外務大臣会見記録（平成22年1月19日）

外務大臣会見記録（平成22年1月19日（火曜日）16時10分～　於：本省会見室）

○冒頭発言
（1）日米安保条約改定50周年に係る共同発表について
（2）ハイチの地震に対する緊急支援について
（3）健康管理休暇の追加措置について
（4）政務三役会議について
○東シナ海の油ガス田（白樺）
○日本航空問題
○日米安保条約改定50周年に係る共同発表
○日米同盟（対中国関係など）
○日米同盟の深化
○日米安保条約調印時の岡田大臣の印象
○ハイチの地震に対する緊急支援
○閣議（国会会期中の海外出張の扱い）
○対アフガニスタン支援
○文化外交
○いわゆる「密約」問題に関する調査
○米国製エコカーに対する補助金
○健康管理休暇の追加措置
○安全保障環境の変化
○原子力潜水艦の寄港に係る事前通知
○小沢幹事長の政治資金疑惑

冒頭発言
（1）日米安保条約改定50周年に係る共同発表について

【大臣】私（大臣）から何点かあります。まず第一点目は、本日は現在の日米安全保障条約が署名されてから50年という節目の日であります。この日を迎えるに当たり、いわゆる2＋2、つまり私（大臣）と北澤防衛大臣、ゲーツ国防長官とクリントン国務長官の4名で署名50周年に当たっての共同発表を発することといたしました。内容はお手元にお配りしたとおりであります。これまで日米安保体制が果たした役割を評価しつつ、今日及び将来の意義を確認し、これを21世紀にふさわしい形で深化させていくという日米両国のコミットメントを明確にするものであります。50年というと2分の1世紀ということでありますが、50年前と比べると、日本を取り巻く、あるいはアジア太平洋の安全保障環境というものは、大きく変わったと思います。日米安保体制、あるいは日米同盟の中身も日米安保条約に基づく日本及び極東から、しだいにアジア太平洋ということで広がってまいりました。それを追認的に認めたのが1996年の橋本・クリントン両首脳による共同声明だったと思います。そして、それから時間が経って、さまざまな要因に変化も見られます。そういう中で、日米両国が新たな課題を含む地域やグローバルに幅広い課題がありますので、そういったものに対応していくための日米同盟の役割というものを改めて議論を深め、そして、できれば本年中に一定の成果物を出したいと考えているところであります。クリントン長官との会談の折に、本年前半の適当な時期に2＋2が集まって議論をしようということになりました。そしてハワイ（外相）会談で事実上、議論がスタートしたという位置づけでありますので、事務レベルではさまざまな議論がスタートいたしております。事務レベル、閣僚レベルでの議論を経て、そういった成果物が最終的にまとまれば（いい）と思っているところです。

（2）ハイチの地震に対する緊急支援について

【大臣】ハイチにおける地震につきましては14日に、当面の支援として500万ドルの緊急無償資金協力を発表しました。その支援の内容を国際関係機関と調整してきたわけですが、まとまりましたのでご報告したいと思います。まず国連世界食糧計画（WFP）に対し300万米ドル、国連児童基金（UNICEF）に対して150万米ドル、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）に対し、50万米ドルを供与することが決まりました。

（3）健康管理休暇の追加措置について

【大臣】健康管理休暇についての追加的措置について発表いたします。健康管理休暇について会計検査院の決算検査報告において一部の在外公館が規定している航空運賃が十分安価なものに設定されていなかったという指摘を受け、指摘を受けた在外公館、つまりその時5つだったと思いますが、サウジアラビア、ヨルダン、タンザニア、ジッダ、イランの館長、私（大臣）、当時の官房長が、監督責任を示す観点から、給与月額10％を1ヶ月分返納する措置を取ったわけであります。私（大臣）はこの会計検査院の指摘を受けたときに、国民の税金をもっと節約できたはずなのに、その努力をせずに、人によっては差額をエコノミーで来るという規定にもかかわらずビジネスで帰ってきたり、そういう事例があるということで、これはやっぱり厳しく受け止めなければいけないと。そして自らも範を示す必要があるということで10％の返納を決めたわけであります。その後、同様のことが他の館においてないかどうか調査をして参りました。その結果、8つの公館において会計検査院が指摘したのと同じようなことをやっていることが判明をいたしましたので、これらの公館長に対しても同じような厳重注意と給与の自主返納ということを決定したところであります。ザンビア、エジプト、スーダン、イエメン、マダガスカル、ボツワナ、セネガル、パナマの8公館であります。セネガルはその中でも特に問題があったということで給与の20％返納を命じたところであります。今後、税金の使い方として納税者から批判を受けるようなこういうやり方は、この外務省からなくなるようにしたいと思っているところであります。

