定例記者会見録 2005年9月

9月13日

○幹事長、代表として候補者擁立や党改革を進め二大政党の基盤をつくったと自負

○逆風の中、小選挙区で２４８０万人が民主党に投票、大変心強くありがたい

○郵政一本に絞った小泉総理の戦術は民主主義を深めるという意味では本来禁じ手

○郵政で初めて投票に行った人も今後の政治に責任と関心を持つ、非常に意義深い

○次は必ず政権交代するという信念の下、新執行部をしっかりサポートして頑張りたい

○外部監査導入、機関主義の確立、候補者擁立・支援などが党改革の成果

○選挙は政策本位でやる、この国の民主主義のためにはそうあるべき

○今回の選挙の特徴の１つは自公融合が引き返せないところまで進んだこと

○自公のハードルを越えるには、差し替えも含む良い候補者の擁立と党の一致団結

代表１年４カ月を振り返って

【代表】それでは代表として最後の定例会見になると思いますが、私からまず一言、申し上げたいと思います。

代表になりましたのが、昨年の５月、当時の菅代表の辞任を受けて、その後幹事長として一本化のための調整を行ったわけですが、引き受けがないというなかで、責任を取って代表を引き受けるという、火中の栗を拾う形になりました。

当時は、参議院選挙を控えて、誰も参議院選挙でいい成績が残せるはずがないという、そういう状況での選挙でありましたが、お陰様で皆さんのご尽力の中で、参議院選は一定の成果を出すことができたということであります。

そしてその後、９月の党大会で再任されまして、合計１年４カ月、代表を務めてまいりました。その前の幹事長時代を含めますと、２年９カ月、この党にあってですね、二大政党制、あるいは政権交代ある政治に向けて努力をしてきたところであります。

幹事長時代からのことも含めまして、候補者の擁立とか、党改革とかいろいろなことを進めてまいりまして、二大政党の基盤をつくることはできたと自負をしております。ただ、今回の選挙では、その結果を出すことができなかったのは、非常に残念だと思っております。

もうすでにご連絡しておりますように、当初のお約束どおり、代表を辞めることになりまして、後は速やかに後任の代表が決まり、しっかりと党改革を継続しながら、次の総選挙に向けて準備を進めていただきたいと考えております。

党の中には、いろいろな意見がありますが、今日の常任幹事会でも申し上げましたが、今回の選挙は、大変な逆風が吹き荒れておりました。そういう中で、我が党としては厳しい対応を迫られたわけですが、しかし逆に言いますと、そういう中でも、数字で申し上げますと、小選挙区で我が党の候補者に投票していただいた方は、２４８０万人。自民党は３２５０万人ということですが、ああいう逆風の中でも２４８０万人の方が民主党を信頼し、投票していただいたということは、大変心強いし、ありがたいことだと思っております。

無党派の方の票がかなり自民党の候補者に流れたと言われますが、それでもフィフティ・フィフティですから、そういう意味で次回の総選挙は、政権交代を行う大きなチャンスであると考えております。

小泉さんのほうは、ほとんどカードは切ってしまいましたので、これから、ある意味では、切りすぎたカードのそのツケに悩むことになるのだろうと思います。我々は失うものはないので、これからしっかりと着実に力をつけて、政権交代を実現するという目標に向かって、新しい執行部には邁進してもらいたいと思っております。

それから今回の選挙を見たときに、小泉さんの戦術面での成功ということはよく言われます。郵政民営化一本に絞って分かりやすかったと。私は、戦術面ではそうかもしれませんが、日本の民主主義を深めるという意味では、これは決して褒められたやり方ではないし、本来禁じ手だったはずだと思っております。

やはり総選挙というのは、本来、政権を争う選挙ですから、きちんと大きな政策について、お互い論じ合うというのが本来あるべき姿です。

なかなかテレビの討論会などでも小泉さんは、後半は出てこられましたが、途中までは出てこられなくて、党首討論が番組で組めないというような事態もあったわけですが、やはり大きな争点について堂々と論じる、そういう姿勢は、一国のリーダーであれば、実行してほしかったと、そんなふうに考えております。

