温暖化対策を重要争点に

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支持率低迷にあえぐ福田首相が、政権浮揚のためにクローズアップしようとしているのが地球温暖化対策だ。首相としては今月下旬のダボス会議や７月の 洞爺湖サミットで、環境問題についてリーダーシップを発揮したい考えのようだが本当に可能なのか。民主党の「地球温暖化対策本部」本部長に就任した岡田克 也副代表を直撃した。

――対策本部設置の意図は？

「地球温暖化は人類の存亡にかかわる重要な問題。世界政治レベルでは最大の問題といえ、今年７月の洞爺湖サミットでも大きな議題となる。民主党は昨年、『脱地球温暖化戦略』をまとめたが、対策本部でさらに深め、政策と国民運動を合わせて進めていく」

――岡田氏自身の関心は？

「１年半前から民主党ＮＧＯ（非政府組織）議連の会長を務め、環境問題と貧困問題について意見交換したり、実際に現地に足を運んだりしてきた。昨年１２ 月、インドネシア・バリ島で開かれた国際気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）にも出席し、さらに関心を深めた」

――ＣＯＰ１３では日本の評判が最悪だった

「日本とカナダが温室効果ガス削減の数値目標書き込みを邪魔し、その背後に米国がいる｜と見なされた。ＮＧＯだけでなく欧州の関係者の評判も散々だった。 日本政府は『米国をテーブルから離脱させないため』と考えたようだが、米国内の状況を見ると離脱など言えない。（数値目標書き込みに）追い込むべきだっ た。残念だ」

――日本経団連が数値目標設定に反対していることも影響したか

「経団連の中に強い反対があるのは事実だ。経団連は政党の政策評価を行っているが、エネルギー・環境政策について、国内排出権取引や環境税を主張している民主党は『Ｄ』にし、それに反対している自民党を『Ａ』にしている」

――京都議定書以降の日本の取り組みは？

「６％削減もアップアップで、本格的な取り組みはなかった。クールビズも悪いことではないが、日本の温室効果ガス排出の大部分を占める産業界に踏み込んでいない。日本政府として（京都議定書に定めのない２０１３年以降）何年までにどこまで削減するかも明確にすべきだ」

――福田首相は今月下旬のダボス会議で、産業別・分野別に国内の削減量を積み上げた具体的な削減目標の設定を表明したい意向のようだが

「首相も地球温暖化対策を重要だと考えているようだが、閣内に強い反対があると聞く。首相なんだからリーダーシップを発揮すべきだ」

――次期総選挙を控え、民主党はどうする

「国内排出権取引制度や温暖化対策税の創設、自然エネルギーの思い切った導入などについて議論を深め、この通常国会に法案として提出する。自然エネルギー については発電の１０～２０％を賄うのが目標だ。地球温暖化対策を、年金問題や道路特定財源などと並ぶ、与野党対比の柱にしたいと考えている。国民を本気 にさせたい」

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