（4）政務三役会議について

【大臣】政務三役会議ですが、特にご報告することはないかと思います。

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東シナ海の油ガス田（白樺）
【フリーランス　岩上氏】中国の楊潔チ外務大臣と会談されて、東シナ海のガス田の問題で「中国が単独開発をしようとしているのであれば、それは許されないことである」と毅然とした姿勢を岡田大臣がお取りになったと報じられております。このしかるべき措置というのがどういうことを指すのか、また、中国側の反応はどのようなものであったのか、その見通し。そして、少し欲張った質問になって恐縮なのですけれども、この日本と米国の安全保障条約署名50周年にあたっての共同発表の中に、この大きな目的として、「中国が国際場裡において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎して迎え入れることを日米協力してやっていく」ということが謳われているわけですけれども、このガス田の問題もそうですが、この問題に関して、日本側の姿勢に対して米国がどのような側面的な支援をしてくれるのか、外交的な支援をしてくれるのかという点についても併せて言及して、ご見解をいただければと思います。

【大臣】この東シナ海の資源開発の問題について、先般の楊潔チ外相との間の日中外相会談で、かなりの時間を取って議論することになりました。このガス田も色々あるのですけれども、問題になったのは、中国側のいう「春暁」、日本側でいう「白樺」であります。これについては、2008年6月18日に日中が合意した中に「日本法人が「白樺」の日中中間線の中国側において、中国側が既に着手した場所における開発に対して、中国国内法に従って出資による参加を行う」と合意をしているわけであります。ですから、共同開発ではありません。共同開発を認めたのは北部海域でありまして、そこはよく混同されることがありますが、「白樺」については出資ということが規定されております。規定されているにも拘わらず、具体的にそれを進めるための交渉が、これは北部の共同開発を含めてなのですけれども、つまり2008年6月の合意を実施に移すための話し合いが実質的には進んでいないということに対して、「レベルを上げて早く進めるべきだ」と私（大臣）は主張いたしました。そして「仮にこの「白樺」における開発が進むということであれば、それは約束違反である。つまり、出資を受け入れると言っているわけですから、今は開発行為は止まっているわけですが、それにも拘わらず開発行為を再開するということになれば、それは合意に反することになる。そういうことにならないですね」ということで議論をしたところであります。
　中国側に「出資と共同開発は違う」と言われました。確かにそれは違うわけではあるのですけれども、しかし、出資も含めて合意の中に入っているわけですから、合意を実施するための具体的な手続きを話し合うことが進まないことは問題ですし、進まないまま、もし開発に行けば、それは重大なことだと申し上げたところであります。
　それから、この問題で別に日米同盟がどうこうということではないと思います。これは日本として中国側と合意に基づいたきちんとした手続きを進めることを求めていくということに尽きると思います。

【フリーランス　岩上氏】大臣が「しかるべき措置を取る」とおっしゃった点、その「しかるべき措置」とはどのようなものでしょうか。

【大臣】まだそういうことになっていませんので、それは言わない方がいいと思います。

【共同通信　斎藤記者】これまでの報道及び取材した範囲では、日本政府はいわゆる非公式の実務レベル協議を通じて中国側に「早く共同開発に向けた条約締結交渉をやろう」と働きかけたと理解しております。それに対して中国側は、これまで明確な形で前向きな回答を寄せていないと受け止めております。これまで相当な期間、水面下で働きかけをしてきたにもかかわらず、実務レベル協議でなぜ進展がみられないのか、この原因はどこにあるのか、そして、それを乗り越えるために何をしなければいけないのか、その点についてご説明をいただきたいと思います。