いずれにしても、我が党としては政策を前面に掲げて戦ったわけで、この大きな流れは私は変わらないと思います。

今回、小泉劇場の中で初めて投票に行った方も随分いらっしゃるわけです。投票率も上がりました。そのことも、前向きに考えれば、今まで政治に関心のなかった方が政治に関心を持ってもらった。

今回は、そのワンイシュー、郵政民営化ということで投票されたとしても、一旦投票した以上は、今後の政治の動きというものに当然責任とそして関心をお持ちいただくはずで、そういう方も次回以降、より政治に関心を持ったうえで判断をしていただける、その基礎はできたとも考えております。そういう意味でも、非常に意義深い選挙だったのではないかと、そんなふうにも考えております。

小選挙区制度を推進してきた私としては、今回小選挙区になってから初めて、小選挙区らしい選挙になったわけで、そのこともこれから日本の政治を政権交代ある政治に向けて変えていく、大きなきっかけになった選挙ではなかったかと、そんなふうに考えております。

以上、私の感想を申し上げて、とにかく次の選挙では必ず政権交代すると、その信念の下に、新しい執行部をしっかりサポートして頑張っていきたいと、そんなふうに考えております。

＜質疑応答＞

党改革の成果

【記者】選挙についてはだいぶ語っていただきましたが、これまでの党改革について、代表がこれが成果だと思われることがありましたら、お願いします。それから、新執行部に引き継いでいってもらいたいものがありましたら、それについてもお願いします。

【代表】党改革は、幹事長のときにいくつかのことを実現しましたが、まず１つは党の会計に対する外部監査の導入ですね。

これはまだ、自民党は追随できていないこところですが、県連まで含めて、監査法人の監査を入れることにいたしました。これは画期的なことだったと思っております。予防的な意味も含めてですね。つまり、おかしなことができなくなるという意味も含めて、非常に画期的だったと思っております。

それから、党の意思決定の仕組みをきちんと整理して、役員会、常任幹事会、あるいは『次の内閣』、それぞれどういう権限があるかということを明確にして、機関主義というものを確立したということも、近代政党として必要なこと、大事なことだったのではないかと思っております。

候補者については、とにかくいい候補者を公募制などを使って発掘をしながら、候補者に対してしっかり支援をしていく、すなわち資金的な部分も、あるいは人的なサポートも含めて、そういう仕組みを作り上げたということもあります。

今回の選挙ではなかなか、時間が候補者になってから半年、１年という人が多くて、当選という形ではほとんど成果が出ておりませんが、しかしいい人材が並んでおりますので、次回の選挙では彼らは必ず勝ち上がってくるだろうと思っております。

自民党もかなり、公募とかいう形では、我が党の考え方を踏襲されたわけですが、しかし、選挙直前に１００人選んだ自民党と、しっかりと時間をかけてしっかりと選んできた我が党で、基本的に候補者の「質」という意味においてはかなり違いがあると思っておりますので、そのことは次回の選挙で結果として出てくるだろうと、こういうふうに思っております。

政策論争路線の継承／今後の党への関与

【記者】代表は政策を掲げて論争して戦うやり方は間違っていなかったと、そのとおりだと思いますが、この路線は今後も継承されるべきだとお考えでしょうか。また、今後代表はどのような形で党に関っていくおつもりでしょうか。

【代表】政策本位の選挙というのは当然踏襲されるべきだと思います。マニフェスト選挙という言葉に象徴されることですが、だいぶ定着してきたと思っておりますが、ただ、今回の小泉総理の戦術面での成功が非常にあったものですから、いろんなメディアの議論を見ておりましても、戦術的な成功に目を奪われるあまり、政策的にきちんと議論をする、あるいはマニフェスト選挙をするということの重要さというものが、どこかに置き去りにされているような、そういう議論というのがかなり見られますので、そこは、そうではないということは改めて申し上げておきたいと思います。

私はあくまでも政策本位でやるべきであると。この国の民主主義のためには、そうあるべきだと思っております。

本来、常識的に考えれば、政権与党のほうがワンイシューだけで選挙を戦うというのは禁じ手だと私は思います。それは成功したからそれでいいということではないと、私は思っております。

