なことまで理解していないとは思いたくありませんので、誠意を持って、きちんと意味のある答弁を強く求めておきたいと思います。

秋田・静岡視察

【代表】それからもう１つは、地方視察の件ですが、この週末、秋田と静岡に行ってまいりました。ご同行いただいた記者の皆さんもいらっしゃいますが、秋田のほうは、今かなり全国的にも有名になっている鷹巣町のケアハウス。

これは非常に手厚い介護をやっていまして、国の基準をはるかに上回る。そのために町の負担が非常に高まって、この前、町長選挙で今まで推進してきた町長が落選したというなかでの視察でした。詳細は省きたいと思いますが、そしてもう１つは雪の中で秋田杉の伐採をしている現場を見てきました。

昨日は静岡で、これはスズキ自動車という、日本の自動車工場の中でも最も効率的な工場の１つを視察し、その上で、旭テックという、これはリップルウッド（外資系投資会社）が出資して、老舗企業を立て直すという現場を見てまいりました。

私が申し上げた「４７都道府県を３月までに回る」という約束は、残すところ１カ月半になりましたが、現在では、来週は佐賀、宮城、その翌週が群馬、愛媛、高知、その翌週が島根、鳥取、そして最後が宮崎ということで、一応全部回ることになっています。

その間、福岡なども補選の関係もあり、２回目、３回目と行くことになりますが、すべて回ったときにまた感想を申し上げたいと思いますが、地域には地域の大変なご努力やエネルギーがあることを改めて認識しています。

総理が行った（札幌）雪祭りのように、なかなか全国紙の記事にはなりませんが、各地区の地方紙や地方版には大きく取り上げていただいて、かなり好意的に報道されています。そうした地道な活動は、１周したからそれで終わりということではなく、今後もしっかりと進めていきたいと思っているところです。

＜質疑応答＞

ミサイル防衛に関する自衛隊法改正案

【記者】ミサイル防衛に絡む自衛隊法改正案が今日、閣議決定されました。代表がおっしゃった事後の国会報告が盛り込まれましたが、中身の評価についてお伺いします。

【代表】私が記者会見で申し上げたのは、国会「報告」でなく「承認」ということを申し上げました。ここについては、単なる報告では十分な検証ができないと思っていますので、これは党の中で、具体的にどのような形があるのか検討していますが、単に報告すれば済むということではないと思います。

それから、どういう場合に現場（指揮官）の判断でできるのかということについて、この場で私も申し上げましたけれども、（政令や対処要領ではなく）もう少し法律に書き込むことも含めて検討が必要ではないかとも申し上げました。そうしたことについても党内で検討しているところです。

私がこの前、ここで申し上げた２点を中心に、まず（外務・防衛）部門で議論してもらっていますので、それを踏まえて改めて申し上げることになると思います。

もう１点、一部マスコミで報道されましたが、例えばグアムに向かうミサイルから途中で落下物がある場合、それも（迎撃）対象にし得るという見方もあるようです。

これは政府は否定していますが、（我が国に向けて現に飛来する）落下物が確実にあるということでないと（迎撃）対象にならないと言っているようですが、そのことは結局分かりませんから、日本以外を明らかに目指しているものが日本上空をよぎるということについてどのように考えるかということも、政府の考え方をしっかり質していかなければならないと思っています。

いずれにしても、ある意味でシビリアン・コントロールの例外をつくるわけですから、はっきりと分かりやすい、そして法律にできるだけしっかり書く。事後的には国会で検証できる仕組みをつくり上げることが必要だと考えています。

【記者】その質問に関連して、仙谷政調会長が先日のテレビ番組で、基本的には良いのではないかという、法案に賛成とも取れる発言がありましたが、代表の今の話だと、法案の修正を求めていくという理解でいいのでしょうか。

【代表】私も「日曜討論」を見ましたが、仙谷政調会長が言ったのは、基本的なところについて、その方向性を認めたということで、私もミサイル防衛そのものは必要だと当然考えているわけで、そこは仙谷さんが言っていることと矛盾するものではありません。

ただ、その前提に立ちながら、シビリアン・コントロールを貫徹していく場合に、今回提出される法案で十分なのか、あるいはその法案の修正が必要なのか、そして修正が認められないときに賛成するのか反対するのか、そういう議論はこれからだということです。

報道各社の世論調査と民主党支持率

【記者】各社報道機関の世論調査の民主党支持率について、やや低下気味と見ていいかと思うのですが、この背景についてどのようなお考えでいらっしゃるかということと、先週来の国会対応について、検証は難しいのですが、国民にあまり受けていないのではないかという見方もできるかと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

【代表】各社の数字が出ていますが、結論を言えば、一喜一憂せずと。あまり上がった下がったと、そのことを取り上げて喜んだり憂えたりする必要はないと思っています。

ただ、ちょっと分からないのは、小泉総理の支持率が上がりましたよね。これはなぜなのか。北朝鮮の問題で上がったとも考えにくいし、若干分からないなという感じがします。

ただ、日経新聞の調査によると、次の政権について、「民主党に任せてみたい」というのが３９％、「自民党が担うべきだ」というのが４４％という数字だったと理解していますが、今の段階で５ポイントしか離れていないというのは、かなり期待が高い数字だなと認識しています。

どちらとも決めていない方々は、これから選挙まで少し時間がありますが、選挙が近づけば「代わってほしい」と言われるほうが高いわけですから、その意味では参院選が終わってこれだけ時間が経つにもかかわらず、民主党に対する期待感、民主党政権に対する期待感がこれだけ高いというのは今までなかったことで、私としては気を引き締めて、しっかりと民主党が頑張っていかなければならない、そのことを改めて感じたところです。