【大臣】これについて、「中国側はなぜ協議に熱心ではないのか」ということの背景は、想像になりますので、外務大臣である私が安易に申し上げない方がいいと思います。ただ、私（大臣）としては、事務レベル、課長レベルで議論が十分に進まないということであれば、レベルを上げて議論した方がいいと考えております。首脳間では、2008年の合意において、お互い言及して「これは良いことだ」ということになっている訳ですから、首脳間でそう認めているのなら、早くその具体化について話をするというのは当然だと思っています。

日本航空問題
【朝日新聞　東岡記者】JALがきょうにも会社更生法の適用を申請します。海外でチケットなどをめぐって混乱が起きる可能性もありますけれども、外務省としてどのような対応を予定されているのでしょうか。

【大臣】具体的にどうなるかということは色々報じられておりますが、政府として、本日、政府の方針が決定される予定でありますので、「そういうものが決定されたら」という仮定の議論としてお話しせざるを得ず、その方がいいだろうと思います。日本航空の安全で安定的な運航に支障がないように適切な処置を取ることが必要だと考えています。そして、それは前原大臣からもそういった要請を受けております。したがって外務省としてもこれに全面的に協力したいと考えております。政府の方針が決定されれば、関係国・地域の当局に対して、在外公館等を通じて、日本航空が円滑な運航が継続できるよう説明し、理解と協力を要請していく考えでございます。

日米安保条約改定50周年に係る共同発表
【共同通信　西野記者】共同発表についてお伺いします。普天間移設問題の関連です。共同発表では、「沖縄の基地負担を軽減するとともに、変化する安保環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持する」と指摘してあります。これは普天間問題を含む米軍再編の推進をやっていくという趣旨なのでしょうか、ということが細かい話でありまして、それに連なる話として、同盟深化の作業と普天間問題の早期解決がどのようにリンクしていくのか、お考えをお聞かせください。

【大臣】素直に読めば、ご質問のことのようなことにならないと思います。別にここで普天間を特定しているわけではありませんから。一般論としてお読みいただければ結構だと思います。

【TBS　樋口記者】今の共同発表について続けて質問します。2ページ目のところに「閣僚は、中国が国際場裡において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し」という部分がございますけれども、これは中国の具体的などういうことを念頭に置いて盛り込まれた文章なのか、あるいはそういったことは、今後、同盟深化の協議の中で大臣としては取り上げていきたいというお考えか、お聞きしたいと思います。

【大臣】これは別に具体的なことを言ったわけではありません。一般論として言っております。たしか1996年の時も中国について同様の趣旨の言及があったのではないかと私は記憶しております。

【TBS　樋口記者】中国のことについて深化の協議の中で取り上げていかれるかどうかは。

【大臣】この議論を行うに際して、まず現在の日本およびアジア太平洋地域における安全保障環境が現状どうなっているか、あるいは将来どういうふうになっていくかということについて共通の認識を持つということは非常に大事なことだと思います。その際にやはり中国の動向は当然議論することになります。その上で、中国にどういう役割を期待するか、あるいは中国の存在に対して同盟がどういう機能を果たすかということも当然議論が（行われます）。それをどこまで書き込むかということは、これからの問題ですが、一つの大きなテーマだと思っております。

【毎日新聞　野口記者】同じく共同声明に関してなのですけれども、共同（通信）の西野さんが触れていた「米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し」というところは、要はアジア太平洋地域の安全保障環境を考えて、米軍の抑止力が必要であるというような認識を示していると思うのですけれども、こういった同盟深化の協議を続けることと、先週も質問で聞いたのですけれども、政府与党の沖縄基地問題の検討会のほうで社民党がグアム移転を提案するような方針でして、やはり同盟深化の議論と政府与党の検討委員会の両方をリンクして考えないと、やはり結論がなかなかちぐはぐなものになってしまうのではないかと思うのですが、この2つの協議のリンク、関連について、どうでしょうか。

