外務大臣会見記録（平成21年11月10日）

外務大臣会見記録（平成21年11月10日（火曜日）16時30分～　於：本省会見室）

○冒頭発言
　（1）普天間飛行場の代替施設に関する閣僚レベルのワーキング・グループの設置
　（2）シンガポールAPEC閣僚会議等への出席
　（3）アフガニスタン・パキスタン支援策の決定
　（4）政務三役会議
○アフガニスタン支援
○米軍再編問題（普天間飛行場の代替施設に関する閣僚レベルのワーキング・グループ）
○沖縄県におけるひき逃げ事案
○日米外相会談
○北朝鮮と韓国の交戦
○オバマ米大統領訪日関連（広島・長崎訪問等）
○外国人参政権
○東シナ海関連
○会見のオープン化

冒頭発言
（1）普天間飛行場の代替施設に関する閣僚レベルのワーキング・グループの設置

（外務大臣）第一点は、普天間飛行場の代替施設に関する閣僚レベルのワーキング・グループの設置についてであります。本日、院内でルース駐日米国大使と会談をいたしまして、以下の点で合意をいたしました。すでに本件概要はペーパーで配らせていただいた訳ですが、日米双方は抑止力を維持しつつ沖縄を含む地元の負担を軽減する観点から、在日米軍再編の重要性につき合意しました。日米双方は普天間代替施設についての検証に関し、二国間の閣僚レベルのワーキング・グループを設置し、本件に関わる問題を迅速に解決することとしました。ワーキング・グループは外務・防衛担当閣僚を首席代表とします。駐日米国大使は、必要に応じ、国務長官及び国防長官の名代として米国政府を代表します。これらの協議は10月11、29、30日の日本政府関係者への米国関係省庁ブリーフィングを含んだ現在進行中のプロセスを継続しつつ行われるということでございます。

（2）シンガポールAPEC閣僚会議等への出席

（外務大臣）二番目は、私（大臣）のAPEC閣僚会議への出席であります。これから出発をいたしますが、10日から12日までシンガポールを訪問することになります。とはいえ、（現地に）着くのはもう午前1時半頃でしたかね。ですから、もう夜の12時ををまわっておりますが、そして明日の午前中はAPECの閣僚会議に出席をし、午後の適当な時間から、クリントン米国務長官を含むバイの会談をいくつか行い、そして夜行便に乗って木曜日の早朝に成田に着くということでございます。直嶋経産業大臣はもう1日滞在するということのようですが、国会との関係で所信の表明を聞きたいという委員会の強いご要望があったということと、それからオバマ大統領の訪日ということもあり、私（大臣）は1日で切り上げて帰ってくるということでございます。

（3）アフガニスタン・パキスタン支援

（外務大臣）アフガニスタン・パキスタン支援に関しては、すでに午前中に平野官房長官からご発言があったとおりであります。アフガニスタンの情勢は厳しく、新たな大統領のもとで結束し、国際社会の支援を受けて、国造りに取り組み始めようとしています。我が国はこのタイミングをとらえて、いっそう積極的に支援を行っていくこととしたということです。大きく分けて三点であります。一は治安能力の向上、二は反政府勢力の社会への再統合、三は持続的・自立的発展のための民政支援です。この三本柱で、まずは800億円の支援を行うとともに、これまでの20億ドル（の支援）に換えて、2009年から概ね5年で、最大限50億ドル程度までの規模の支援を行うということであります。内容については、ご質問があれば、さらに詳しく申し上げたいと思います。アフガニスタンについては私（大臣）自身、10月11日に訪問いたしまして、何が必要とされる支援なのかということについて、カルザイ大統領、あるいは当時のスパンタ外相とも協議をし、さらに短い時間ではありますが現地の事情を視察してまいりました。今回こうした形で新たな支援策をまとめることができたのは非常に幸いであったというように思います。財務大臣をはじめ、関係閣僚の御協力の賜物であります。なお、パキスタンについては、すでに2年間10億ドルの約束をしておりますので、まず、その支援について迅速に実施をするということといたしました。以上がアフガニスタン・パキスタンへの支援であります。