それから、私自身は当然、責任を取って代表を辞めるわけですので、当然しばらくの間、そういう立場で、自由な立場でいたいと考えております。

【記者】機が熟すれば、いずれまた代表選に出られるというお気持ちはありますか。この段階ではなかなかお答えいただけないかもしれませんが。

【代表】いつか申し上げたことがあるとは思いますが、必ずしも正確に報道されていないと思いますが、私は自民党を出るときに、政治家として、例えば大臣になりたいとか、なんとかになりたいとか、そういうものはすべて捨てましたので、とにかく二大政党をつくり上げるということが、私の政治家としても目標であります。

したがって、二大政党制ができるために、これからもしっかりと努力をしていきたいと思っております。私自身が代表になるとかいうことについての執着は全くありません。

「自民党は勝ちすぎ」との世論

【記者】今回、テレビ東京の調査では、自民党に投票した人の４割近くが、自民党が勝ちすぎたと考えていることが分かりました。この理由としては、与党の暴走を止められなくなるからというのが、過半数以上の理由ですが、こうした結果について、岡田代表はどのように受け止めになりますか。

【代表】勝ちすぎかどうかというのは、事後の話ですから、なんて言うんですかね、そのことも含めて、投票した方が投票したことについてこれからも関心を持って見ていただく、その責任が出てくるということではないでしょうか。

我々としては結果を受け入れるだけですから。その結果をきちんと受け止めないといけないと思います。ただ、一応小選挙区ですから、結果は振れが大きくなるんですね。それは小選挙区制度の良いところで、私は評価しているんです、基本的には。

しかし、現実に民主党に入れていただいた方が２４８０万人いるということも事実で、そのことも決して忘れてはいけないし、私としては非常に感謝をしているところであります。

自民党に入れた方が３２５０万人いるということですが、今回の選挙の１つの特徴は、自公融合が完全に引き返せないところまで進んだということであります。

３２５０万人の中には、公明党の支持者も、比例の８００万票そのままとは言いませんが、かなり入っていることは事実で、純粋な自民党と民主党を比べれば、こういう逆風下でも、ほぼ互角の戦いができるところまで、民主党の基礎体力はついてきたと。

ただ、相手は自公ですから、そういう意味で、まだもう１つハードルを越えなくてはいけないと、こういうことだと思います。

自公融合を乗り越えるために必要なこと

【記者】いまおっしゃったそのハードルを越えるために、何が一番必要だとお考えになっていますか。

【代表】私は基本的なことをしっかりやっていくということが必要だと思っています。ですから、まずは良い候補者をそろえるということが１つですね。候補者の質はかなり上がっています。

ただ、今回の結果を受けて、次の執行部が考えることですが、さらに良い候補者に差し替えることも、かなりする必要がでてくると思います。

それから政策面では、マニフェストを見ていただければ分かりますように、我が党はかなりの完成度の高い政策を議員同士が作り上げておりまして、一部に分かりにくいという話もありますが、それは正確さを期すとなかなか分かりにくくなるという部分がどうしても出てきます。

しかしこれは、だからといって分かりやすさを優先するあまり、整合性のない政策を出しても、これは長持ちしないわけで、私はいまの政策を高めていけばよいと、基本的なことはすでにできていると思います。

あとは、党が一致団結することだと思います。誰がリーダーになったとしても、そのリーダーの下でしっかり結束していくと、皆がサポートしていくと。そのリーダーの期間中はですね。そういうことが非常に重要だと思っております。チャレンジャーですから。党が一致していないと、なかなか勝負に勝てないと思います。

後継代表のイメージ

【記者】お答えにならないかと思いますが、次の代表にはどういったイメージの方を考えておられますか。それからもう１つは、次の参議院選挙まで大きな選挙がありません。その中で、国会でもかなりの議席数での差がつけられているなかで、党を再生していくためにどういったことをまずやっていくべきだとお考えでしょうか。

【代表】最初のご質問は、何回か申し上げておりますが、私は責任を取って辞める立場ですので、後の方についてコメントすることはありません。それはまさしく、投票で選ばれるにしろ、一本化するにしろ、党所属議員の意思で決める話で、私の立場でコメントするべきではないと考えております。

