外務大臣会見記録（平成21年10月20日）

外務大臣会見記録（平成21年10月20日（火曜日）15時05分～　於：本省会見室）

○冒頭発言
（1）政務三役会議
（2）大臣発言関連の報道ぶり
○米軍再編問題
○ゲイツ米国防長官の訪日
○外交文書の情報公開
○対北朝鮮政策（貨物検査法等）
○アジア太平洋経済協力会議（APEC）
○アフガニスタン支援
○ハーグ条約
○ODAの実施方針
○北方領土問題
○核不拡散・核軍縮に関する国際委員会
○その他

冒頭発言
（1）政務三役会議

（外務大臣）本日、政務三役会議を行いました。そのご報告を簡単にします。私から閣議、そして閣僚懇談会についての報告を致しました。その中で、ハーグ条約に関して、閣僚懇談会で法務大臣からもう少ししっかりと体制を組んでやった方が良いという話が出ましたので、外務省からは西村政務官、法務省からも政務官が出て意見交換をしながら検討を進めていくということに致しました。
　先日この場でお話をしましたが、来年度予算案を検討していく中で、限られた時間の中で十分な検討が進まなかった問題として、一つは在外勤務手当の問題があります。これについては、ここで申し上げましたがチームを作って対応するということで、武正副大臣、吉良政務官、そして役所の側からも担当の課長が出て検討するということに致しました。
　もう一つは国際交流基金をはじめとする外務省所管の公益法人についても、もう一度洗い直しをしようということで、武正副大臣、吉良政務官が中心になって特にチームということではないようですが、検討を進めてもらうということにしたところです。

（2）大臣発言関連の報道ぶり

（外務大臣）私（大臣）の発言が正確に受け取られていないことが最近いくつかありまして、私（大臣）は相当考えながら発言をしておりますので、それをどう受け止めるかというのは、それぞれお考えがあっていいのですが、私（大臣）の発言は発言として正確に引用していただいた上でそれをこのように判断すると、それは書いた記者の判断ですから、そのことは分かるようにして頂きたい。私（大臣）が言った趣旨とは違うように勝手に解釈をして書くようなことは是非止めて頂きたいと思っております。例えば、京都で私（大臣）が申し上げた「核の先制不使用」について、私（大臣）が申し上げたのは正確には忘れましたが、「先制不使用というのは大きな流れであると、その流れの中で具体的に何が出来るかということを日米間で議論していきたい」と申し上げたのですが、「その流れの中で具体的に何が出来るか」というところが中飛ばしになって、私（大臣）が先制不使用そのものを協議したいと言ったと書かれていたメディアがいくつかありました。それは私（大臣）の趣旨とは違います。
　もう一つは、パキスタンで私（大臣）が、「インド洋の補給活動の単純延長はしないということは変わっていない」と先ず申し上げた上で、しかし質問がありましたから、「次の国会に出すことにはなっていない」ということだけを申し上げたのですが、「給油は断念」と言ったかのような表現とか、或いは社説によっては「断念した」と、しかし、その理由がこの国会に間に合わないということでは根拠薄弱ではないかと、そのように書かれた社説もありますが、私（大臣）自身は「断念」という言葉を使った訳ではありません。「単純延長はしないということは変わっていない」と申し上げた上で、「この国会には出しません」ということを言っただけです。その後に記録を確認しますと、「しかし、1月半ばまではまだ時間がありますから」とも言っている訳です。判断されるのは自由ですが、それを勝手に断念というように判断したのであれば、私（大臣）が言った訳ではありませんから、記者の判断であるということをきちんと断って頂きたい。私（大臣）の発言とそれを記事にされる時に若干の齟齬が最近目立ちます。私（大臣）はいろいろ考えた上で発言をしておりますので、このことはきちんと正面から受け止めて頂いて、それをどう解釈するかは皆さんの自由ですが、その解釈を加えたということは読者に分かるようにしていただきたいと思います。