国会の対応については、いろいろと意見はあると思います。賛否両論あると思いますが、国民の皆さんに分かっていただきたいのは、橋本元総理他関係者の１億円疑惑に対する事実究明を行うために我々は証人喚問を求めているわけで、その証人喚問について半歩でも一歩でも進めるために、今回、審議に参加しないという手段をとったわけです。

もし、我々がそのようなことを行わなければ、議論がどんどん進んで、結局１億円の話はどこかに行ってしまうわけで、国民の皆さんの多くは、やはり事実解明をしてもらいたいと思っていると考えています。その国民の期待に応えるために、我々としてもぎりぎりのやり取りをしているということです。

もう１つだけ言わせていただくと、昔の国会のようになかなか見せ場がないというご指摘も時々あるのですが、特に比較的経験の長い記者の皆さんからそうした声が寄せられるのですが、しかし、それはやはり裏でやり取りしてないからですね。

正面からぶつかっているから、最後は与党が数で押し切ってくるということになるわけで、これは新しい国会の１つの姿だと思います。最終的には、政権を代えることで転換がなされることだと思っています。

国会論議のあり方

【記者】国会論議のあり方ですが、この５年くらい前から党首討論の導入や、政府委員制度の廃止、政務次官の廃止と副大臣・政務官の導入など諸々の国会改革が行われたのですが、議論が理想としていたものと違い、いわば泥仕合のようになっているのはいかがなものかと思うのですが、今の状況を見て、代表は理想的な姿なのかそうではないのか、なぜそうなったのか、それは政府・与党の姿勢が悪いという意見もありますが、民主党として何をしていったらいいのか、考え方について教えてください。

【代表】今は産みの苦しみの時期ですね、新しい議会のあり方を求めて。しかし、１つは中身のある議論を政治家同士が行うことは、当然、我々が求める姿ですが、なかなか実力が伴っていない。特に答弁する側に。

副大臣クラスがもっと力を付けてしっかりと答弁できるようになれば、もっと副大臣の（活躍の）場も出てくると思います。しかし現実には大臣も、総理大臣すら官僚の作った答弁を棒読みしているような状態では、なかなか深まった議論にならないわけです。それが１つ。

しかし、政治家に求められている資質というのは、段々変わってきているわけで、自分の言葉で語ることのできる政治家が力を得ていく形になるし、あるいは政党も、民主党のように１人ひとりが自分で考え、党の中で政治家同士が議論して、官僚に頼らずに政策を作っていく。そのことが国会を変えていくことにつながる。是非、自民党にも、自分たちで政策をよく考える習慣をつけていただきたいと思います。

それから、党首討論は定期的に行うことを決めないと、都合のいいときだけ入れられてしまうことになりかねません。そしてこの国会では、党首討論が１度も実現していないわけで、党首討論を１つの軸として行っていくということであれば、少なくとも２週間に１回は党首討論を入れるというようなルール化が必要ではないかと思っています。現状は非常に残念なことです。

都道府県知事の多選禁止

【記者】先ほどの本会議で、寺田議員が都道府県知事の多選禁止について言及されていたのですが、民主党の考え方を改めてお伺いします。

【代表】多選について法律で禁止・制限するという考え方は、現時点ではありません。ただ、民主党としては、３選を超える（４選目の）現職知事については推薦しないことをかねがね申し上げておりまして、実行しているところです。

それを法律にまで書くのかどうかということについては、党内ではあまり議論していないと思いますが、基本的にはそれは有権者が最終的に決めることではないかと思っています。

今日の寺田さんの話は、知事会がいろいろ与党に物申すことについて、とてもつまらない視点からの牽制が自民党から出ていて、それを逆手に取ったような、面白い質問だったと思います。

今後の予算審議

【記者】国会対応でお伺いしますが、与党は公聴会を提案してきたりするなど、予算案の早期成立への動きを強めていますが、今後どのような形で予算委員会の審議があるべきだとお考えでしょうか。

【代表】十分な議論が行われることが重要であって、まだ残された課題はたくさんあります。三位一体改革の議論もまだまだ不十分ですし、年金については集中審議を行うことになりましたが、これも１回でいいということではないと思います。その他、外交案件などもまだまだこれからですから、これらについて十分議論することが重要だと思っています。

２１日の年金集中審議とその後の対応

【記者】２１日の年金集中審議にあたり、党として改めて３条件（制度の一元化、年金目的消費税導入、納税者番号制導入）あるいは４条件（＋保険料率１５％以下）に対する政府の姿勢を求めていくという理解でいいのでしょうか。また、２１日の集中審議を踏まえて、３党合意に基づく小委員会を設置する余地はないのでしょうか。

【代表】集中審議をすることを決めただけであって、その先のことは全く決めていません。ですから、小委員会やその他のことは、今は私たちの視野にありません。集中審議をした結果として、そうしたものが出てくるかもしれませんが、現時点では白紙です。そのことは何回も申し上げているとおりです。

ですから、意味のある集中審議を行うことが重要で、１回で意義のある答弁が返ってきて、方向性が定まれば、それは１回でいいのですが、多分、今までの議論のやり取りを見ていると、１回の集中審議でお互いの論点が整理でき、絞り込まれて議論できるということには、なかなかならないのかなと思っています。

【記者】これまで言われている納税者番号制や年金一元化など、これまで代表が言っていた条件について、改めて求めていく方針なのでしょうか。

【代表】そうしたことについて検討していくということは、我々が主張することになります。しかし、それに固執することなく、例えば過去債務の問題とか、いろいろな問題があります。そうしたことも含めて、きちんとした議論をすべきだと考えています。

