外務大臣会見記録（平成21年11月6日）

外務大臣会見記録（平成21年11月6日（金曜日）17時45分～　於：本省会見室）

○冒頭発言
　（1）参議院予算委員会
　（2）EPA・WTO閣僚委員会
　（3）政務三役会議
○アフガニスタン支援
○日メコン首脳会議
○外務省報償費
○米軍再編問題
○カンボジアとタイの国境紛争
○キャンベル国務次官補の訪日
○日露関係
○オバマ大統領の訪日
○永住外国人への地方参政権付与
○内閣官房機密費
○EPA・WTO閣僚委員会

冒頭発言
（1）参議院予算委員会

（外務大臣）本日、予算委員会が参議院で行われまして、まだ来週も引き続き行われますが、今回、特に野党の議員からは項目だけは来ますが、中身は通告なしで、殆ど事前通告なしでありますので、若干どうなるかという気持ちはしましたが、そう細かい話はなくて、いい議論ができているのではないかと思います。総理は大変だろうと思いますので、我々でなるべくカバ－しようとするのですが、さっと手を挙げて総理が答弁されるというケースが多くて、参議院の場合ですと質問時間だけがカウントされて答える時間はカウントされませんので、そうすると総理がお答えになったものを、また大臣が重ねて答弁するというのは如何なものかという感じで、必然的に総理がお一人で答弁されるということが増えているのかなという感じがします。ただ内容的には、私（大臣）はかなりいい議論が展開できているのではないかというように思っております。

（2）EPA・WTO閣僚委員会

（外務大臣）それから私（大臣）からご報告すべきことは、本日、閣議の前にEPA・WTO閣僚委員会を開催いたしました。これは外務、財務、経産、農水の4大臣で、今後月一回ぐらいのペースでこの閣僚委員会を行い、そしてその合間に副大臣クラスの会議を月2回のペ－スで行います。いろいろ聞いておりましても、もう少し政治主導で（議論）する余地があるのではないかと思います。どうしても細部に亘って担当官のところ（で議論すること）になってしまいますと、例えばEPAを締結することの重要性とかそういうことよりも、自分のところをしっかり守るという考え方になりがちでありまして、政治主導でどこに問題があるかということを明らかにしながら、大臣同士で物事を決めていくことを確認したところであります。4大臣ということでありますが、必要に応じて他の関係大臣、例えば、厚労大臣でありますとか、総務大臣でありますとか、来て頂くこともあります。それから場合によっては、官房長官に入って頂くこともあるというように思っております。その第一回目を開きまして、全体をおさらいをするとともに、次回にはその中でいくつかのEPAについて具体的に検討しようということと、それから（今月末にはジュネーブで）ド－ハ・ラウンドのWTOの閣僚会議が予定されておりますので、その前に開いて日本政府としての基本的な考え方についても議論しておこうということになったところです。

（3）政務三役会議

（外務大臣）本日、政務三役会議を開きましたが、今日はあまり大きな話はありませんでした。それぞれの報告と武正副大臣の出張の報告です。各政務三役にそれぞれ担当課から「出張に是非行ってくれ」というお願いがばらばらに上ってくるということがありまして、それを全部政務三役で判断するのもいいのですが、まず事務方として、これはどれぐらい外務省として重要なものかと判断を行った上で、我々政務レベルに判断を仰いでもらいたいということを申し上げました。そのための仕組みが今ないものですから、きちんと作ってもらいたいと決めたところであります。

アフガニスタン支援
（NHK　岡崎記者）アフガン・パキスタン支援についてお聞きしたいのですが、関係閣僚で今日明日にでも、金額を含めて具体策をまとめようとされていると思います。そこで、現在、関係閣僚での検討状況はどうなっているのかということと、本日午後に官房長官が記者会見で、支援策はアフガニスタンだけで良いのか、周辺の諸国がどうなっているのかを包括的に検討すべきだという考え方を示されています。大臣も同じような考えをお持ちなのかどうか、具体的にお願いします。

（外務大臣）今、関係大臣が集まって議論していることは事実です。ただ、タイミング的には週を越えると思います。来週の前半のどこかでまとめるべく今詰めの作業を行っているところです。金額については、総理が突然、本日国会答弁をされましたので、あれが正しいかどうか、総理が言われた以上は、ああいう数字になるのであろうと思います。正確には、まだ決まっておりませんので、若干の凸凹はあるかもしれませんが、総理が発言された以上、財務当局も総理の発言には拘束されるのだろうと我々も期待を込めて思っています。アフガニスタンだけなのか、或いはアフガニスタン・パキスタンということで、併せてやるのかについても検討しているところであります。