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米軍再編問題
（毎日新聞　須藤記者）普天間問題についてお聞きします。外相は就任当初の記者会見で「100日以内に目途をつけたい。」つまり年内に目途をつけたい問題の一つとして普天間を上げられていたと思います。しかし、鳩山総理大臣は最近になって、来年の名護市長選挙や知事選の話を上げて「状況に変化がある」ということを仰って、来年まで結論は待とうというような言い方もされています。一方、来日中のゲイツ米国防長官はインタビューなどで「合意通り進めるべきだ」と、遅れれば、それに関連するグアム移転も難しくなるので、かなり早く決めて欲しいというニュアンスを出しているのですが、岡田大臣として今の時点で結論を出す目途というのを年内にすべきなのか、年内に拘っていないのかについてのお考えをお聞かせください。

（外務大臣）あの時申し上げたのは、予算の要求ということが絡むとすれば、それまでに方向性を見い出したいと申し上げました。そのことは変わっておりません。

（毎日新聞　須藤記者）今の質問を詳しく聞きたいのですが、予算が絡むならばというのは、最初発言された時はそういうことだと思うのですが、今の時点では予算がどうこうという問題ではなくて、普天間問題全体をいつ頃までを目途に結論を出すべきかということが、おそらく総理、ゲイツ国防長官も問題にしておられるのだと思いますが、そういう観点から言うと別に年内に拘る必要もないと思うのですが、これについてはどのように思われますか。

（外務大臣）勿論、補正（予算）で対応するとか、予備費で対応するという道もあります。ただ、やはり予算にきちんと計上するというのが普通ですから、そのことはやはり意識して考えていかなければいけない。但し、場合によっては、最初に申し上げた予備費的なものもあるとは思います。

（毎日新聞　須藤記者）ということは、出来るだけ年内に結論を出したいという意味で、方向性はいいのでしょうか。

（外務大臣）方向性として、私（大臣）はそう思っています。

（共同通信　上西川原記者）普天間の話で一点確認したいことがあります。難しい交渉になると思いますが、民主党は2008年の沖縄ビジョンで県外・国外移設というのを言及しています。選挙中も鳩山首相が最低でも県外だという発言をされておりまして、確かにマニフェストには書いてないのですけれども、沖縄の人たちに希望を持たせたのは間違いないと思います。しかも県知事は沖合いとするとは言ってますけれども、希望としては県外ということも言っておられます。民主党時代から国外や県外とかいった発言や記述を作るに当たって、具体的にリサーチとか裏付け作業をこれまでされてきたことがあるのでしょうか。

（外務大臣）私（大臣）は沖縄ビジョンに関わっておりませんので、その時にどういった作業をしたかは承知しておりません。一つ言えることは白紙から議論していけば時間はかなりかかります。それは結局普天間の危険な状態が続くということでもあります。そのことを考えていかなければいけないので、そういう意味であまり時間がかかるような答えではダメだと思っています。

（共同通信　上西川原記者）そうすると、現段階で具体案を持っていない、非常に現行案を中心に考えざるを得ないのではないかと思うのですが。

（外務大臣）これ以上のことにはコメントいたしません。基本的な考え方だけ申し上げました。

（NHK　別府記者）普天間の関係ですが、現在、日米の間ではこの問題について　協議に入っているというように理解していいのかということと、先程の話で年内に方向性を出していきたいということでしたが、（方向性を）出していくためには相手がいる話ですので、アメリカ側と協議を終えた上で方向性を出したいのか、あくまで日本側としての協議を臨む姿勢を取りたいということなのか、どちらかでしょうか。

（外務大臣）後の質問でいえば　12月に間に合うかどうか別ですが、12月になるべく方向性を出したいと私が言っているのが、最終的な方向性です。それから、協議に入っているのかどうかですが、協議とは何かという定義にもよりますので、あいまいになりがちで言葉を選びたいと思いますが、見直しということを言ったつもりはありません。現時点でやっているのは、今までやってきたことについて検証しているということです。なぜ今の案になったか、日米それぞれが検証しているということです。

（共同通信社　西野記者）先程、12月末までに方向性を出したいと、それは最終的な方向性なんだというように仰った訳ですが、来年1月には名護市長選が予定されておりまして、鳩山総理はそういった沖縄の意向というものを見極めたいというお考えだったと思いますが、最終的な方向性というのと沖縄の民意というものは、どのような関係になるのかというのが一つ目、二つ目は全然話しが違いますが、アフガン・パキスタン支援について　いろいろと検討されていると思いますが、スピード感についてお願いします。