何をやっていけばいいのか、という点に関しては、先ほどのご質問と一緒で、基本的なことをしっかりとやっていくと、王道を行けばいいんだと私は考えております。今回は結果が出ませんでしたが、方法としては、私は間違っていないと思います。

9月1日

○全国を回った感触は悪くない、雰囲気をしっかり高めて９月１１日を歴史的な日に

○与党側も認めるとおり年金協議は終わった、総理の不誠実な対応に怒りを覚える

○年金目的消費税３％は民主党の約束、総理も数字を挙げて説明責任を果たすべき

○新ポスター：小沢、鳩山、菅３氏がしっかり支えに、政権交代後は重要閣僚で

○思い切った改革をできるのは自分だ、自民党を出たときに政治家として皆捨てた、

○竹中大臣の言う公社職員８万人削減は根拠がないが、合理化・効率化は必要

○３年間で徹底的に歳出削減したあとには選挙で民意を問うたうえで増税もあり得る

○マニフェストは政権を取って３〜４年間、その次の選挙までの公約

○王道を歩む：今有権者は見ている、我々は正面から堂々と政策を訴えていく

総選挙公示から３日

【代表】すみません、遅くなりました。それでは会見を始めたいと思います。

少し遅くなった理由は、総理が録画撮りに非常に遅れて来られたので、我々野党サイドとしては、地方日程を途中で切り上げて時間通り集まったのに、遅れて来られたことにはやや憤慨しておりますが、皆さんも会見が遅れて憤慨するのであれば、総理に対して憤慨しておいていただきたいと思います。（笑）

公示から３日経ちまして、もうずいぶん前からやっているような気がしますが、日程的には、今日、昨日と民放の録画が入りました。これも本当は生（放送）のはずが、総理が早くしてくれということで、我々も急遽日程を切り上げたりしたわけですが、そういう意味で非常にバタバタとしておりますが、回った感触は決して悪くないと思います。

多くの方に聞いていただくし、その後の握手などを見ても、「とにかく民主党しっかりしてもらいたい」、「政権取ってもらいたい」という声が強いわけで、心強く感じています。

何とかこの雰囲気をさらにしっかりと高めて、政権交代、９月１１日を日本の歴史的な日にしたいと考えています。

テレビ党首討論会の所感—-年金

【代表】それからこの間、民放で今も録画をしてきましたが、総理と２回議論する機会がありました。ここで気づいたことを１つ。年金の、例の協議の話ですね。

総理は、年金協議について、これは政争の具にすべきでない、だから選挙で争うべきではないんだ、論点にすべきじゃないと、こうおっしゃるわけです。こういうところに「政争の具」という言葉が出てくるのはずいぶん変だなと思いますが、しかし与党側の年金協議の責任者である丹羽さんも、「あの協議はもうなしだ」ということを言われたようであります。

全く実際の協議は進んでいない、入口で止まっているということ。これは当事者であれば誰もが分かることです。そしてこの間、総理は何もリーダーシップを発揮してこなかった。にもかかわらず、「いやいや、協議はまだ続ける必要があるんだ」と。今日も会見、インタビューで開き直られたようですが、これこそ国民を欺くものであると思います。この選挙戦で年金を争点にしたくないために、そう言っているとしか思えないと。

そして今日も議論になりましたが、国民年金の未納問題などについて答えがない。これは「一元化する」というのが答えだそうですが、しかし、一元化するのはまず共済と厚生年金を一元化したうえで国民年金の一元化について検討するというのが一方での総理の答えですから、そうすると、やはりどんなに早くても５年以上かかるだろう。常識的に誰もが考えると思います。

ではこの間、この未納問題がずっと続いていっていいのか、こういうことになるわけで、将来多くの無年金者が発生する、それは数百万人、あるいはそれ以上のオーダーになることに対して、あまりにも総理は無関心すぎる。年老いて年金が全くない、あるいは１万円、２万円しかないという多くの皆さんがいることについて、果たしてリーダーとして心が痛まないのかという気が強くするわけであります。