ただ、前提として、やはり抜本改革が必要だということを認めてもらわないと、なかなか先には進めません。小手先の改革だけでいい、この前のものが抜本改革であると開き直られてしまうと、例えば小委員会をつくって議論することは、先延ばしにしかなりませんから、その意味で十分な前向きの議論ができることが必要になると思います。

来週の党首討論

【記者】早いのかもしれませんが、来週に党首討論が行われるような動きがありますが、これまでの国会対応を踏まえて、もし来週行われるのだとすれば、どのようにして意味のある党首討論にしたいとお考えでしょうか。

【代表】ちょっと気が早すぎると思います。来週どうなるかというのは、まだ全く分かりません。我々としては、１つは党首討論の開催、もう１つは総理出席の下での集中審議の開催を求めているわけです。

一方では本会議で重要広範議案を行うという与党の話もあるようですから、全体がどうなるかは現時点でははっきりしていません。その段階で中身まで踏み込むのは、少し先走り過ぎると考えています。

ただ、党首討論を行うのであれば、本会議の代表質問や、予算委員会で議論になった大きな問題について、しっかりと前向きの議論をしたいと思っています。

京都議定書の発効

【記者】明日、京都議定書が発効しますが、代表のお考えがあればお聞かせください。

【代表】アメリカが参加していないという状況ではありますけれども、京都議定書が発効されることは大変喜ばしいことで、あとは日本がいかにそれに対して責任を果たしていくか。長い目で見れば、産業界、あるいは生活者の立場から見ても、いろいろな意味でかなりの努力を要する話です。

そうした部分がまだ盛り上がっていないこともあるかと思いますが、日本の都市である「京都」という名を冠した議定書で、人類の未来にとっても極めて重要なものと考えますので、むしろ日本がリーダーシップをとって引っ張っていくような形を目指さなければならないと思っています。

政治資金団体の法人格取得

【記者】少し唐突ですが、政党の政治資金団体が法人格を取得することの効果について、どのようにお考えでしょうか。

【代表】政党の政治資金団体が法人格を持つことの意義は、必ずしもはっきりとしないんですよね。政治資金団体として、１つの団体として成り立っているのですから、それが改めて法人格を持ったほうがいいのかどうかと。そして、どのような方法があるのかということもあると思います。

自民党の（政治資金団体である）国民政治協会は確か財団法人だったと思いますが、現時点で財団法人化が可能かどうかという問題もあると思います。今の基準だとなかなか難しいかもしれません。

私は法人格を取ったほうがいいのではないかと申し上げたことはあるのですが、現実には財団法人の場合は難しい。その他の中間法人とか、そうした道も考えられないわけではありませんが、総務省に見解を聞いても、中間法人として政党の政治資金団体が法人格を取るというのは簡単ではないようです。

そうであれば、法人格はないということも、政治資金団体として法律上認められた存在ですから、いいのではないかと考えています。

郵政改革—-集中審議の必要性と見解取りまとめ時期

【記者】郵政改革についてお伺いします。集中審議の中で郵政改革について議論したほうがいいとお考えでしょうか。また、郵政改革に関して現在、郵政改革調査会で議論している段階でしょうが、これについては、何月くらいに考え方をまとめるのでしょうか。

【代表】現時点では、政府・与党の間で意見が全くまとまっていないわけです。日曜日のテレビ討論でも、自民党の与謝野政調会長が竹中大臣の説明はなっていないと明言していますし、あるいはその政調会長の説明に対しても自民党内では異論が吹き出ているわけですから、その意味では政府・与党の間では全く調整されていません。やはりそれがまとまったところで、我が党としての考え方をまとめることになると思います。

ただ、現時点で五十嵐ネクスト総務大臣、仙谷政調会長や私の言っていることに、大きな開きがあるわけではありません。同じ方向で議論できていると思っています。

私はやはり、総理出席の集中審議の機会を設けて、そこで来週月曜日の年金の集中審議の結果などを踏まえながら、年金、郵政、その他の課題について集中的に審議する機会が来週後半にあったほうが望ましいと考えています。それと党首討論。そうした機会を通じて、より明確にしていくことだと思っています。

2月8日

○「政治とカネ」に関する集中審議：国会やテレビを悪用した総理の答弁は異常

○ミサイル迎撃：事後の国会関与、ある程度の法律上の明記が必要

○法の趣旨からいって政策活動費は好ましくない、幹事長時代に透明化を図った

○日歯連からの献金は発見できない、あったというなら日歯連側が事情説明を

○国民改革協議会：まだ１００点満点ではないが外部監査の適用等でより透明に

○民主議員への迂回献金：自民はいろいろ言いながら自ら何も改革していない

○政策活動費の制限のため具体案を党内で議論したい

○迂回献金の禁止規定自体に反対する自民が他党を批判するのはフェアでない

○介護保険：年金同様、一体改革の名の下で結局すべて先送り

○民主党と合併前の旧自由党の政策活動費について釈明する必要性は感じない

○質問を放棄していた与党が時間どおり質問するのに異論なし、むしろそうすべき

○子どもを産み育てることに対して政治はもっとバックアップすべき

「政治とカネ」に関する予算委集中審議

【代表】第１点は、今日「政治とカネ」についての集中審議ということで、午前中から自民党、公明党、そして野党各党の質問が行われています。

見ていて非常に残念な思いを抱くのは私だけではないと思います。特に、私は総理の不誠実な答弁、今日も佐々木議員が具体的に述べていましたが、民主党と合併前の自由党、そのことをわざと混同させるような物言いですね、私は総理大臣としてあまりにも国会の場を、あるいはテレビというものを悪用して、あえて「悪用して」という言い方をしますが、国民が正しく理解できないようにしている答弁の姿は異常だと思っています。