（外務大臣）アフガン・パキスタンについては、できるだけ早くということで今検討しています。一番目の質問をもう一度お願いします。

（共同通信社・西野記者）最終的な方向性という大臣の御発言と、鳩山総理は来年1月の名護市長選での沖縄の総意というものに言及されています。スケジュール感でいくと年末までに最終的な方向性と（大臣が）言われると、総理が仰っている沖縄の総意とはどういう関係になるのでしょうか。

（外務大臣）勿論、最終決定するときには　沖縄県が、或いは沖縄県民が受け入れ可能なものとなるのは当然です。

（時事通信・高橋記者）普天間の案件で確認したいと思います。先程の大臣の御発言で何故今の案になったか検証しているところだと、見直しと言ったつもりはないと仰いましたが、大臣が見直しと仰らなくても与党三党の連立合意では、米軍再編について見直しの方向で臨むという文言がしっかり入っているわけですが、それとの整合性はどうなるのでしょうか。今やっている検証作業が終わってから見直しに入るということなのか、そこの連立合意との整合性を説明してください。

（外務大臣）今、仰った通りです。検証の結果として、それを踏まえて見直し作業に入っていくことになります。

（時事通信　高橋記者）補足ですが、それでそういう段階を踏んで、年内に間に合うとお考えですか。

（外務大臣）基本的な方向性を年内に決めたいと思っていますが、それは結果的に間に合わないかもしれません。

（琉球新報　仲井間記者）普天間についてですが、先ほど大臣は最終決定するときは、県や県民が受入れ可能なものというのは当然のことだというのは、当然のことだという発言をされていましたが、沖縄県や県民が受け入れ可能かどうかというのを伺うということは、辺野古を見直した結果のある案があったとして、それは結局、沖縄県民に判断を尋ねるということは、県内での移設ということに理解できるが、県外、国外への検討はされないということでしょうか。

（外務大臣）いや、そういうことを言っている訳ではありません。ですから、普天間をどこかへ移すということによって雇用が失われているという面も、当然出ますよね。ですから、沖縄の中にもいろんな声が当然あると思いますから、その沖縄の皆さんが、ある程度納得、理解できるそういうものを目指していかなければいけないというふうに申し上げた訳です。

（琉球新報　仲井間記者）県外、国外を目指すというお気持は変わりないのでしょうか。

（外務大臣）私はその点については、三党合意に書いた以上のことを申し上げるつもりはありません。

（NHK　別府記者）先ほどの普天間の話ですが、まず検証を行うと、これは日米で行われているということを理解しているのですが、見直し作業に入っていくというのは、相手がいるということだと思うんですよね。それで、そのことについては、日米間で合意ができているのか、あるいは、むしろ、正確には検証作業を日米で終えた後、日本側としては見直し作業に入っていきたい、あるいは、入っていくことをアメリカにその場で提起していくのだという段階を踏んでいくのでしょうか。

（外務大臣）これは全て検証の結果次第です。検証の結果納得できるものであれば、それはそれで、そこで終ってしまうということは論理的にはあるわけだから、今は余り憶測を呼ぶようなことは言いません。現時点は検証作業だということです。

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ゲイツ米国防長官の訪日
（朝日新聞　鵜飼記者）本日、ゲイツ国防長官が来日されますが、米国サイドから現行計画の普天間の移設先について、現行計画の沖合い移動だったらいいのだけれど、大幅な変更は受け入れられないという立場を示されていますが、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。本日のゲイツ国防長官との会談の中でどのような問題提起をなされるおつもりでしょうか。

（外務大臣）会談の中身についてはコメントするつもりはありません。ゲイツ長官がどう言われたかについては、いろんな意見があります。かなり何回も質問されて、その末に答えたという話もありますし、現状がよく把握できておりませんので、私（大臣）はゲイツ長官の公に向かっての発言についてコメントするつもりもございません。

（NHK　岡崎記者）ゲイツ長官との会談の中で、大臣が先般仰っていた、次の国会で給油を延長するための法案は出せないという状況になっているということを説明される予定でしょうか。