いずれにしても、昨日も私ははっきり申し上げましたが、年金協議はなしです。意味がありません。私たちとしては、あの年金協議はもう終わったと認識しています。

で、その理由は、総理はおっしゃいませんが、私と総理との約束、秋までに年金の抜本改革の骨格をつくると総理が国会で明確に約束されたにも関わらず、その努力を全くしていない。これだけ総理と私との間の約束について、その責任を果たすつもりがないということであれば、それは当然、前提が崩れるわけですから、協議はなしという結論にならざるを得ない。

私は、党の中でもいろいろ議論のあるなかで、しかし総理もあれだけ熱心におっしゃるし、できれば超党派で議論できればよいと思って、協議を開催することに同意をしたわけです。

しかし、結局期待外れだった。極めて不誠実な総理の不誠実な対応に、非常に怒りを覚えておりますし、年金の問題を先送りし続ける総理に対して怒りを覚えているということを申し上げておきたいと思います。

テレビ党首討論会の所感—-消費税

【代表】今日ももう１つ、消費税の話もだいぶ議論になりました。

私たちは年金目的消費税の話は率直に申し上げているわけですが、３％。今日もマニフェストに３％と書いてないという話も出ましたが、書いてあっても書いてなくても３％、これは私の約束であり、民主党の約束です。

総理は消費税の将来の問題は、「○」「×」を上げないんですよね。そして「議論してもらったらいい」といういつもながらの他人事で、自分の時は上げない、あとは議論してもらったらいい。しかし議論してもらったいいじゃなくて、総理ですから、どういうふうに議論するか。これから３年、４年を決める選挙ですから、国民に対して、しっかり自らの考え方を説明すべきだと考えております。

そういったことについて全く説明責任を果たさない、そして財政の歳出削減をすると言いながら、これも具体的な数字を上げない、中身の説明もしないというのは、白紙委任をしろと言っているようなもので、全く無責任な対応だと考えています。

岡田・小沢・鳩山・菅４人衆の新ポスター

【代表】３番目、ポスターができました。小沢先生、菅先生、鳩山先生、そして私と、しっかりと協力しながら民主党をつくっていくことを示すポスターです。

ただ、これを外に貼ることは（公選法上）疑義があるとの総務省の判断で、最後は警察が判断することですが、したがって、やむを得ず「室内用」ということにさせていただきました。各総支部、県連に配布して、室内で貼っていただこうと考えています。

小泉さんの方はピン立ちで、小泉さんお１人でやっておられるのですが、民主党にはこれだけの人材がいる、私を支えてくれているということを表すものです。

もちろん、それ以外にも多くの人材がいるわけですが、この３人の皆さん、小沢さんについては、私は閣内に入っていただきたいと申し上げました。菅さんと鳩山さんもすでに『次の内閣』の閣僚です。

したがって３人とも閣内に入って、そして重要な役割を果たしていただくことを期待しているところであります。

しっかりとした内閣をつくっていきたいと。民主党政権ができた暁にはしっかりとした、非常に存在感のある内閣ができることを申し上げておきたいと思います。

＜質疑応答＞

小泉総理のリーダー像と人気

【記者】今回の選挙は政権選択選挙ということで、次の総理を選ぶ選挙と考えますが、代表から見て小泉首相のリーダー像についてどう評価しているか。また、国民の人気が相変わらず根強いのですが、その点についてどうお考えでしょうか。

【代表】総理は常に敵をつくると。そして、それを叩くことで浮揚力をつけてきた方です。その敵は、大体は党内なのです。今回はその極みであり、党の中で郵政民営化法案に反対した人たちを、改革に反対する勢力だとレッテルを貼って、そして徹底的に叩いている。そのことで自らの浮揚力をつけているということであります。

巧みなやり方かなとは思いますが、しかし「何かおかしいな」と国民の皆さんは思っているのではないでしょうか。そしてもっと、ある意味では、改革に反対する人がたくさんいるわけですから、たまたま郵政民営化法案という一点において反対したというだけで、対抗馬を立てられて、そして他の人たちはそのままになっている。