【大臣】この文章を関連づける必要はないと思います。これは「適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力」ということですから、ここで普天間まで絡めて読むのは深読みのしすぎだと思います。ただ、普天間代替の施設を考える時に、今米軍の果たしている抑止力をどう考えるのかということは当然無視をして議論はできませんから、代替施設を考える時の一つの論点になるということは当然に言えると思います。

【NHK　別府記者】私もこの「努力」のところでつまづいて、原稿を書いていて、どう分かりやすく視聴者に伝えられるかと困ったのですが、具体的に「ongoing　efforts」というのはどういうことを指しているのかパラフレーズいただけないかということと、声明の中に実態的にはかなり話題になっている普天間が触れられていないということは、どういう狙いがあるのでしょうか。

【大臣】これはもう少しスコープの長い話ですので、目の前にある普天間の話をここに触れる必要はないと判断したわけであります。そこについては別途5月までに結論を出すということで我々は政府の中で議論しているわけでありますので、そのことはむしろ触れなかったことが不自然だとは全く思っておりません。むしろ触れるということは全く念頭にありませんでした。
　「現在進行中の努力」というのは、まさしく様々な米軍が日本にあることによって維持されている抑止力を維持するための努力ということですから、これは今やっていること全てと受け取っていただければ結構だと思います。

【琉球新報　滝本記者】今の共同声明に関連しまして、抑止力に関連するのですが、先程の沖縄部分の次の次の段落の「グローバルな文脈における日米同盟の重要性」云々というところで、必要な抑止力を維持しつつとあるのですが、その抑止力というものがどれだけ必要なのか、現状があって、将来的に見たときにどうなのか。抑止力という言葉は曖昧な言葉なので、よく分かりにくいのですが、米軍のプレゼンスが当然抑止力になっているわけですが、そのあり方も議論の一つになっていくのでしょうか。

【大臣】先程申し上げたように、当然、どのような安全保障環境にあるかということを議論して、その安全保障環境を維持、改善するために何が必要かということを議論するわけですから、その中には当然、米軍の抑止力というのは重要な大きなファクターと入っていることは間違いないと思います。それを今の安全保障環境、あるいは将来の安全保障環境に対して維持するためにどういう抑止力が必要なのかということを議論するということです。

【共同通信　上西川原記者】共同声明についてです。この中に「米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく」という表現があるのですが、いろいろなことが想定されると思うのですが、現時点でどのようなことが考えられるのか、可能な限り教えて下さい。

【大臣】これは、ですから、自然災害、人道支援、その他のことを言っているわけです。そういうことも含めて検討していくということです。現に、災害時、そういうときに日米協力してやるということはあるわけです。物品、便益の供与もできる形になっているのですから、そういったことを言ったものと理解していただければいいです。

【朝日新聞　鶴岡記者】同盟のグローバル化についてです。大臣は民主党代表時代に国会で、小泉総理の「世界の中の日米同盟」を批判して、「日米安保は世界規模に拡大するものだ」と批判をされましたが、今回のグローバルな文脈における日米同盟と、世界の中の日米同盟と、どう違うのでしょうか。

【大臣】これは、中身の問題だと思います。私（大臣）が小泉さんを批判したのは、自衛隊が米軍の後方支援という形で世界に展開するということです。このことは、そういったことを前提にした議論ではありませんので、グローバルな課題について日米で協力するということは様々考えられる訳ですから、私（大臣）が当時申し上げたことと矛盾するものでは全くありません。

【NHK　禰津記者】今年、日米安保50周年をきっかけに、いろいろなレベルで「日米安保のこれからのあり方」や「日本における米軍基地のあり方」とか、そういった議論になる年になるのではないかと思いますが、これまで必ずしも、国民レベルを巻き込む形で、「日米同盟のあり方」や「在日米軍基地のあり方」等の議論ができていなかった部分もあるのではないかと思います。これから、そういった部分の必要性やあり方について、どのように大臣として感じてらっしゃいますでしょうか。