（外務大臣）個別の会談について、今は皆様に言うつもりはございません。

（朝日新聞　五十嵐記者）先程岡田大臣は、北沢防衛大臣と官房長官と官邸で協議を何がしかなされたとのことですが、ゲイツ米国防長官の来日に絡んでの協議なのか、差し支えのない範囲でどのような話だったのかをお聞かせ願いたいのですが。

（外務大臣）ゲイツ長官が来日されますので、会うのは私（大臣）と北沢防衛大臣と総理ですから、お互いがきちんと意志疎通をよくしてやらないといけないということで、少し意見交換をさせて頂きました。内容はお話しできません。

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外交文書の情報公開
（フリーランス　岩上記者）大臣は核の「密約」問題など、過去の情報公開に熱心に取り組まれると仰っておりますけれども、日朝間の拉致問題に関しての交渉の経緯と、これについて情報を公開されるご予定、或いはお考えはあるでしょうか。特に2002年の小泉総理訪朝、この際に最初のボタンの掛け違いなのか分かりませんけれども、拉致問題の解決ではなくて安否、消息を明らかにした段階で100億ドルのお金を支払う、経済協力をするというようなことを約束したという話が伝わっています。昨年の段階でも家族会のシンポジウムで脱北者の張哲賢（チョウテツケン）さんという方が来日されまして、その場でそういった話があるという証言をされております。ボタンの掛け違いがもしあったら、膠着の一つの原因になっているのかも知れませんので、政権が変わったというとでこういうことが明らかになるかどうか、お考えをお示し頂きたいと思います。

（外務大臣）いろいろな噂は飛ぶのだと思いますが、それがどれだけ根拠があるのかということはあります。その脱北者の方が政権中枢で小泉元総理と金正日総書記の会見の場にいたのなら別ですけれども、噂が噂をということで、それをいちいち私は取り上げる積もりはありません。情報公開については、基本的には密約の問題について、これは1950年代から1960年代の問題ですから、そのことについて精査をしている訳です。その上で「密約」があるかないかということを明らかにしたいと思っています　一般的に外務省のルールは確か30年経過すれば原則公開です。しかし、その原則公開のルールがかなり制限的に運用されているという問題はあると思います。30年以内の物については一般の情報公開法に基づいて求めがあれば適を判断して出しますが、基本的にはやはり相手方もある話であり、外交上の信頼関係もありますから、30年以内の物では出せない物もかなりあるということはやむを得ないと思っています。

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対北朝鮮政策（貨物検査法等）
（産経新聞　笠原記者）貨物検査法案で改めて大臣のお考えをお聞きしたいのと、政府内でなかなか意見が纏まってないような印象があるのですが、臨時国会招集まであと一週間と迫っている中でどのように政府内の調整を進めていくのか、この二点についてお聞かせ下さい。

（外務大臣）私は外務大臣として、（国連）安保理決議で約束されたことを実施するための法案ですから、速やかにこれを成立させたいと思っております。ただ、官房長官に申し上げていることはこの場で以前も申し上げましたが、次の国会でどれだけの法律をあげるのかということは、それは大きな政治判断なので最終的には官邸にお任せをするということを申し上げております。ただ我々としては早く成立させる必要があるということです。一部に、今は北朝鮮が少し軟化の兆しがあるので先送りにしたらどうだという議論もあるように聞いていますが、外務省としてはそれは違うと、これは（国連安保理で）決まったことを実現するだけのことですので、軟化しているかどうかわかりませんが、北朝鮮の今の態度を見て次に送るという選択は理由としては違っているのではないかということは申し上げています。

（NHK　山口記者）日本外交はこれまで、非核化に取り組んできたのですが、なかなかそれが実現しておりません。大臣はその理由をどのようにお考えでしょうか。

（外務大臣）なかなか難しい質問ですが、相手がどう考えているかということを想像する訳ですから、外務大臣としてあまり軽率にものが言えません。ブッシュ政権の時には体制を変えるのだということも声高に言われた議題もあります。そういうことであれば、これは交渉ということにはならない訳で、やはり北朝鮮に対して核の放棄をすれば基本的に国際社会の中で受け入れると、勿論日本の場合には核だけじゃなくて、ミサイルもありますし、拉致もありますが、そういうことであればそれなりの見返りはあるということをきちんとメッセージとして伝えながらやっていかなければいけないと思います。もう一つは、ブッシュ政権が変わる間際だったり、そういうことはあったと思います。そういう意味では、それまでは待つ価値が北側にあったと思います。オバマ政権が成立して、そして様々な健康問題も伝えられる中で、今、時間との競争になっているのは北の方だと思っておりますので、私は焦らずどっしりと構えて交渉していけばいいと思っています。