あるいは参議院では、郵政民営化に反対してもそのままだと。そういった一貫性のなさ、おかしさに国民の皆さんは気づき始めている。

これは自民党ではありませんが、公明党の岐阜県本部が、野田聖子さんや古屋さんを応援しているということも、この選挙が郵政民営化法案の賛否を問う選挙だと１点集中にしているにもかかわらず、法案に反対した人を推すというのは全く理解できないわけで、そういったほころびがあちこちで出てきているということだと思います。

リーダー岡田の姿

【記者】岡田代表はどういうリーダーになれるとアピールされるのか。小泉さんとの違いをどう考えるか。

【代表】私は今まで１０数年間、とにかく政治を変えるということ、政治改革、そして改革ということを皆さんに申し上げてまいりました。

今まさしく日本は、もう後がないと思っています。人口減少時代、一方で自民党時代にできたこの莫大な借金。誰がやっても難しいと思います。そういう中で思い切った改革をやっていかなければいけない。その改革ができるのは私だと考えています。

今までいろんなしがらみがないだけ、思い切った改革に取り組むことができる。私自身失うものがありませんから、自民党を出たときに、政治家としてみんな捨ててますので、失うものはありません。したがって、思い切った改革に取り組んでいきたい。それができると考えております。

郵政公社職員削減問題

【記者】先ほどのテレビ（収録）で少し触れられていましたが、郵政公社の人員削減の話で、昨日、枝野幹事長代理が８万人削減について「リーズナブルだ」と発言しましたが、代表の見解を教えてください。

【代表】枝野さんの発言を詳しく聞いていませんが、竹中さんの言った８万人を前提にすればということで、枝野さんは発言したのではないかと思っています。

８万人の根拠ははっきりしませんよね。一度、竹中さんがテレビで説明しておりましたが、郵貯・簡保が半分になるのだから、それに関わる人も半分でいいというような、非常にラフな計算で数字を言っていたように思います。私は、それは極めてラフな計算だと考えておりますから、８万人が根拠があるとは思ってません。

しかし、一定程度の効率化、合理化は必要になるので、そこは労使の中で協議をしながら進めていく。そのことは必要だと思っています。

最低保障年金と保険料

【記者】年金の未納問題を解決するために、最低保障年金を導入するということですが、それを受け取るためには、新設される歳入庁に登録して、自分の所得を申告しなければいけないと説明されていますが、それでよろしいでしょうか。

【代表】最低保障年金を受け取るための、基本的には全員が受け取るわけですが、所得の高い人はもらえません。そういう意味では、自らの所得の申告ということが必要になると思います。

【記者】逆に言うと、所得を申告しない人、あるいは所得がゼロだという人はゼロ円の保険料になると思うのですが、申告しない人、またはそこから逃げてしまっている人には最低保障年金は払わないのでしょうか。