【大臣】そういったことについて、なるべく率直に語りたいと思います。例えば、米軍が存在することが、日本の安全に直接意味を大きく持っていることすら忘れがちです。或いはアジア太平洋地域の安全のために日米同盟というのが非常に重要な役割を果たしているということもなかなか国民の中で理解が共有されていない部分があると思いますので、そのようなことを率直に語るということが必要だと思っています。例の普天間基地移設問題を巡るいろんな議論の中で、橋下大阪府知事が、関西空港と言われたのは、私（大臣）はあまり現実性がないとは思いましたが、「この普天間問題は沖縄だけではなくて、全国民が背負わなければいけないことだ」と言われたことは、そのとおりですし、もっと国民に対して率直に語っていかなければいけないと思っています。その前提はやはり、「日米安保、或いは米軍基地によって日本が大きな恩恵を受けている」ということをもっと理解してもらわないといけないと思っています。

【フリーランス　岩上氏】発出された文章を見ますと、「共同発表仮訳」とあり、日本語が仮訳になっています。ということは、この共同発表というのは、正文は英文ということになるのでしょうか。50年を迎えた日米安保の条約の文書、過去の物を先日見直してみましたが、当時の条約の文章は英文と日本文の両方がそれぞれ正文でした。対等な国家として、それぞれの言語で正文を作り条約を交わし、署名をしたという形になっております。再三、2005年の日米同盟の文章のことを大臣にご質問をさせていただいておりますが、それも見直してみますと、正文が英文であって、日本文というのはただの仮訳で、つまりは言語的にいっても従属する形になっているように見えます。「たかが」というように思われるかも知れませんが、外交というのは、国家と国家が対等でやっていく時に、お互いがどういう言語できちんと取り結ぶかというのは、非常に重要なことではないかと思いますが、対等な日米同盟ということを掲げて発足した鳩山政権において、足下で決して対等ではないような条約の結び方というのは、いかがなものかと思いますが、ご見解をお示し下さい。

【大臣】私（大臣）はそのように考える必要はないと思います。条約であれば、もちろん正文は日本語でも必要で、きちんと英語と日本語で整合性のあるものを一字一句確認をして、その日本語を基にして国会で審議も行われるということになります。この共同発表は、一つはつい最近まで語句を（両国間で）やり取りしていましたので、時間的にあまり余裕がないということと、英語なら我々は分かりますけれども、日本語だとなかなか、それを（先方が）チェックするとなると時間がかかるということです。そのような中で英語がベースで、日本語も付けてありますが、もしそこに違いが出た時は、英語の方が正しいということを念のために書いてあるだけですから、それをもって何か従属しているとか、そのように考えることは全くないと私（大臣）は思っています

【琉球新報　滝本記者】共同声明に関して、大臣は従来から仰られておりますが、日本における米軍の存在が、日本の安全・防衛にとって果たしてきた役割がなかなか国民に共有・認識がされていない部分があるというように仰っておられました。しかし、こと沖縄に関しては、米軍の存在というのは「安全」ということよりも「脅威」であり、沖縄県民にとってその存在自体が脅威となることが多々あります。そういう意識がある沖縄にとって、この日米安保条約署名50周年記念に、沖縄という単語が入っている共同声明を出される意味をどのようにお考えでしょうか。また、沖縄県民に対してどのようにお伝えいただけますでしょうか。

【大臣】今のご意見は「沖縄はこうだ」という前提に立ってますから。私（大臣）は沖縄は多様だと思っております。

【共同通信　上西川原記者】安保条約改定50周年に関する共同声明に関して、日米同盟についてこの中（共同声明）でこれから多様に幅広くやっていくということになっていますが、そのコアな部分というのはやはり安全保障ではないかと思われます。ただ、これ（共同声明）を何回か読んだのですが、「安全保障分野において日米がどう具体的に協力していくか」について具体的な記述が見当たりません。先程から言われている1996年の安保共同宣言以降、アジア太平洋地域に安保条約、日米の役割が拡大して、米軍の後方支援をする自衛隊の役割拡大という一定の方向性がこれまであったと思いますが、それについてこれから大臣として安全保障、日米の米軍と自衛隊の役割分担をどのような具体像をお考えでしょうか。