（NHK　岡崎記者）関連ですが、総理が今日、国会答弁で発言された4,000億円から5,000億円という金額はアフガニスタン支援のみを念頭に置いた数字と考えて良いのでしょうか。

（外務大臣）それは分かりません。我々が分かるのは、「質問」と「答え」ですので、どういう質問に対してどういう答えになったのかは、皆さんに検証して頂きたいと思います。

日メコン首脳会議
（日経新聞　山本記者）今、開かれている日メコン首脳会議についてですが、この時期にこの会議を開く意義と、日本にとって、この地域の重要性をどのように考えているのかをお聞かせ下さい。

（外務大臣）先般、私（大臣）がカンボジアに参りまして、外相会議で粗ごなしをし、それを踏まえて、首脳会議がこれから今日、明日と開かれるということであります。メコン地域、ASEANの中でもメコン川流域ということで、一つのまとまりをもった地域でありますし、ASEANの中でもある意味で格差が非常に大きい、例えばタイと、それからラオスやカンボジアではかなり格差があります。それから、ミャンマーという存在もあります。その意味で、このメコンを一つに括って、日本として何ができるかということを定期的に議論していくことは非常に意義のあることだと思っています。中身については、これから議論するので、前もって言う訳にはいきませんが、経済開発、特に東西回廊、南北回廊、「コネクティビティ」という言葉もありますが、国と国をつなぐための交通網の話や環境、人の交流とかそういうことについて議論を行う予定であります。

（記者）関連ですが、米国がミャンマーに対して対話路線を打ち出しているのと、中国がこの地域に対して関与を強めている、これらのことをどのように受け止めているのでしょうか。

（外務大臣）中国がこのメコン地域に対して力を入れているということは、私（大臣）は歓迎すべきことだと基本的には考えています。米国も、従来の政権と比べれば、ASEAN、或いは　メコンに対して、より関心を高めております。各国がそれぞれの得意の分野で、この地域の底上げのために努力するということは良い方向だと思っています。ミャンマーについては、従来大きく分けて3つぐらいのグループに分かれていたと思いますが、中国やインドといった、かなり経済的な支援をしている国々と、他方で、欧米は制裁を行っていたということです。日本が独自の路線で、大型の経済協力はしないけれども、民生支援の小型のもの、NGOを通じた小型のものはやると、そして完全に今の政権との関係を断ち切るのではなくて、それをつないでいくことによって、彼らの変化を促すという路線でやってきたと思います。最近、米国は、明らかに政策の舵をきって、日本の路線に近づいてきたと思います。先般、キャンベル米国務次官補がミャンマーに行きまして、ミャンマー政府要人とアウン・サン・スー・チー女史とも会ったということですが、昨日、日本にも来られて、私（大臣）も若干意見交換しました。日米で協力しながら、このミャンマー問題に取り組んでいく価値が非常に高くなってきたと思います。大事なことは、来年の総選挙がきちんと公平、公正、開かれた形で行われることで、そのことがしっかり実現できるように日本政府としても努力して参りたいと思います。

外務省報償費
（東京新聞　佐藤記者）外務省の報償費のことでお伺いします。NPOが請求した開示文書で、在米大使館の公使が2000年の1月に会計検査院の委員長等と会食をして、その代金が報償費の方から払われたということが分かりましたが、このような官官接待について大臣としてどう思われるか、また、現状はどうなっているのかについてお伺いします。

（外務大臣）本件は最高裁まで行って争われた問題ですが、実はこれは40日前に開示された話であります。外務省としては、最高裁の決定に従って40日前に開示し、それが今新聞に載ったということであります。当時は報償費の中でこういうものも含めてやっていたということで、全てではないのですが、名前等は開示すべきだという最高裁の判断で、それに従ったということであります。現時点において、こういった役人、或いは政治家、それに対して飲食を提供するということが報償費で賄われるということは基本的にありません。表に出来ないような情報源との会食等は、これは報償費で賄われているということですが、それ以外のものは一般の経費として賄われております。従って、逆に言うと、情報公開要求されると、（内容が）開示されると、基本的にはそういう構図に現在はなっております。