【代表】最低保障年金には保険料はないのです。

【記者】申告をして保険料がゼロだということをきちんと確認しないといけないと思いますが……

【代表】全部税でやるのですから。

【記者】ただ申告して、保険料ゼロだということを確認しなければいけないと……

【代表】最低保障年金は保険料ゼロなのです。すべての人、すべて税で行うのですから。

【記者】保険料ゼロということを証明してもらわないといけないわけですよね、最低保障年金は。

【代表】いや、みんなゼロですから。最低保障年金は税で行うのですから、最低保障年金は。

【記者】ゼロだということは、誰が証明されるのでしょうか。

【代表】いや、最低保障年金は保険料は取らないのです。税で行うのですから。

【記者】でも、所得があるかないかで保険料がかかってくるのですよね。

【代表】だから所得の多い人は、最低保障年金をもらえなくなるのです。だから、その部分のチェックだけは必要です。

【記者】所得がなくてゼロ円の保険料になるかどうかはチェックがないのでしょうか。

【代表】ちょっと最低保障年金制度の基本を理解してから質問していただきたいのですが、基本的には全額税でやるというが最低保障年金です。保険料はないのです。

【記者】日本国に何年か居住していたら、皆さんもらえるようになるのでしょうか。

【代表】一定の条件を満たせば全員もらえるということです。その分消費税を払っているわけですから。

【記者】一定の条件というのは居住要件でしょうか。

【代表】具体的な細かいことはこれから議論していきます。そこまで代表に求めないでください。

【記者】一昨日枝野さんが政策討論会で届出が必要だと。つまり、所得ゼロの人はゼロ円の保険料だとおっしゃったので、伺っているのです。

【代表】ちょっとわかりません。最低保障年金に関して言ったのかどうかも私はわかりませんので。

高所得者の最低保障年金

【記者】もう１つ。３％の消費税の話ですが、これはつまり所得の高い人は、最低保障年金が受け取れないのに、年金目的消費税は払うということになるのでしょうか。

【代表】そういうことです。税というのはそういうものだと思います。

【記者】昨日の夜のテレビ番組で、代表は消費税に関して、社会保障にリンクする形で消費税を増やさざるを得なくなるという旨をおっしゃっていましたが、それは年金目的消費税を上げるという意味なのか、それ以外で消費税を上げることが必要という意味なのでしょうか。

【代表】私は正直なものですから、小泉さんとの対比で言われるととても辛いのですが、小泉さんは絶対に言いませんからね。

私が申し上げたのは、１つは、確かに年金目的消費税の話。これは３年以内でもあり得るわけです、保険料を年金目的消費税に切り換えるということは。

ただ、私のプランでは、３年間は徹底的な歳出削減をするんですね。第２期（４年目以降）のときには、そうした増税ということも視野に入ってきます。徹底的に歳出削減して、国民の皆さんが、「こんなに歳出削減したのか」と納得してもらえるという前提の下で、しかし歳出削減だけではプライマリーバランス（基礎的財政収支の均衡）はきつい。

特に、社会保障費は増えていきますから、その部分をどうやってまかなうのかという議論がそこで出てきて、その部分については消費税というのも１つの検討課題になるということです。

ただ、私が申し上げているのは、その時は第２期ですから、２回目の選挙を与党として政権党として控えるわけです。そのときに具体的なプランを出して、税制の改正もきちんと出して選挙を戦う、民意を問うということです。これを堂々とやりたいと思っています。その中で、消費税の問題も入ってくる可能性があるということです。私は逃げませんから。

年金目的消費税３％、郵貯・簡保の将来像のマニフェスト明記

【記者】今の話と先ほどの年金目的消費税３％について、これまで代表は具体的におっしゃっているのであれば、追加公約として明確にマニフェストに追加するという形で出すことはないのでしょうか。また、郵政民営化に関しても、将来的に民営化か廃止ということについても明確に示されましたが、これも追加公約の形で書いたらいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

【代表】結局、マニフェストというものの性格をどう考えるかという問題だと思います。年金目的消費税３％は言っているに等しいですから、それはそれで追加してもいいと思っていますが、その次の消費税の話、増税の話というのはこの任期の次の話ですから。

マニフェストというのは、これから３、４年間、我々が政権を取って、次の総選挙までの間に何をやるのかということですから、その先の話までマニフェストに書くべきかどうか。私は書かないというのが普通だと思います。

私は将来の方向性について民営化か廃止かというのも、これはすぐ民営化したり廃止したりすることは考えてないわけです。政府案も実は完全民営化は１０年後であるわけです。ですからマニフェストにそこまで書くべきかどうか、ということだと思います。

ただ、マニフェストに掲げていないからといって、それでどうでもいいと考えているわけではなくて、私が代表として将来の方向性は民営化か廃止だと。しかし、当面いずれにしても規模を小さくしなければならないので、規模を８年間くらいかけて小さくしていく。これは並行してできることなのです。８年間経って初めて、民営化か廃止かを検討するのではなくて、並行して議論できる。廃止するならゼロにしなければならないし、民営化するにしても今の規模では大きすぎる、みずほの３倍もあるような、そういう規模では実現できないと思っていますので、どのみち並行して段階的に縮小していくということは必要だと思っています。

【記者】関連で、前の選挙では３％と盛り込まれていたのですが、今回、マニフェストにあえて入れていないのはどうしてなのでしょうか。

【代表】僕も聞きたいですね。最後はあまり細かく見なかったので、入っていると思っていたんですが入っていなかったので首を傾げているのですが。入れてもいいんですよ。「入れました」って今言いましょうか（笑）。３％はあの（前回の）マニフェストと同じです。