いずれにしても、この政策活動費の問題や迂回献金の問題は、法律論として言えば、それは違法ではないという部分もあると思います。しかし、法の趣旨から言ったときにどうなるか。なるべくおカネの流れについて透明にするという考えに立てば、望ましくない事態であることは間違いないわけで、そういう意味で、例えば我々は迂回献金について明確に禁じる立法措置を取るべきだし、政策活動費についても、具体的にどの範囲で制限するかということは今検討していますが、今のような野放図な政策活動費を認めて、その後のことは全く国民から見えないということは、決して望ましいことではないと思っています。総理のほうは、一方でそうした形で自由党を攻撃しながら、他方では「何が悪いのだ」と開き直っているわけですから、極めて残念な態度だと思っています。

ミサイル防衛に関する自衛隊法改正案

【代表】それからもう１点は、ミサイル防衛について、今日（自衛隊法の改正が）自民党で議論されて、明後日に閣議決定の予定と聞いています。私も先ほど資料を取り寄せて、政府が考えているところについて、少し私なりの考えをまとめさせていただきましたが、２つ問題があると思っています。

１つは事後の国会の噛み方です。これは公明党も同じ指摘をしていると理解していますが、事前に不十分な手続で行ったときに、最後のシビリアン・コントロールの場としての国会の承認は欠かせないと思っています。

もう１つは、今回、防衛出動の下令下においてはその中で行われることですが、防衛出動命令が出ていない段階のものについて、基本的には内閣総理大臣の承認を得て防衛庁長官が命令することにしつつ、そのいとまがないときについて規定をしているわけです。

しかし、その「いとまがないとき」、つまり防衛庁長官の判断で命令することについて、具体的なことは緊急対処要領あるいは政令に丸投げされていて、どのような場合に「いとまがない」ということで、防衛庁長官の命令に委ねられるのかということについて、もう少し具体的に法律に規定がないと、場合によっては勝手に防衛庁長官が判断して、本来は閣議決定、つまり内閣総理大臣の承認が得られるケースでも、どんどん防衛庁長官の判断になってしまう余地を残しています。

そうしたことを、政令や緊急対処要領で決めるというのは、明らかに私は問題であると考えていまして、もう少し法律できちんと書くことが必要だと思っています。その上で、それを受けて具体的な政令・要領ということになると思います。

＜質疑応答＞

旧自由党の政策活動費

【記者】今日の予算委員会の集中審議の中で、総理が旧自由党の問題と現民主党のことを混同しているという代表の指摘はごもっともだと思いますが、一方で民主党の現執行部にいる方の問題を指摘され、それに対し佐々木議員は、「それは旧自由党の問題だ」という突き放した言い方をされるのは、国民から見て分かりにくい部分があると思うので、改めてこの点について、代表にご説明いただきたいと思います。

【代表】まず、政策活動費についてですが、総理の言うように法律で認められた制度ではあると思います。しかし私は、それは決して好ましいことではないと。法の趣旨から言って好ましくないということを申し上げているわけです。

旧自由党が旧自由党の考えで政策活動費を認めてきたことについて、民主党の私が特にコメントすることはありません。それぞれの政党がそれぞれの考え方で制度を運用してきたのですから、それはそれで、私から特にコメントするつもりはありません。

ただ、そうしたものは認めないということは民主党の考え方であり、少なくとも私が幹事長になって以来、「政治とカネ」の問題については透明性を高めるためにいろいろな改革を行ってきていますので、合併後はその考え方に沿って、藤井さんには最初、幹事長をお願いしましたが、当然、幹事長として民主党の考え方に沿ってやってきていただいていますし、今も代表代行として民主党の考え方を受け入れて、より透明度の高い運営にご協力いただいているということです。

自衛隊法改正案への対応

【記者】ミサイル防衛の閣議決定に関連して、代表のお考えは分かりましたが、民主党としてはどのような態度で臨むお考えでしょうか。

【代表】先ほど仙谷政調会長に、明日の『次の内閣』できちんと議論するようにと伝えました。閣議決定は早くても明後日ですから、明日中には民主党の考え方がまとまると思っています。

全国知事会長選挙

【記者】今、全国知事会長選挙が進んでいますが、誰がということではありませんが、どのような知事会長になることが、民主党の地方分権政策を進めるうえで望ましいとお考えでしょうか。

【代表】それはよほど注意してものを言わないと、贔屓の引き倒しになっても困りますし、それは知事会の中で手続を経て決めることですから、政党の代表がそれについて憶測を呼ぶような発言は控えたほうがいいと思っています。

日歯連から民主党への献金／国民改革協議会

【記者】「政治とカネ」の問題で個別のことについてお聞きします。１つは日歯連から民主党へおカネが行っているという指摘がありますが、これについて改めて調査もされたようなのでご説明をしていただきたいのと、もう１点は、国民改革協議会（民主党の政治資金団体）の職員の人件費などについてのご説明をお願いします。

【代表】日歯連の問題は、これは過去にも問題があったわけです。我々は帳簿に戻って、日歯連からの振込があったり、領収書を発行した事実があるか確認しましたが、そうしたことは発見できず、ありませんでした。

したがって、日歯連側というか、日歯連というよりも総務省ではないかと思います、そこは私は記憶がはっきりしませんが、過去の資料について情報公開法に基づく情報公開要求をしましたが、すでに５年が経ち廃棄されているということで、資料を入手できなかったという状況にあります。