【大臣】私（大臣）の1996年宣言の理解は「米軍の活動範囲、つまり、日本の基地をベースにした米軍の活動範囲というのは、実は日本及び極東だけではなくアジア太平洋である」ということを、追認的に明らかにしたというところに最大の意義があると思っております。そこに「後方支援して自衛隊まで」というところまでの意味は、そういうラインもあったかも知れませんが、私（大臣）は明確にはそこには出ていないというように1996年の宣言を理解をしております。あの後、周辺事態法等も出来ました。あれも日本の安全を守るための法律、日本の平和にこのまま放置すれば影響が及ぶ場合の事態についての法律ということでありますので、米軍がアジア太平洋で活動し、その後方支援に自衛隊がどんどん出て行くということまで規定したものだとは、必ずしも思っておりません。役割分担をこれからどうすべきかということを議論するということです。

日米同盟（対中国関係など）
【NHK　梶原記者】日米同盟について総論的な質問をしたいと思います。これから同盟の深化に向けた協議が始まると思うのですが、その同盟の取り組むべきテーマというか、今後数十年過ごしたときに、どういう脅威が考えられるのか。特に中国が軍事力を増強していますが、今、米国を中心として、アジア各国に同盟関係を結んでおりますが、こうした秩序に挑戦してくる可能性について、どのようにお考えになりますか。

【大臣】あまり「脅威」という言い方をしないほうがいいと思います。ただ、中国は経済的にも非常に成長をしていますし、軍事力も増強していますから、中国を現実の「脅威」にしないためにどうしたらいいかという議論は必要かと思います。

【読売新聞　石川記者】今の質問に関連しますが、日中、日米の関係について、昨年末、民主党の訪中団が行かれたときに、山岡国対委員長が副団長として上海で講演されて「日米中というのは等距離の正三角形である」というご認識を示されました。これに対して前原大臣などがテレビ番組などで「正三角形という関係はおかしいのではないか」と発言されていますが、外務大臣として、こうした正三角形論に対してどういうご見解をお持ちでしょうか。

【大臣】どういう視点で議論をしているかによって違うと思いますので、あまり分かり易く言うつもりはないのですが、経済という面で見れば、確かに（日本にとって）今や中国は米国と並ぶ、あるいはそれを超える貿易相手でありますし、米側から見ても、日本よりも中国はそう（重要な貿易相手）なのです。ですから、経済の世界で見れば「正三角形」という理論もあながち間違いではないと思います。ただ、日米は同盟国です。そして、自由、民主主義や市場経済という共通の価値を共有し、安全保障面でも条約を持っている同盟関係にある2つの国と、そうでない政治体制の違う中国と同じであるはずがないと思います。もちろん、私（大臣）は「中国は非常に大事だ」という前提で言っています。

日米同盟の深化
【朝日新聞　鵜飼記者】同盟深化の協議の今後のスケジュール感について、何か思い描いていることがあれば、ご教示頂きたい。また、5月に普天間問題の決着をつけることになっていますが、これが片付かない限りは議論が深まらないのではないかという指摘や、連立政権の中に社民党を抱えておられて、安全保障に関する議論はなかなか難しいのではないかというような指摘もありますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

【大臣】まずは高級事務レベルで、どこかで2＋2の閣僚レベルで（会合が）あってと思っています。今年の前半と大体は見当をつけているのですが、まだ具体的に決まった訳ではありません。実務レベルで少し議論が煮詰まってきたところで、2＋2という形でやりたいということです。「普天間の問題を5月中に」ということで、それまではなかなか腰が入らないという見方もあるかもしれませんが、現状認識の共有化とか、これは非常に大事なことなのですが、そういうところはどんどん議論できると思っております。

【北海道新聞　佐藤記者】先程、他の記者の方からの質問でお答えにならなかったので、もう一度改めてお聞きします。同盟深化の議論ということになると、今後おそらく安全保障の分野が絡み、日米で協議することになると思うのですが、今の普天間の日本国内の議論を見ていますと、岡田大臣のお考えと社民党の考えの間に、かなりの開きがあるのかなというように思うのですが、今後、同盟深化の議論で、安全保障の分野を米国と協議していく際に、こういった日本国内の意見の相違とか、そういうものが障害になる可能性があるとお考えでしょうか。