（東京新聞　佐藤記者）今回黒塗りになった部分は、直接情報相手とのやりとりについて、そのNPOの方はこの中にも不適切なものが含まれているのではないかということで、もう少し情報公開の幅を広げた方がいいのではないかという指摘もありますが、今回のような情報公開の範囲やあり方について、大臣はどう思われますか。

（外務大臣）今回は最高裁の決定に従ったものであります。

（東京新聞　佐藤記者）黒塗りの部分については、大臣は適切であったという理解でよろしいでしょうか。

（外務大臣）報償費の性格上、基本的には出せないものがあるということで、後は最高裁の決定に従って出したということですから、基本的に外務省としての判断の余地というものは余りなかったのではないかと思います。

米軍再編問題
（読売新聞　川崎記者）米国の上院が、海兵隊のグァム移転に伴う予算として計上されていた経費3億ドルの中、7割を削減する決定をしたということが報じられております。これにつきましては、普天間問題がなかなか解決しないことで、米国の議会側が削減をしたとの見方があります。今後のグァム移転に影響を与える可能性、あと普天間問題の結論をいつまでに出すべきかと密接にリンクしていると思うのですが、このことについて大臣の見解をお伺いいたします。

（外務大臣）これは予算法案の中で、確かに3億ドルの中の2億ドル強が削減されたということであります。同じことは、この予算法案の前の予算権限法のときにも起こっておりまして、そのときに国務省の方で議会側と調整した結果、元に戻ったという経緯があります。今回は、同じことが予算法案においても起こっているということであります。直接、普天間の議論が影響したかどうかは良く分かりませんが、しかし、数ヶ月前にも同じことが予算権限法の段階でも起きているということだけは申し上げておきたいと思います。

（琉球新報　仲井間記者）普天間問題について伺います。先日、琉球新報と毎日新聞が行った世論調査では7割が県外・国外移転を求めて交渉して欲しいというような声であるとか、嘉手納統合案についても7割が反対という結果が出ました。今週末には嘉手納町で沖縄県民大会というのも予定されています。沖縄県内の中では県外・国外移転を求める声が根強いのですが、岡田外務大臣は、大臣になられる前に沖縄に何度か訪れたことがあるかと思いますが、大臣として改めて沖縄を訪れて、県民の声を聞く必要性もあるのかなと感じているのですが、沖縄を訪れる考えはおありでしょうか。

（外務大臣）現在は予算委員会があります。そして、来週はAPECの閣僚会議がシンガポールで行われます。それに出席しなければいけないと思っておりますので、そういったものが一段落したタイミングで沖縄には行きたいと考えております。

（琉球新報　仲井間記者）時期としては12月に入ると予算の詰めをしなければならない。この問題については従来予算でどうするかということが一つの目途になっていると仰っていました。となると、できれば11月中に沖縄訪問を実現したいという理解でよろしいでしょうか。

（外務大臣）国会の審議が様々ありますので、その制約もありますけれども、なるべく早くと思っております。

（時事通信社　高橋記者）沖縄訪問に関連してお聞きしたいのですが、今現在大臣は嘉手納統合案について1足す1が2ではなくて、1足す1が1未満になるような案の可能性を探っておられると理解しておりますが、訪問までに大臣としてこの案を採用するかしないかという目処をたてるのか、あるいは地元の意見を聞いてから結論を出すのか、その順序をどう考えていらっしゃるでしょうか。

（外務大臣）いろいろな考え方がありますが、私（大臣）ひとりで決める訳ではありません。政府の中でも、最終的には総理がお決めになる訳で、そこにいたるプロセスは関係閣僚で議論しなければなりません。そして、ご質問にお答えするとすれば、やはり地元の意見もしっかりと承った上での最終判断ということになると思います。それが一度で済むのか、2度3度になるのかも含めて、現時点では未定であります。

（読売新聞　村尾記者）普天間問題ですが、大臣は先週から先週末にかけて、防衛省の担当の方のお話を伺ったり、今週は国会で論戦があったと思いますが、改めてこの検証作業についてお聞きしたいのですが、嘉手納統合案が一つの案だということに対するご認識は、何か変化はあったのかどうか。