したがって、日歯連側が政治資金収支報告を載せたというのであれば、どういうことだったのか、説明をしていただきたいと思います。私どもが調査した結果、そうした２００万円が日歯連から民主党に来たということ、その事実、それを示す根拠になるものは、何ら発見できなかったということであります。

国民改革協議会は、私が幹事長のときから、もう少し体裁を整えるように議論をしているところであります。そういう意味では１００点満点ではないと私は思っています。

政党の政治資金団体ということですが、事実上、民主党の建物の中にあるわけで、そういう意味では光熱費その他など支払っていなかった時期があったということであります。組織として別にしたほうがいいと私は思っていますので、そうしたことも指示しているところであります。

ただ、政治資金団体と政党支部が同居しているというのはよくある話でありまして、その辺りを分けるというときに、どこまで具体的に分けられるのかという問題は本質的にあります。

私は、国民改革協議会の代表に畑英次郎さんにご就任いただき、また、もう少し規定も整備して、民主党と名実ともに切り離した形に持っていきたいと思いますが、ただ、実態上は基本的にそこで集めたものがこれからはほぼ全額民主党に振り込まれるというような、政治資金団体としての独自の活動はあまり行わないというようにしたほうが、むしろ透明度が高まるのではないかと私としては考えているところです。

また、第三者監査も適用対象にしようということもすでに私から言ってありますので、その点を含めて、さらなる改革をしていきたいと思っています。

民主党議員への迂回献金疑惑

【記者】今日の集中審議の中で、あたかも民主党議員への迂回献金があったかのような指摘が自民党議員からあって、それには党も関与しているかのような話があったのですが、これについて党としての見解や、党として調査をしたのか等、ご所見をお伺いします。

【代表】そうした確認は、多分していないと思います。今日は城島議員の話が出ましたが、個別の話は、それぞれの状況の中で適切に支出されていると私は期待しますが、いずれにしても、そうしたことについて指摘を受けるような形は決して望ましいことではありませんので、私が幹事長のときに第三者監査を入れて、間違ってもそういう誤解を受けることのないようにしたわけです。

したがって、それ以前、それ以後で若干濃淡があるかもしれません。それは率直に申し上げたいと思いますが、それは迂回献金があったということではありませんが、そういうふうに疑われる可能性がなきにしもあらずであったので、そうしたことが絶対ないように第三者監査も入れ、より運用を強化したということは申し上げておきたいと思います。

問題なのは、自民党はいろいろと言いながら、自らどのような改革をしたのかというと、全くないわけです。そういうことについて、非常に怒りを覚えているところです。

【記者】それを幹事長になる前まで遡って調査するお考えはありますか。

【代表】迂回献金、指名献金というのは、微妙な問題ではあるわけです。つまり、当事者の意思はどうかということは分からない部分もありますから。

したがって、そのことを調査しても、恐らくはっきりとした結論は出てこないだろうと思っています。そうした疑いをかけられないように、政党から議員の資金管理団体、あるいは政党支部への支出について、よりルール化し、明確な基準で説明ができるよう改革を行ったということであります。

迂回献金の問題点

【記者】関連して、民主党が自民党の迂回献金問題を批判してきた観点についてお伺いします。川端幹事長が代議士会で、政党もしくは政治団体間の資金移動そのものを批判しているではないと。斡旋収賄の温床になるようなもの、例えとして日歯連事件、という説明をしていましたが。

【代表】迂回献金の問題は大きく分けて２つあります。１つは明らかな脱法というものです。これは幹事長も言われたように、本来賄賂になるような、つまり、職務権限のある人が直接受け取れば賄賂になるのだけれども、政党や政党の政治資金団体を通じることで、それを免れるというような問題ですね。これは明らかに脱法で、そういうことは認められないと思っています。

もう１つは、そうした刑法なり既存の法律に明らかに反するわけではないけれども、しかし、政党や政党の資金管理団体を経由することで、透明性がその分減じられるようなケースですね。そうしたことも私は望ましくないと考えて、そのところについて疑いを招くことのないような改革を、私が幹事長のときに思い切ってやったということです。

政策活動費の見直しのための具体的措置

【記者】政党から政党幹部に「政策活動費」という名目で議員個人に出されている支出について、例えば現在継続審議になっている政治資金規正法改正案に盛り込むようなお考えはありますか。

【代表】今日の役員会でもそのような議論が出て、少し具体案を考えようということになりました。全部禁じるというのも１つの考え方ですが、個人に行くものを全部禁じることが良いのかという問題もないわけではありません。

したがって、金額のいくらまではいいというような限定を入れるもの１つの考え方で、そこはまだ未成熟です。よく党の中で議論したいと思います。

しかし少なくとも、自民党幹事長に１０数億のおカネが行って、その先は全く説明責任を負わないというのは異常であって、私としては望ましくない。そこはきちんと改革していくべきだと思っています。

小泉総理は何も問題のないような言い方をしていますが、私は総理としての責任を自覚していただきたいと思っています。

自民党からの根拠なき追及

【記者】先ほども出ていましたが、今日、民主党議員２人に迂回献金があったのではないかという自民党の攻撃の仕方についてご感想をお伺いします。

【代表】まず、自民党として迂回献金に対してどのように考えているのかを明確にしてもらいたいと思います。私たちは、それは望ましくないと考えています。特に、政党本部が絡んだ形のもの、これが迂回献金の典型的なものですが、そうしたことについてはこれを排除していく努力を政党としてすべきだと考えています。