【大臣】障害にならないように、十分に意見交換をしていかなければいけないというように思います。

日米安保条約調印時の岡田大臣の印象
【J-CASTニュース　亀松記者】日米安保条約に関連して、少し古い話になりますが、お尋ねします。1月19日というのは、現在の日米安保条約が調印された日であると同時に、東大の紛争で安田講堂が陥落したという日でもあります。これはご存知のように、第二次安保闘争で、（日米安保条約を）巡って行われたものでもあります。その時、岡田大臣は高校生だったかと思うのですが、どのような思いで、日米安保闘争、東大紛争等をご覧になっていたのだろうかということをお伺いしたいと思います。

【大臣】私（大臣）は（その当時）高校生ではありません。中学生でした。中学三年生で、確か、私（大臣）が受験した学校は（試験が）早かったものですから、それが終わった直後だったかなと（思います）。前だったかもしれません。記憶にございませんが、いずれにしても、大事な時期の一日を、それを見ることで過ごしてしまったという苦い思いがありますけれども、その時は中学生でしたから、あまりそれ以上の関心はありませんでした。

ハイチの地震に対する緊急支援
【フリーランス　上杉氏】ハイチ大地震について質問させていただきます。民主党の方は先日、国会議員を二人、須藤衆議院議員と藤田幸久参院議員を（ハイチに）派遣しました。政府としては、大臣を含めて政務の派遣というのを予定しているのかどうか。そして、先週質問させていただきましたが、在日ハイチ大使が日本政府からの支援聴取という形で接触したかどうか。先週、事務当局にうかがうと言っておられましたが、結果としてどうなりましたか。

【大臣】在日ハイチ大使の件については、確認しませんでした。すみません。政務の人間を出すことは今、考えておりません。民主党からはぜひ（ハイチに）派遣したいということでしたので、先般（党の方に）返事を差し上げたのですが、現地では便宜供与できませんということです。隣国のドミニカのハイチ国境まではできますが、実際ハイチの中に入ってしまったときに便宜供与するだけの人員がおりません。それよりは、人命救済、そのための連絡とか、そういった仕事に専念させますので、そこは了解してくださいということを藤田（民主党）国際局長には申し上げたところです。そのくらい厳しい状況です。大使館員も住居が壊れて、車の中で寝泊りしていた。最近、ようやくホテルが確保できたということですけれども、それまでは何日か車の中で夜を過ごしたという状況で、なかなか電話も通じなかった、という状況ですので。また、治安状況もかなり厳しい、またかなり厳しくなる可能性がある状況でありますので、もし我々が入ったとしても、どれだけ役に立てるかということを考えたときに、今はその時期ではないというふうに思っております。

【ニコニコ動画　七尾記者】視聴者からの質問を代読します。ハイチ大地震の救助活動で、これまでにない中国政府の迅速な対応が注目されております。こうした国際活動はとても重要だとは思うのですが、日本が積極的に世界に貢献、アピールしていく代表的な外交政策は、短期、中期的にはどのようなものになるのでしょうか。年の初めということもありまして、改めてお考えをお聞かせください。

【大臣】少し質問が大きすぎて、非常に答えにくく、一言では言えないことだと思います。ただ、今回のことを考えた時に、今日もどこかの新聞が、日本の対応について、いろいろご意見を言っておられ、その意見を載せておられました。今、中国のことを言われましたけれども、中国は（ハイチに）PKO部隊を出しています。そして、もう一つは、（中国は）ハイチと国交がありません。（国交が）ないから、なるべく存在感を発揮したかったという部分があったのかなというように思います。せっかくのご質問ですから、遅かったのではというご意見、前回も出ましたが、そのことについて一言申し上げたいと思います。ハイチは、PKO部隊が展開している治安状況にあります。そこに、我が国の場合には、武器を持って行ってはいけないということになっておりますから、丸腰の人を派遣するということについては、やはり慎重にということはぜひご理解をいただきたいと思っております。そういう意味で、まず調査団を出し、その上で医療チームを派遣したということであります。今の前提の中ではやむを得ないことだったのではないかなというように思っております。