（外務大臣）防衛省、それから米国からもかなりいろいろな話も聞きました、ということが事実関係です。私（大臣）が今どう考えているかについて、途中の段階で申し上げるつもりは特にありません。検証中です。

（朝日新聞　内田記者）普天間の関係ですが、大臣は以前沖縄に行かれる時期について、ご自身の方向性が決まってからというふうにおっしゃられておられましたが、それが、方向性が決まる前にまず行くということになった理由を教えて下さい。

（外務大臣）決めてから行くよりも決める前に行って、虚心坦懐にお話を聞いた方がいいと思います。

（朝日新聞　内田記者）やはり沖縄でいろいろ政府の決定が遅れていることについて反発が強まっているということが、理由の一つでしょうか。

（外務大臣）決めるといっても、私（大臣）自身の気持ちを決めた上で、方向性を自分なりにまとめた上でと申し上げたのであって、政府として決めてから行くとは言っておりません。

カンボジアとタイの国境紛争
（ロイター通信　オウ記者）カンボジアとタイの間では今、大使を召還するといったように外交摩擦が起きていますが、それに関して日本が仲裁をする可能性はあります。

（外務大臣）これは微妙な話でありますが、今、両国の首脳が日本におられる訳で、全体の日・メコン首脳会議の場でやるという話ではないと私（大臣）は思いますが、私（大臣）もタイのアピシット首相とは明日バイの会談を予定しております。総理は（各国首脳）全員とバイの会談も予定されていますので、そういう中で議論が出る可能性があるというように思います。

キャンベル国務次官補の訪日
（ビデオニュースドットコム　神保記者）昨日のキャンベル国務次官補との会談で、キャンベル国務次官補によると、岡田外相との間で「是非、両国が国際捕鯨委員会（IWC）の今の閉塞状態を解決するために、両国がそれを前向きに進めるということで合意しようではないか」という意見を仰ったら、岡田外相も「是非やろう」という回答を得たと聞いているのですが、その事実関係を教えて下さい。それから、本件が来週の日米首脳会談の議題に上る可能性があるのか。さらに、同様の趣旨の書簡が米国のケリー上院外交委員長から岡田外相宛に送られたと聞いているのですが、その事実関係、その三点をお願いします。

（外務大臣）昨日のキャンベル国務次官補との会談で本件が話題になったその記憶はないのですが、いろいろな事を話ましたので、忘れてしまったのかもしれません。確認してみます。何れにしても、私（大臣）もあちこちで外相レベルで言われますし、この問題は日本の外交にとって、しっかりとした議論が必要な問題だと思います。しかし、それぞれの国にはそれぞれの食文化もありますし、種の保存という形では一定の制限を加えることは当然だと思います。それを越えてということになると、様々な議論があるのだろうと思います。

（補足説明）キャンベル国務次官補との会談でIWCについて協議した事実はありませんでした。

（ビデオニュースドットコム　神保記者）首脳会談の内容とケリー上院外交委員長の書簡については如何でしょうか。

（外務大臣）首脳会談の中身は今お話する段階にありません。米国側がどのようなものを持ち出すか、基本的にはその場にならないと分からないことが多いものですから、コメントできません。ケリー上院外交委員長から書簡が来たかどうかは、私（大臣）が今まで見た中ではありませんけれども、或いは私（大臣）のボックスの中には入っているのかもしれません。

日露関係
（NHK　佐藤記者）日露関係についておうかがいします。先日、前原国交相が北海道の根室を訪れまして、元島民の方が半分以上は他界され、平均寿命が76歳を越えたという現状を訴えられると同時に、ロシアと縁の深い鳩山政権に非常に期待されているということが表明されたのですが、そこで二点伺います。民主党として領土交渉にどのようなスタンスで臨まれるのか、これ迄の自民党政権と何か変わることがあるのかどうか、これは地元一つの率直な疑問ですので、これを伺います。もう一点は、先月次官級協議がありまして、次にAPECの首脳会談と一連の外交日程がある訳ですが、この中で、ロシア側が出している柔軟なアプローチという説明以外に、日本側から何らかのボールを投げる可能性というか、そういうことを考えられているのかどうか、その二点をお願いします。