自民党のほうは、それについてはっきりしないわけです。法律に規定すること自身反対しているわけです。そして「ない」と断言しているのですが、現実にはそうしたものが過去にあったことは指摘されている通りであって、今どうかはあえて申し上げませんが、そういうものを一方で認めながら、他党のことを批判するのはフェアではないと思っています。

介護保険制度の見直し

【記者】介護保険の関係で、改正案が今日閣議決定されましたが、党としてどのように対応するのか、特に負担について「２００９年度を目途に社会保障改革の一体の中で検討する」という、どちらとも取れるような規定になっていることについてお伺いします。

【代表】具体的なことについては、これから党内で議論するので、私があまり申し上げるべきではないと思います。

ただ、少し一般的に言わせてもらうと、結局「一体改革」という名前の下ですべて先送りしていると。年金もそうですし、今回の介護もそうです。来年は高齢者医療も出てきますが、これも「一体改革」の下で先送りすることになるのではないでしょうか。

そういう先送り、小泉総理の任期中は行わないということが大きな問題で、１つ１つ答えを出していくということ、そして全体の中で負担と給付の関係をもう一度見直すということはあってもいいと思いますが、個別にやっていかない限り、「全部一遍にやります」と言って、結局それは答えは出ないと思います。

藤井代表代行本人の説明の必要性

【記者】予算委員会の集中審議で自民党から指摘のあった２人の民主党議員はそれぞれ釈明や会見を行いましたが、以前指摘のあった藤井代表代行について、説明してもらうようなことを代表から求めることはありますか。

【代表】私は特にそれを考えていません。先ほど申し上げたように、私自身は政策活動費ということは望ましくないと考えていますが、これは民主党と合併する前の旧自由党時代のことですから、それぞれの政党にはそれぞれの考え方があっていいわけです。

違法ではないということですから、法律で認められた範囲の中でどのような運用をするかは、政党の裁量に委ねられていますので、そのときのことについて、私は藤井代表代行に釈明を求める必要性を感じていません。

証人喚問を含む今後の国会対応

【記者】証人喚問の実現を含めて、今後の国会対応についてどのようにお考えか、お伺いします。

【代表】今、現場でご苦労いただいているところです。明日以降の対応について、今日かなり煮詰まった話になるのだろうと思っています。政策活動費や迂回献金等いろいろな話が出ていますが、その中でも特に証人喚問の問題は、国民の皆さんの多くも全く釈然としていない話であって、橋本元総理を始めとする証人喚問を実現するために、我々はぎりぎりの努力をしていくということです。自民党・公明党も、もっと国民の声に耳を傾けるべきだと思っています。

あと今日、自民党の馳浩議員が「与党にも質問時間を寄こせ」と言っていましたが、あれは非常にいい話ですよね。ちゃんと与党も決められた時間を審議していただくと。今までは、別に与党の時間を我々が奪っているのではないですから、我々の時間はちゃんと質問して、与党は自分で勝手に「質問しません」と言ってきたのですから、それを馳さんがそうおっしゃるのなら、それは喜んで、与党もちゃんと時間通り質問していただくことに何ら異論はありませんし、むしろ、そうすべきだと思います。

子ども政策に力を入れた民主党予算案のねらい

【記者】先週、民主党が発表した民主党予算案について、目玉として、子ども対策に一番力を入れていますが、このねらいについてお聞かせください。

【代表】改めて言うまでもないと思いますが、高齢化がこれから進んでいきますが、子どもを産み、子どもが健全に育っていくことは、政治がもっとしっかりとバックアップすべき話だと思っています。

もちろん、最終的に産むか産まないかということは個人あるいは夫婦間の問題だと思いますが、しかし、産みたいけれども産めないという人たちもたくさんいるわけで、そうしたことについて政治はもっとバックアップすべきであると。

折しも少子高齢化、出生率も非常に低い状況にありますが、それを変えていくために政治が行うべきことは多い。特に私たちがいう「子ども手当」、つまり経済的な理由でつくれないという声が圧倒的ですから。

それに対して政府は何ら応えていない。今まで過去１０数年間、いろいろなことをやってきましたが、出生率は下がるばかりで、完全に失敗の歴史であって、それを劇的に変えるためには、経済的支援を思い切ってやっていく。そこに資源配分を予算全体の中で、私たちは３兆円ということですが、そこに集中的に投下していくことは当然のことと思っています。

2月1日

○国会審議：説明責任を果たさない総理の態度、不透明な政治資金がはっきりした

○常幹で宮城２区補選の候補者決定、非常に元気な候補者を得て喜んでいる

○鳩山ＮＣ外相を団長にスマトラ沖大地震の現地調査団を派遣する

○民主党予算案を発表、単なる批判ではなく対案を持って論戦するための説得材料

○イラク国民議会選挙：何はともあれ選挙が実施されたことは一歩前進

○年金集中審議：まずはしっかりとした実のある議論が実現することが必要

○年金制度の抜本改革が必要だと総理が考えているのなら議論の価値はある

○補選：福岡と宮城とでは状況・事情が異なるが、頑張って是非議席を守りたい

国会審議—-総理の説明不足、不透明な政治資金

【代表】第１点は国会ですが、補正予算の審議が参議院予算委員会で行われています。昨日は我が党の小川敏夫議員を筆頭に、良い質疑ができたのではないかと思っています。

この補正予算をめぐる審議の中で非常に感じることは、１つはもちろん、最初の私の代表質問から始まった、小泉総理の説明責任を果たそうとしない態度です。開き直るといってもいいと思います。