（4）政務三役会議

（外務大臣）最後に、（本日の）政務三役会議の中身ですが、今申し上げたようなことを報告しつつ、あとは閣議の報告として、外務省案件として、日・ペルー投資協定を決定したこと、それからハンガリー共和国大統領の公式実務訪問賓客待遇を了解したこと、それからAPEC閣僚会合・日米首脳会談の予定などが報告されたということでございます。それから、衆議院の安全保障委員会、衆議院の沖縄・北方特別委員会における大臣挨拶、所信について若干の意見交換を行いました。
　最後に政策会議について、これを定例化するということで、毎週水曜日の朝8時から行うということに決めました。次回は11月18日（水曜日）に開催することを確認いたしました。テーマによっては私（大臣）が出席することもあるということでございます。

アフガニスタン支援
（朝日新聞　五十嵐記者）アフガニスタン・パキスタン支援についてですが、今日とりまとめられた新しい支援策に先程言及もありましたが、大臣のアフガニスタン・パキスタンへの訪問というものの成果がどういう形でこの支援策に現れているのかをお願いします。

（外務大臣）どれがこうだと言われると、それは全体的に行ってみないと状況はよく把握できないということです。その状況を把握をするという意味があったというように思っております。今回の支援は三本柱ということは先程申し上げたわけですが、例えば、反政府勢力の社会への再統合ということにつきましては、私（大臣）から大統領や外務大臣に対してこういうアイデアについてどうかということを申し上げたことに対して、そういったことをしてもらえると大変ありがたいという話でありました。それから、持続的・自立的発展のための民政支援ということですが、こういったことについても、今までやっていることとかなり重なりますが、今申し上げた、大統領、外務大臣の方から、今までの支援に対しても大変感謝をするというお話をいただきましたので、そういったものを継続し、或いは拡大することに対しても、大統領、外務大臣もそのことを望んでいるということであります。あるいは、職業訓練とか、学校も視察をいたしましたが、そういうところにもっと力を入れなければいけないということも実感した次第であります。

（産経新聞　久保田記者）アフガニスタン支援についてお伺いします。50億ドルという数字はどういった形で決まったのでしょうか。つまり、パキスタン支援会合で確か50億ドルだったと思うのですが、50億ドルというのはどのように積み上げたのでしょうか。

（外務大臣）パキスタン50億ドルというのは日本だけではありません。全体の50億ドルです。結果各国が拠出をしたものを合計すると50億ドルということです。アフガニスタンの場合は日本のみの数字です。内訳というのは細かく積み上げたものではありません。ただ、日本の責任を果たす、アフガン支援の重要性を考えた時に非常に厳しい中ではありますが、これだけの額を積み上げた、頑張ってそれだけのものを政治的な意志決定をしたということです。個々に具体的な事案に則して積み上げたものではありません。

（時事通信　水島記者）アフガニスタン支援策がまとまったので確認したいのですが、これまで政府はインド洋での給油活動については「単純延長しない」という立場ですたが、「単純延長しない」という立場は変わらないのか、それとも文字通り延長しないということになるのか、その辺りはどちらでしょうか。

（外務大臣）基本的には「単純延長はしない」ということです。ただ、総理が本日、国会で「延長しない」と言われたような気もしますので、そこは確認しなければなりません。何れにしても、50億ドルのアフガニスタン支援とは別の問題です。

（西日本新聞　齋田記者）本日、政府の案がまとまったということなので、それに対する感想、特に今回、軍事的な関与支援というものについては入ってない訳ですが、そのことが欧米の理解を得られるのかどうか、、その辺りも含めて全体の感想を教えて下さい。

（外務大臣）軍事的関与というのはどのようなことですか。定義を。

（西日本新聞　齋田記者）いわゆる、自衛隊によるインド洋での海上補給活動、これは入っていない訳です。先程大臣が仰ったように、総理が国会答弁の中で、いわゆる「延長はしない」という旨のことはお話になっている訳で、それに代わる軍事的な関与というメニューは本日、示された支援策に入っていなかったと思いますけれども、そういう意味です。

（外務大臣）総理は本日、国会でも仰ったと思いますけれども、日本としては、軍事的でない形での支援に対して非常に価値を置いているということだと思います。

（西日本新聞　齋田記者）欧米の理解を得られるかということについてはいかがでしょうか。

（外務大臣）理解を得られるようにしっかりと説明をしていきたいと思います。ちなみに米国からは、このことについて一定のコメントがなされたと聞いております。

（オンライン・インターナショナル・パキスタン）アフガニスタンとパキスタン支援についての質問ですが、具体的には、アフガニスタン支援の50億ドルとパキスタン支援の20億ドルをどんな形でどのように使うのか、何か決まった訳でしょうか。