（外務大臣）先日、代表者の方に外務省にお見え頂いて、意見交換をさせて頂きました。これは相手のある話です。そして、実際の交渉もどのような手順で何をどのようにカードを切るのかと、どうするのかということは言わない方が良いと思います。なるべく早く北方領土問題についての決着をつけたい。ロシア側も先般、ニューヨークにおける首脳会談では、鳩山総理に対する期待感といったものも示されていたと思います。それから、閣僚レベルでも話をしようと、領土問題に限りませんが、閣僚レベルで一度、早く外務大臣会談をやろうという提案もありましたので、一連の状況を見ながら、とはいえ様々な予定が詰まっていますが、私（大臣）も今国会が終って、次の国会が始まる迄の合間で何か（北方領土問題が）進展する可能性があればロシアを訪問したいと思っております。具体的なことは何も決まっておりません。

オバマ大統領の訪日
（NHK　別府記者）来週の日米首脳会談ですが、オバマ大統領就任後、初めてのアジア歴訪で、その最初の訪問国として日本に来られると。お迎えする日本側としては、この機会に是非こういうことを確認したい、こういうことができたらいい訪問になったと、成功だと考えているのでしょうか。

（外務大臣）これは一般論として言えば、ニューヨークにおける首脳会談でお互いの信頼関係を築き上げて、その上で今回の訪日ということになります。両国関係、それからアジア太平洋における日米両国の果たすべき役割、そしてグローバルな問題に対しての両国の果たす役割。（これらと）幅広く議論をしていただき、そして前向きな発信が出来ればというふうに、私（大臣）としては期待しているところでございます。いろいろとこの間、報道がされまして、普天間一色でしたが、我々はもともとそういうことを考えている訳ではありません。そのことは何度もこの場で申し上げてきたところであります。

永住外国人への地方参政権付与
（ニコニコ動画　七尾記者）永住外国人の方への地方参政権付与に関する質問です。岡田大臣は昨年の5月20日付けのご自身のブログの中で「永住外国人の地方参政権を推し進める基本的な考えとして、多文化共生、或いは多様な価値を認める」ということを述べられています。今後、外国人参政権については、国会内外で議論が深まっていくことと思いますが、民主党のマニフェストにも掲げられていない、このような政策の先にある日本国としてのメリットはどのようなものであるかを外交トップのお立場から具体的にお聞かせ頂けないでしょうか。

（外務大臣）外国人参政権の問題は、個人としての思いは今言われた通りです。ただ、鳩山政権としての考え方は、先般、総理が国会で述べられた訳で、閣僚としては、鳩山政権の考え方に沿って進めていきたいと考えています。

内閣官房機密費
（J-CASTニュース　亀松記者）内閣官房の機密費についてお尋ねします。民主党のホームページによりますと、岡田大臣が政調会長をされていた2002年6月に述べられた発言として、「内閣官房機密費については官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」と述べられておりまして、民主党が提出された議員立法の必要性を説いたとあるのですが、今回、（平野）官房長官が（内閣官房機密費の内容を）オープンにしないということを表明された訳ですが、その点の整合性であるとか、岡田大臣としての考え方をお聞きしたいと思います。

（外務大臣）私（大臣）の考え方は変わっていません。しかし、内閣として官房長官が今言われた方針を述べられました。私（大臣）としては、それに従います。

EPA・WTO閣僚委員会
（NHK　吉田記者）EPA・WTO閣僚委員会の関係です。先程、次回（の会合）は具体的にいくつかのEPAについて議論をしたいと仰いましたが、今、5つの国と地域でEPAを進めていますが、その中で大臣としてどのように優先順位を付けて物事を進めたいのかというのが一点、また、EUとのEPAについて産業界から非常に強い要望があがっていますが、まだ進めていないところについて、この閣僚委員会でどのような扱いをしていきたいのかをお伺いします。

（外務大臣）まだ具体的な議論の俎上に上っていないけれども、実際に（産業界から要望が）上がっているものとして、EUをはじめとして、いくつかあります。勿論、そういうものも議論の対象にしていきたいと考えています。やはり、次回は現に交渉を行っているもの、その全部なのか、或いはその内のいくつかを選ぶのかということは、これから副大臣レベルでの議論にもよる訳ですが、それを見て決めていくということになると思います。しかし、日豪とか、日インドもあります。それから、他が重要でないということではないのですが、まだ具体的には交渉に入っていいない日EUとかの重要なテーマがありますので、しっかりと何が問題で何をどうしなければいけないのかということを明確にして、政治レベルでその解決を図っていきたいと思っています。

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