ちゃんと私は誠実に説明していますと言いながら、現実には何ら説明をしていない。そういう姿が際立った質疑だったと思っています。

そして２番目は、「政治とカネ」の問題について、非常に不透明さが増したということです。前国会から引き続いての迂回献金、あるいは橋本派の１億円事件に加えて、自民党から各派閥へのいわゆる「モチ代」「氷代」の資金の流れが極めて不透明であると。自民党から各派閥、派閥から各議員への流れが極めて不透明であることは、非常にはっきりしてきたと思います。

総理は、制度上認められているんだということで、政策活動費の問題なども開き直っていますが、政治資金収支報告書というのは、政治資金の流れを国民から見て透明にするというところに本来の目的があるわけですから、政策活動費という形で何億円ものおカネが個人に渡され—-それは総理も含めてですが—-そして、その先は何に使ったのか全く分からないということでは、少なくとも、政治資金収支報告書の立法趣旨を裏切っているといいますか、趣旨に沿っていないことは明らかです。いわば「脱法的」と言ってもいいと思います。

しかも、いろいろ具体的な、「記載漏れ」と彼らが言う、実は記載しないヤミ的なおカネの流れが明らかになってきたと思っています。こうした問題について今後、よりしっかりとした対応が必要だと考えています。

今日、このまま行けば補正予算が成立して、明日以降どうなるかということについて議論がこれから本格化しますが、まず基本的には予算委員会の現場や国対委員長に対応していただくということでありますが、きちんとメリハリのある対応をしていきたいと考えています。

宮城２区補選の候補者決定

【代表】２番目に、今日、常任幹事会がありまして、その場で宮城２区の門間ゆきこさん、私は常任幹事会の後、写真撮影もしましたが、大変元気のいい候補者で、（前職の）鎌田さゆりさんも元気な国会議員でしたが、非常に元気な候補者を得ることができて喜んでいます。

この前の日曜日の北九州市議会議員選挙では、一定の成果を出すことができましたが、それを１つの弾みにして、今度の宮城２区や福岡２区の補選、そして都議選—-。都議選も準備が着々と進んでいますが、しっかりとした結果を出していきたいと考えています。

スマトラ沖大地震—-被災地現地調査断念

【代表】以上２点申し上げましたが、あともう１点、事務連絡的になるかもしれませんが、国会がこういうことで、なかなか最初から厳しい対応を迫られています。

党首討論も来週できれば開催したいと思い、現場で交渉してもらっていますが、そういう状況ですので、予定していましたスマトラ沖大地震の被災地へ、私が直接行って調査することについては、今回断念して、鳩山由紀夫ネクスト外務大臣に団長になっていただき、速やかに調査していただく、現地に行って把握していただくことになりましたので、ご報告申し上げたいと思います。

＜質疑応答＞

審議拒否のメリットとデメリット

【記者】予算委員会への対応ですが、本予算審議を前にして、与党側は従来から民主党の求める証人喚問について、頑なな姿勢を崩していません。ついては幹部間で今後の対応を考えられると思いますが、審議拒否という選択肢も１つあると思いますが、それを行う場合と行わない場合のメリット・デメリットについて、代表はどのようにお考えでしょうか。

【代表】今週はまだ始まったばかりで、まだ予算委員会の現場で交渉しているところですから、そのような先回りした「頭の体操」は、今はしないほうがいいと考えています。

民主党予算案の活用方法

【記者】先ほど仙谷政調会長から、民主党の独自予算案の発表がありました。これについて、国会の場でどのように活用していくのか、また補選・都議選でどのように活用していくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。

【代表】国会の場では、我々は予算提出権がないということで、これを委員会提出ということにはならないようですが、当然、仙谷政調会長を始め、予算委員会の質疑の中で、我々の考え方をしっかり示す根拠となるものだということです。

単なる批判ではなく、しっかりとした対案を持って、そして論戦していく。そのための、極めて有力な説得材料だということだと思います。

補選・都議選でどのように使うかというのは、まだ少し先ですから、そこまでいま考えているわけではありません。

今回の予算案は国会に提出することができないということもあって、なかなか一般の国民の皆さんの目に留まることは少ないかもしれませんが、相当議論して積み上げて、練り上げて作ったもので、我々が政権を取れば、こうした予算編成が可能になるということを具体的に示したもので、政調会長も当然述べられたと思いますが、民主党としては自信を持って示しているものです。

子ども政策を中心に、政権が代われば予算配分もこれだけ変わる、ということを具体的に示したものです。

イラク国民議会選挙と自衛隊撤退

【記者】イラク国民議会選挙についての評価についてお聞きかせください。また、代表はかねて自衛隊の撤退に関して、国民議会選挙の結果とオランダ軍の撤退の時期に絡めて撤退を求めるのが現実的という話もされたと思うのですが、今回の選挙の結果を受けて、自衛隊撤退についてどのように思われますか。

【代表】イラクにおいて、何はともあれ選挙が行われたことは、一歩前進だと評価していいと思います。

もちろん、中身の検証はまだこれからですし、今回の選挙の結果を受けて、何がイラクで起こるのかということは、かなり不透明な部分があると思いますが、そのようなことはさておいたとしても、選挙が途中で中断することなく行われたことは、私は評価していいと思っています。

しかし、それで万々歳と言える状況ではないと。選挙結果についても、スンニ派の参加が少ないということが言われていますし、今後大きな課題を残すことになったことも、これもまた事実です。

自衛隊撤退の問題で私が申し上げているのは、原則論としては直ちに撤退と。しかし選挙、そしてオランダ軍の撤退、そうしたことを考えて、いますでに自衛隊が行っているという現実から見れば、オランダ軍が撤退する３月頃を目途に考えるのが現実的であると、そう申し上げてきました。今回の選挙結果によって、その判断が変わることはありません。