（NHK　山口記者）今まで、ややもすると日米の連携が今ひとつというところがあったと思うのですが、オバマ政権とはどのように手を携えてやっていこうとお考えでしょうか。

（外務大臣）これは、米朝協議の話が出てますけれども、あれは六カ国協議の枠内であればかまわないということを言っています。米国からも北に関しての様々な情報が伝えられていますし、コミュニケーションは非常にとれています。したがって、コミュニケーションが欠けて、北の思うツボといいますか、米国と日本をそれぞれマニプレイトするということには絶対にならないようにしたいと思いますし、現時点では非常によくコミュニケーションがとれていると思っています。

（共同通信　斎藤記者）北朝鮮貨物検査関連について、一つ質問させて頂きます。この関連法案が、早期に成立しない場合、そして早期に貨物検査が実施できない場合、日本、アジア、そして国際社会にどのような不利益があるとお考えでしょうか。

（外務大臣）具体的な問題というよりも姿勢の問題として、やはり（国連）安保理で日本もかなり中心的な役割を果たして決めたことですから、それが実施できない状況にあるということは望ましくない状況であるということは間違いないことです。

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アジア太平洋経済協力会議（APEC）
（シンガポール・プレス　フー記者）岡田さんが大臣になる前にシンガポールにいらして、シンガポールの外務大臣とも会いました。我々としては、来月のシンガポールAPECを重視していると受け止めていますが、日本としては来年が議長国ですので、再来年は米国が議長国で、日米の間に何かできることとか、来年の議長国としての狙いは何でしょうか。

（外務大臣）先日、東京でシンガポールの首相にお会いした時に、是非APECの議長としての経験を次の議長国である日本に伝えてもらいたいということをお願い致しました。今年はシンガポール、来年は日本、再来年は米国ということですから、この間にAPECの場でいろいろなことができるだろうと思っています。そのためにも連携をよくしていかなければいけないと感じています。

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アフガニスタン支援
（テレビ朝日　新堀記者）昨日、外務副大臣の福山さんが、講演それから記者会見でもおっしゃていたんですけれども、アフガンの支援に関して、防衛省とも検討を一緒にしているというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、これは先ほどの単純延長の話もそうですけれども、給油の再開ということも含めて、防衛省あるいは自衛隊が関わるような支援というようなことも今後視野に入ってくると考えていいんでしょうか。大臣の考えをお聞かせ下さい。

（外務大臣）アフガニスタン支援の問題は、外務省だけではなくて、防衛省も一緒に検討しております。そのことをもって、自衛隊が具体的にかかわるかどうかと、そこまで読むとしたら読み過ぎだと私は思います。

（テレビ朝日　新堀記者）具体的な検討は始めているのでしょうか。

（外務大臣）おりません。

（北海道新聞　佐藤記者）アフガン支援について、先ほどちょっとお話が出ましたけれども、北沢大臣が民生支援だけで十分だと思えないとの趣旨の発言をされて、「自衛隊の活用について個人的に検討をしたい」旨のことを表明されていますけれども、大臣は以前、テレビ番組ですとか、G8外相会合等で、自衛隊の派遣については否定的というか消極的、いろいろ難しいというような発言をされていますが、現時点で給油を別とした活動に自衛隊を派遣することついて、大臣のお考えはどうでしょうか。

（外務大臣）具体的な案を北沢さん、あるいは、防衛省からお聞きしたことはありません。

（北海道新聞　佐藤記者）大臣個人としては自衛隊の派遣というのは、選択肢としてはあり得るとお考えでしょうか。

（外務大臣）今、具体的なものはありません。

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ハーグ条約
（毎日新聞　工藤記者）ハーグ条約の子の人権の問題のことですが、子供を連れ去ったり、連れ去られたりする例というのはあるのではないかと言われていますが、まだ実態については分かっていない状態だと思います。当事者にお伺いしますと、在外公館とか外務省に再三相談しているが、ほとんどまともに対応してもらえなかったということを言う方がいますが、そういったことも踏まえて、そういった機関等を利用して実態等を調べるお考えがあるのかどうかを教えて下さい。また、もしされるのであれば、具体的にどのような方向になるのか教えて下さい。