（外務大臣）パキスタンに関しては10億ドルです。すでに決定している2年間で10億ドルということでありますので、20億ドルではありません。これはすでに本年の春、東京で行われたパキスタン・フレンズ会合において、日本が約束したものであります。

（オンライン・インターナショナル・パキスタン）新しい支援ではないですか。

（外務大臣）違います。

米軍再編問題（普天間飛行場の代替施設に関する閣僚レベルのワーキング・グループ）
（朝日新聞　内田記者）普天間のワーキング・グループの関係ですが、参加者が日米の外務・防衛担当閣僚と駐日米大使とありますが、他にどういう参加者が見込まれるのでしょうか。

（外務大臣）具体的な出席者はまだ決めておりません。ヘッドだけ決めたということです。あとは適宜、状況や必要に応じてということになると思います。

（朝日新聞　内田記者）具体的に何を話し合うのか、どういうスケジュール感で話し合っていくのかをお聞かせください。

（外務大臣）　話す中身は、「検証」であります。改めてハイレベルの両国大臣がヘッドになる形で、改めて検証をするということであります。もちろん今まで（検証）してきたことも含めて、というのが先程申し上げたとおりでございます。可能な限り早くということです。

（共同通信　上西川原記者）このワーキング・グループに関してですが、これは一同に会して何かするのでしょうか。それとも今度のクリントン国務長官との日米外相会談で、岡田外相の方からこの問題を個別に取り上げて、パーツパーツで（議論を）やっていくのか。例えば、この外相会談で岡田大臣から嘉手納統合案などを持ち出したりする可能性があるのかどうか。この形態、進め方については、どのような形で進めていくのでしょうか。

（外務大臣）ワーキング・グループを作ったわけですから、そのワーキング・グループの場で行うということで、バイ（の会談）で行ったりということは考えておりません。

（NHK　禰津記者）普天間のワーキング・グループについて戻りますけれども、これについては議題というのは、日米関係について広く話し合って、例えば来年は日米安保50周年になりますけれども、そういったことについても話し合うのか、それとも普天間移設問題に絞る形で話し合われるのか、どういった形になるのでしょうか。

（外務大臣）その点については、先程申し上げたとおりです。普天間代替施設の検証に関しワーキング・グループを設置したということです。一部報道がありますが、広く検討する、議論する場ではありません。

（日経新聞　山内記者）外相は以前から、年内決着が望ましいという考え方を示されてきましたが、このワーキング・グループで結論を出す目途を如何お考えでしょうか。

（外務大臣）特にそのことをルース大使との間で議論した訳ではありません。しかし、できるだけ早くという認識は共有していると思っております。

（毎日新聞　野口記者）普天間のワーキング・グループに関してですが、これまで普天間の検証というのは、防衛省の方で個別にやったり、米国政府の方で個別にやったりはしていると思いますけれども、日米協同で検証するということの意義をどのように考えていらっしゃるかをお願いします。

（外務大臣）例えば日本政府の中でも、外務省の中でやったり、或いは防衛省から聞いたり、或いは米国からも二回に亘って聞いておりますけれども、今回、正式なワーキング・グループという形をとって、そこで一括して扱うということで、議論がより集約されるというか、迅速に議論が行われる体制ができたということだと思います。

（毎日新聞　野口記者）決着に向けて一歩進んだと考えてよろしいのでしょうか。

（外務大臣）決着はできるだけ早くしなければいけないという意識は私（大臣）は強く思っております。

（沖縄タイムス　吉田記者）本紙が今月の7・8・9日の三日間、普天間に関する沖縄県内の世論調査を行いまして、普天間基地を県外、若しくは国外に持っていくべきだという意見が63％と過半数になりました。嘉手納統合に反対する意見は7割以上、71％となっているのですが、この結果について大臣の受け止めをお聞かせ下さい。