年金・社会保障の与野党協議

【記者】もう１つ。年金の協議は、民主党が政権を取っても、野党になった自民党と与野党協議はもうやらないのですか。

【代表】今のままならありません。やる気がないのですから。丹羽さん（自民党社会保障制度調査会長）はっきり言っているわけです。基礎年金の部分を全額税方式か保険料方式か、そこで折り合いがつかないからやる意味がないと率直に言っておられるわけです。

そういう議論であれば、やっても意味がありません。全額税でいいということであれば、詳細な制度設計について協議することはいいと思いますが、もう入口で違う、議論を進めるつもりはないと言われたら時間の無駄ではないでしょうか。野党になって自民党が柔軟になるのなら、考えていいですけれども。

一番問題なのは、小泉総理が全くリーダーシップを発揮していないことです。それは年金協議を見ていただければ分かりますが、丹羽さんや与謝野政調会長も含めて、みんな勝手なことを言っているということですから、総理がどんなに「国民年金を含めた一元化が望ましい」とか「与野党を超えて」と国会で私の前で言ったとしても、そのことは全く現場の皆さんには下りてないわけですから。

消費税のあり方

【記者】代表の消費税に対する基本的な考え方を確認します。一方で年金目的消費税があり、次期政権でプライマリーバランスを視野に入れた消費税の活用とかある場合に、消費税の中でも区別して使い分けるというお考えなのでしょうか。

【代表】そこは残された課題です。年金目的消費税も我々は３％分と言っていますが、根っこ（最低保障年金所要額全体）から考えると、その倍になってしまうわけです。それは、今の消費税の中に食い込んでいるのです、消費税の中だけで判断すると。本当は与党の場合、いろんなものを集めて３％をまかなうということにしているわけですが。

そのあたりの整理をどう考えていくかは第２期の課題だと思います。私は年金は目的消費税でいいと思うのですが、今の消費税、もちろんいろいろな改革をしなければなりません。複数税率というよりは、我々が言っているのはカナダ方式、還付方式なのですが。

しかし、例えば高齢者医療を消費税でやるのかというと、私はそこは違うのではないかと、一般財源でと思うのです。その議論はこれからです。

３党合意の取り扱い

【記者】社会保障の協議はもうやらないと明言しましたが、代表が幹事長時代にサインしたいわゆる３党合意を正式に破棄したという理解でいいのでしょうか。

【代表】３党合意を発展させたものが国会における協議ですから、もうその時点で３党合意はなくなって、発展的に国会における協議になったわけです。その国会における協議がなくなったら、３党合意はもうないのですから、それだけのことです。

民主党ホームページの更新と総務省警告

【記者】今回、公示後に民主党がホームページで公選法違反の疑いがある更新をされたということがあって、今日も若干、自民党側からメールマガジンの配信について疑義があるのではないかという指摘があったのですが、この件について政党としてしっかり対応すべきだと思うのですが、この件についてはどのようにお考えでしょうか。

【代表】今まで自民党も含めてやってきたこととどこが違うのかは分からないのですが、ただ、それが違反の疑義があるということであれば望ましくはないと思います。総務省と協議していると聞いていますが、その結果、これはダメだというのであれば、もう今は削除されていると思いますが、違反の可能性が高いということであれば望ましいことではないと思います。ただ、今協議中だと聞いており、詳細は承知していません。

今後の選挙戦術

【記者】選挙戦のことについてお聞きしますが、都市部に力を入れ、年金と子育てを前面に出していくということで、実際に回ってみて、今後さらに改善なり、戦略を変えたりしたほうがいいと思うことがあれば、お話し願いたいのですが。

【代表】いろいろな場を通じて、とにかく訴えていくことでしょうね。確かに都市部はまだどんよりしていますよね。追い風とは言えないと思います。向かい風とも思いませんが。

有権者の皆さんは今見ているのではないでしょうか。「どうしようかな」と思って。小泉劇場は終わったし、そのおかしさは理解したと。では積極的にどうしようかという、そのことを見ているという状況ではないかと思います。ですから、

我々の政策を正面から堂々と訴えていく。その中で皆さんのご支持をいただいていくということだと思います。王道を歩む、ということだと思います。

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