（外務大臣）国によりますが、ハーグ条約に加盟している国であれば、日本に連れて帰れば、それは違法ということになります。それは大使館が関与したとしても変わりません。それが法律です。

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ODAの実施方針
（日本インターネット新聞社・田中記者）ODAについてお伺いいたします。あえて国名はあげませんが、ノーベル平和賞受賞者を軟禁、或いは拘禁して、核開発疑惑がもたれている国だとか、少数民族タミール人を25万人も難民キャンプと称する強制収容所に入れている国において、日本が最大のODA供与国なのですが、これを見直すとかいうおつもりはございませんでしょうか。

（外務大臣）それぞれの状況を踏まえなければいけませんが、例えば後で仰ったのはスリランカの話だと思いますが、もちろんそのスリランカの和平について途中はいろいろありましたが、現時点で避難民はたくさん発生していますが、それを早く帰さなくてはいけないということはありますけれども、日本がこの間にとってきた明石さんを中心とする調停行動というのは、私は意味があったと思っております。
　そして、ようやくそういう意味でひとつの結論が出たわけですから、これからそういった難民を支援するということも含めて、日本が経済協力をしていくということは私は必要なことだと思っております。
　個々の国々の案件について　再検証は不断にしていかなくてはなりませんが、なんと言いますか、スリランカのことを仰ったですけれども、もちろん今までやってきたことが全て正しいとは言いませんが、それぞれ必要性をわきまえてやってきていますので、一概に見直すというつもりはありません。

（日本インターネット新聞社　田中記者）　ミャンマーはいかがでしょうか。

（外務大臣）ミャンマーに関して言うと、日本はインフラに対する支援等はやっていないわけです。欧米はいろいろと批判していますけれども、基本的にはNGOを通じた民生支援ということで日本は進めております。そして、欧米はミャンマー政権に対して非常に厳しく批判をしてきましたが、ここに来てアメリカを始め、だいぶトーンが変わってきました。むしろ日本のやり方に近づいてきたと私は理解をしてます。つまり、追い込んでいくだけではなくて、そこに対話というものの意図を繋いでいくというのは必要なことで、私（大臣）は、ミャンマーについて日本が粘り強くやってきたことが一つの成果を出したというように思っています。

（日本インターネット新聞社　田中記者）　スリランカでは民家に泊まりながらずっと取材を続けてきたのですが、決して日本のODAは、要するに少数民族の役に立っていません。日本のゼネコンだとか、特定の人しか儲けないようになっているのですが。

（外務大臣）　いろんな見方があると思いますが、もちろんODAについて今までのものが是とされるわけではありませんから、不断の見直しが必要だと思っています。

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北方領土問題
（北海道新聞　佐藤記者）北方領土問題についてお聞きします。先日、前原沖縄北方担当大臣が、根室から北方領土視察された際に不法占拠が続いているという発言をされて、それに対してロシアの外務省が批判する声明を出しました。外交を所管する大臣として前原担当大臣の御発言、或いはいロシア外務省対応についてどのように受け止めていらっしゃいますか。

（外務大臣）これは非常に微妙な問題です。もちろん、我々は日本の領土であると、日本に法的根拠があるということで返還を主張しているということです。ただ、ロシアから見るとそうは思っていないわけで、そういう意味で見解が異なるのはやむを得ないことだというように思います。後は　そのことをどのくらい強く言うかという問題です。私は外交の責任者ですから、そこのところは交渉を進めるために何が必要かということを考えながら、進めて行きたいと思います。