（外務大臣）沖縄の中で皆さんのご意見を聞けば、こういう数字が上がってくるのは十分予想出来ることだと思います。

（沖縄タイムス　吉田記者）この結果を受けて大臣の嘉手納統合案の検討に影響するようなことがあるのでしょうか。

（外務大臣）どういう前提で議論するかの問題で、例えば統合案というのは一つの検討している案ですけれども、より負担は重くならないという前提でなければ案にならないということは私（大臣）が申し上げているとおりです。そういう前提で（沖縄県内の世論を）お聞きになったのかということは必ずしも明確ではありません。したがって、これ以上コメントしようがないと思います。

（AP通信　山口記者）普天間（基地移転問題）のワーキング・グループについてお伺いしたいのですが、これまで米国は現在の合意案でやっていくという方針だったと思うのですが、これを立ち上げて検証していくということは、先方が譲歩してきたとお考えなのでしょうか。

（外務大臣）必ずしもそのように受け止めるべきではないと思っております。ルース駐日米大使の方からは、従来の米国の考え方を変えるものではないと、この設置を決めたときの会談で述べられております。

沖縄県におけるひき逃げ事案
（琉球新報　仲井間記者）沖縄の読谷村で発生したひき逃げ事故について伺います。米兵の方が身柄を拘束されたのですが、外務省としては、この事案で起訴前の身柄の引き渡しを求める考えはおありでしょうか。

（外務大臣）「拘束」と仰られましたが、特定はできていないというのが私（大臣）の理解です。犯罪事実を含めた特定ができていないと私（大臣）は認識をしております。まだそういう段階であるということです。

（琉球新報　仲井間記者）特定されていない段階なので、身柄の引き渡しについては言及できないということでしょうか。

（外務大臣）まだ、そのような段階であり、捜査も行われたということですが、果たしてひき逃げ犯であるかどうかということがまだはっきりしていない状況だと私（大臣）は理解しております。そういう段階では身柄の拘束というのは日本の法律でも認められていないと思います。

（琉球新報　仲井間記者）仮定の質問で申し訳ないのですが、ひき逃げ犯とはっきりした場合、外務省としては身柄の拘束は求めますか。

（外務大臣）それは、まさしく仮定の質問で、今、疑われている人の人権もありますから、日本の場合でもそういう段階でマスコミがそういうご質問をするということは考えられないことだと思います。

日米外相会談
（NHK　別府記者）日米外相会談についてお願いします。このタイミングでシンガポールで（会談が）行われるということで、ワーキング・グループの話とどうリンクしてくるのか、またその後に続く日米首脳会談にどういうバトンを渡す会談にしたいとお考えでしょうか。

（外務大臣）ワーキング・グループの話は出るとは思いますが、それはワーキング・グループで議論することで、何か具体的にそこでクリントン国務長官と私（大臣）で普天間の問題を具体的に議論する心づもりはしておりません。首脳会談の前に行われるということですので、首脳会談でテーマになると思われる問題について、いくつか予め議論しておきたいと思います。当初、私（大臣）がワシントンに行く予定があった時は少し時間がありましたので、粗ごなしということを考えておりましたが、ここまで直前になりますと、もう少し日米首脳会談に必ずしもとらわれることなく、日米両国外務担当者として意見交換をすべきテーマはいろいろあると思いますので、幅広く行いたいと思います。今回はこういうタイミングになりましたけれども、クリントン国務長官との間はチャンスがあれば、年間何度でもお会いしてお互い意志疎通をよくし、問題意識を共有化するということは私（大臣）は非常に大事なことだと思っております。

北朝鮮と韓国の交戦
（読売新聞　宮井記者）韓国と北朝鮮の間で海上で銃撃戦があったようですけれども、米朝協議等が準備される中で、今後この銃撃戦が六者協議の再開等に与える影響をお願いします。

（外務大臣）これは偶発的なものであったのかどうかよく分かりませんので、今の時点でコメントは差し控えたいと思います。ただ、最近の北朝鮮を見ておりますと、核燃料棒の問題、ミサイルの問題もありました。一方で話し合いと言いつつ、場合によっては安保理決議に抵触しかねないようなことをやっていますので、その意図がどこにあるのだろうと思いながら見ております。

オバマ米大統領訪日関連（広島・長崎訪問等）
（中国新聞　岡田記者）オバマ大統領の初来日の関連でお伺いします。今回、被爆地の広島、長崎を訪れることは日程的に困難だと伺っておりますが、大統領は将来的な訪問には意欲を示しているとされていますが、大臣として（オバマ大統領の）将来的な訪問について、実現の可能性についてご所見があれば、お聞かせ下さい。