年金集中審議と次のステップ

【記者】年金問題でお伺いします。民主党が求める国会での集中審議について、与党側も前向きと聞いていますが、集中審議を経て次のステップに仮に進むとしたら、集中審議で政府、小泉総理がどのような回答や姿勢を示すことが、次のステップに進む条件となるとお考えでしょうか。

【代表】まだ集中審議を我々が求め、そのことがいま実現する方向で話が進んでいるという状況ですから、その後のことは、何か条件とか、その次どうするとか考えているわけではありません。

あくまでも集中審議の中で実のある議論をする。私は４項目を代表質問の中では申し上げましたが、そうしたことを中心に、しっかりとした実のある議論が実現することが必要で、その先のことは、それがどの程度実現したかによって判断していけばいいということです。

それ以上のこと、こうすればこうなるというケーススタディは無用だと思います。

年金改革の建設的議論

【記者】同じく年金についてお聞きしますが、いまの集中審議の話で、いままでの国会での年金の議論というのは、民主党は民主党案を主張して、政府・与党側はこの前の年金改革は持続可能な年金制度であったという、ある種噛み合わない議論が続けられてきたと思うのですが、代表は４項目について答えてもらうというという話ですが、この他具体的にどうすれば建設的な議論ができるか、あるいはどのようにして建設的な議論にしていきたいとお考えか、お聞かせください。

【代表】我々は建設的な議論をしたいと思っています。これがまず第１です。

国民の立場に立った年金の抜本改革を成し遂げていくために、もちろん「政権を取ったら」というのも１つの考え方ですが、いまの与党が議論する気があるのであれば、現時点でも大いに議論を深める価値はあると思っています。

私は４点と申し上げましたが、特に抜本改革が必要ないと政府が考えているとすれば、議論する意味はありません。私の質問に対して、本会議では小泉総理は言葉を濁しました。役所の書いた答弁をそのまま読まれたから、そのようなことになったのだと思いますが、参議院選挙のときにも小泉総理は、抜本改革の必要性を半ば以上認めていたわけです。

私は非常に印象深く思っているのは、選挙ですから、抜本改革が必要だと総理が言ったので、「では、いまのは抜本改革でないのか」と聞いたら、あれも抜本改革これも抜本改革、抜本改革もいろいろある、と総理は答弁していましたが、いま施行されている案が抜本改革かどうかは置いたとしても、抜本改革が要るということは、小泉総理はその間は認めていたわけで、そのあたりを今どのように考えているのか。

「抜本改革は要らない」と言われてしまうと、議論する価値はなくなってしまいます。その他、私が申し上げたことについて、もう少し総理のきちんとした答えが聞きたいと思っています。

ただ、あまりそのことを厳しく条件付けてしまうと、議論の入り口で止まってしまいますので、相手の対応を見ながら考えていくという基本姿勢でいきたいと思っています。あくまでも国民の立場に立って議論する姿勢を貫いていきたいと思います。

福岡・宮城補選への意気込み

【記者】宮城２区で候補者が決定しました。宮城２区、福岡２区補選にあたって、この２つの選挙区は民主党の現有議席ですが、改めて意気込みをお伺いします。

【代表】多少、２つの選挙区で状況、事情が異なります。

福岡２区は、前任の民主党議員が学歴詐称の疑惑の中で、ご本人が議員辞職されたわけで、これはまず率直に有権者の皆さんに申し訳ないと思っています。

しかし、そういう中で、福岡２区の特別の意味、つまり小泉総理の盟友である山崎氏が相手ですから、これは小泉政権に対して、きちんと「ノー」という有権者の皆さんの気持ちを表す選挙だと思っています。是非、頑張りたいと思います。

宮城は、鎌田さんは自ら辞職されたわけですが、彼女が辞めることについて、かなりいろいろな疑問があると考えています。

もちろん、司法が判断を下したことですから、そのこと自身に異を唱えるものではありませんが、こんなに簡単に現職議員が責任を取らなければならないような制度、あるいは運用でいいのかという気持ちは非常に強くします。地元にもそうした声は根強くあると思っています。是非、その悔しい思いをぶつけて、今後も民主党の議席を守りたいと考えています。

スマトラ沖大地震—-現地調査の意義と鳩山調査団の課題

【記者】スマトラ沖大地震の視察の件ですが、当初は代表が視察する予定だったのですが、この時期に視察することの意義と、鳩山ネクスト外務大臣を団長とする調査団の課題について、お聞かせください。

【代表】まず、（今回のスマトラ視察の）意義を言う前に、現場に行くことがいかに価値のあることかということを申し上げておきたいと思います。

いろいろなメディアを通じて被災地の状況は耳に入ってきますが、やはり現場に行くということは、間接的に見たり聞いたりすることとは違う重みがあると思います。そのような意味で、私は是非（現地調査に）行きたいと考えていました。

同時に、現地で大変なご苦労をいただいているＮＧＯの皆さん、自衛隊の皆さんを激励すること、また亡くなられた皆さんや被災された皆さんに対して、お悔やみとお見舞いを日本の野党第一党として申し上げ伝えることは、価値のあることだと思っています。

もちろん、行くことによっていろいろ見えなかったものが見えてきますから、これからの復旧活動について、より適切な提言ができるようになると考えています。

もともと私が団長として行く場合にも、鳩山先生にはネクスト外務大臣としてご同行いただくことをお願いしていましたので、私が行けなくなった結果、鳩山先生に団長をお願いして行っていただくということです。

それ以上のことは、実際に向かう鳩山先生にお聞きいただいたほうがいいと思います。非常に私も行きたかったのですが、残念です。

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