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核不拡散・核軍縮に関する国際委員会
（毎日新聞　須藤記者）川口・エバンズ委員会の件なのですけれども、核先制不使用の件なのですが、委員会の中でもですね、先制不使用については、2つ意見が主にあって、ひとつは短期目標の中で最大の核保有国である米国にきちんと先制不使用を宣言してもらうべきだという意見もありますし、25年という長い目標を目処に、全ての核保有国に先制不使用してもらうことを求めるという2つの考え方があると思いますが、大臣として、これは言葉は似ているようですけれども、2つの実際に起きる効果は大分異なってくるわけで、大臣に就任される前はきちんと米国に言うべきだということをおっしゃられていた気がするのですけれども、今現在の立場として、そのあたりを正確におっしゃられるとしたら、どういうふうになりますでしょうか。

（外務大臣）まず私（大臣）が主張してきたことは、米国にいうべきだという主張ではありません。私（大臣）が言ってきたことは核の先制不使用ということについて、それを一つの規範にすべきだと、別に米国だけではありません。核保有国に対してそれを求めていくということと、それから米国に対して、核の先制不使用宣言をしないでくれと日本が頼むようなことはいかがなことかということを、私（大臣）は大臣になる前に言ってきたということです。そして、川口・エバンズ委員会の問題はまだ報告書が途中の段階ですから、今、おっしゃったことが正しい報告書の読み方かどうかも含めて、私が今コメントすることは適切ではないというふうに思っております。川口・エバンズ委員会に関して私が申し上げてきたことは、これは政府の委員会ではないと、第三者が作ってきた委員会だと。従って、政府の見解から離れて議論をしてもらいたいと、そのことは川口さんに申し上げました。外務省として干渉はしませんと。自分の意志で議論に参加してもらいたいし、取りまとめもしてもらいたいということを申し上げたところでございます。それから、もう一つはこの前、私が主催の夕食会がありましたが、その時に皆様に申し上げたことは、今の政府と比べて2歩3歩先を行くような、そういう内容のものにしていただきたいと。各国政府が考えていることと同じことであれば、それはあまり意味がないと思うと申し上げました。それが全てです。

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その他
（フリーランス　岩上記者）提案というかお願いがあります。この記者会見録が外務省のウェブ・サイトで全文起こしが上がっているのですけれども、質問者がどなたか分からないような形になっています。今までの慣例があるのだと思いますが、どこの誰が質問しているのか分からないのではなく、やはり、名乗りたくない人もいるかもしれないのでしょうから、その場合は選択制にでもして頂いて、どこの誰が質問しているかを明示してそれで記録に残していただけるようにして頂けないかと思います。

（外務大臣）それは、質問自身も本来オープンなはずですから、当然どこの社の誰がどのような質問をしたかということはオープンにすべきだと思います。

（日刊スポーツ　中野記者）柔らかい質問で恐縮なのですが、明日からプロ野球のクライマックスシーズンの第二ステージが始まりますが　楽天ファンとして大臣からどんな戦いを期待されているかということと、今後、日本シリーズも含め、もし進出した場合に応援に行かれるような予定はあるのか、また野村監督が今期限りで勇退されますが、監督にもちょっと一言お願いします。

（外務大臣）私（大臣）は、あまり野球詳しくないのでよく分かりません。三本柱もありますし、しっかりと投手を中心に頑張ってもらいたいと思います。切符がありませんので、見に行く予定はありません。

（日刊スポーツ　中野記者）野村監督に一言。

（外務大臣）あれ（契約問題）は結論がでましたから、本当にご苦労さまでしたと、よくここまで楽天を立派なチームにしたと、そのことは敬意を表したいと思います。私は、来年も楽天ファンかどうかわかりません。毎年春に決めますから。

（女性自身　大森記者）ちょっとすみません。一般的な質問になってしまうのかもしれないんですが、大臣が以前会見の中で、英語力を勉強されるためにカセットテープを使われているとおっしゃってたと思うんですが、それは因みにどんな種類のどなたかの演説集なのか、海外のニュースなのかということと、その後に外国に行かれる機会もあって英語を使われる機会もあったと思うんですが、そこでその勉強の成果はどのように出でられたのか、あるいは、不足されていると思ったら、どのような場面で出られたのか。

（外務大臣）まず、外務大臣になってから英語はあちこちで聞く機会がありますので、テープを聞く気がなかなか起こらなくて、暫くさぼっているということを申し上げておかなければなりません。もう少し努力が必要ですね、全体に。

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