（外務大臣）個人的な思いはいろいろありますが、最終的にこれは、米国、オバマ大統領ご自身が決定されることでありますので、外務大臣の立場であまり言わない方がいいだろうと思います。

（中国新聞　岡田記者）米国内には、大統領が被爆地を訪れることについて、根強い慎重論もありますが、訪れてもらうために日本政府として出来る、何か後押しするような方策はあるのでしょうか。

（外務大臣）いろいろなことが考えられるかもしれませんが、ただ、先ほど申し上げたとおりでありまして、私（大臣）はそれ以上のことを語るつもりはありません。

（ドイツテレビ　西里記者）先ほどの被爆地を米国の大統領が訪問するということについて、将来的なことになると思いますが、その時当然、米国内の反対派の中には「じゃあ、パールハーバーはどうなのだ。捕虜に対する虐待等の問題はどうなのだ。」という議論が起こってくると思うのですが、本年5月、まだ自民党政権下で藤崎駐米大使が捕虜団体の会合に出て謝罪するということがありましたが、新しい民主党政権としては、そういう議論が起こった場合に、パールハーバーに出かけて謝罪するとか、或いは捕虜の団体に約束した日本への訪問、家族を招待するというような、そういうプロジェクトを推し進めるという意向はございますでしょうか。

（外務大臣）パールハーバーの件は、特に具体的に検討している訳ではありません。それから、捕虜を日本に招致するということについては、確かに藤崎大使も会合に出席されております。さまざま考えるところはありますが、現時点では何も決まっておりません。

外国人参政権
（共同通信　斎藤記者）民主党は、永住外国人を対象とした地方参政権付与に関する法案を検討していると聞いております。大臣はこの法案が実際に施行された場合、日本の国益に叶うとお考えでしょうか。また、この話は、他国との相互主義という観点から議論があるやに聞いております。相互主義、他国がやるなら我が国もやるという意味での相互主義ですが、この相互主義の観点から議論すべきかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

（外務大臣）永住外国人参政権の問題については、政府としては、この場で私（大臣）が申し上げましたので繰り返しませんが、鳩山総理のお考えに私（大臣）は従いたいと思います。党ではいろいろと議論していると思いますが、そのことについてコメントする立場にはありません。

東シナ海関連
（ニコニコ動画　七尾記者）本日もネット中継をご覧の視聴者からの質問を代読させていただきます。東シナ海についてお伺いします。先日、日本政府として、沖ノ鳥島に港湾施設を建設する方針を決め、平成22年度の予算に調査や設計等の費用を計上するとの報道がなされました。沖ノ鳥島について、中国政府は、排他的経済水域を設定できない岩だと主張しており、日本政府の見解とは対立しておりますが、同様に日中間で意見が対立している海域として東シナ海がございます。これまで日本政府は、日本の権益に及ぶ範囲を日中中間線までとの立場をとっておりますが、鳩山政権としてこの立場を維持していきますか。それとも今後の交渉の中で、この立場を変えることも含めて検討していきますか。どのような方針で臨むのかお答いただければと思います。

（外務大臣）現時点における政府の解釈を変えるという話はありません。将来的に日中間で話し合うということになれば、現在の日本政府の主張をベースにして交渉するということになります。

会見のオープン化
（フリーランス　上杉氏）記者会見の運営方法に関してですが、大臣は9月29日の会見で、我々のようなフリーランスや海外メディア、雑誌、ネットに関しても通常の記者と同じような扱いで入構できるような方策を採ると、今は過程の時期だと仰いましたが、未だに改善されずに、アパルトヘイトとまで言いませんが、かなり煩雑な手続きで、そして中で留め置かれて入ってきます。優秀な外務省の役人の方もそろそろ登録も準備できたのではないかと、一方で外務省の担当者も非常に大変な事務手続きなので、このあたりの改善の進捗状況をお聞かせ願います。

（外務大臣）一定の実績が出来つつありますので、そういうものを踏まえてご指摘の点、考えてみたいと思います。

（フリーランス　上杉氏）具体的にはどの位のスパンで手続きができると見込まれていますか。

（外務大臣）そんなに時間をかけずに行いたいと思いますが、また遅いようなら催促してください。

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