【朝日新聞　東岡記者】ハイチの地震についてお尋ねします。先程、民主党の議員団が視察に行くことについて、ハイチの(日本)大使館の現状などを踏まえて、(ハイチ)国内では便宜供与できないというお話でした。そういうことから考えますと、こうしたタイミング、或いはハイチの現状において、今この時期に行く必要はないのではないか、或いは好ましくないと大臣はお考えでしょうか。

【大臣】それは党なり、個人の判断の問題です。行くべきではないというようには考えておりません。(ハイチに)行く顔ぶれを見ても、かなり厳しい状況の中でも何とか生存できる、やっていける人達ですから、それほど心配しておりません。

閣議（国会会期中の海外出張の扱い）
【読売新聞　川崎記者】今朝の閣議で、国会会期中の海外出張に関して、大臣から何かご発言をされたと聞き及んでおりますが、その中身についてお教え願います。

【大臣】閣議の中身、閣議での発言までは、（対外的に）言ってはいけないことになっているらしいです。「外務大臣が重要な会議に出れないということはなるべく避けてもらいたい」と、「もちろん国会対策にも外務大臣として協力要請はいたしますが、そのために政府としても努力してもらいたい」と申し上げたところです。

【読売新聞　川崎記者】関連して、そのように仰ったのは、具体的に直近の会議のことを念頭に置いての発言ですか。

【大臣】この月末にロンドンでアフガニスタンに関する国際会議があります。これは、かなり厳しいということは、私（大臣）も分かっているのです。常識的に考えれば、補正（予算）の非常に微妙な段階になる可能性が高いということであります。ただ、アフガニスタンに対する支援を様々議論する場で、しかもその中でも、旧タリバン兵士に対する社会復帰が議論の中心になりそうだということが現時点での感触です。この問題は、我が政府の5年間50億ドルの三本柱の今回新しく入った一つとして、日本として力を入れてきましたし、現に国際社会でも、この問題は、実務的には日本と英国が中心になって議論してきた訳です。その全体をもう一回、大臣レベルで議論する場です。G8外相、ドイツも外務大臣が出る方向だと聞いておりますが、まだドイツとイタリアははっきりと決まっていません。他は全部、外務大臣が出てくる訳です。英国のブラウン首相も出席されますが。そういう中で、日本の外務大臣が出席できないということは極めて残念なことだと思っております。残念ながら、かなり諦めているのですが、今後のこともありますので、具体的な話を例に挙げながら、「今後、宜しくお願いしたい」と申し上げました。

対アフガニスタン支援
【日本インターネット新聞　田中記者】アフガニスタン支援についてお伺いします。タリバン帰還兵への再就職に資金援助をするというのは、非常に目の付け所が良いと思うのですが、これは、直接彼らに、本人に手渡すようにしないと、（アフガニスタン）政府に渡したら、どんどん袖の下で（資金が）消えていってしまうのでは（と思います）。日本で言ったら、高校進学手当を飲んだくれの父さんにあげることと一緒になってしまうのですが。せっかくの税金が無駄に使われてしまうので、そのあたりは何か対策をお考えでしょうか。

【大臣】今の例がいいとは思いませんけれども。

【日本インターネット新聞　田中記者】もっとたちが悪いですよ。

【大臣】ただ、国民の税金ですから、それは無駄なく使われるようにしなければならないと、これは日本だけではなくて他の国もそう考えている訳です。今考えているのは、例えば、職業訓練などを行って、社会復帰し易いようにする。お金を渡すのではなくてです。

【日本インターネット新聞　田中記者】例えば、職業訓練の現場そのものの学校に渡すようにしないと。政府に渡すとどんどん消えていってしまいますから。

【大臣】例えば今でも職業訓練、これはタリバン帰還兵ではないのですけれども、私（大臣）も行きましたが、カブールでJICAが行っている（職業訓練がある）のですが、これは（アフガニスタン）政府が行っている訳ではありません。JICAが直接行っていて、丸ごと政府にお任せするということは、ある程度はあるかとは思いますが、こういうものはなるべく直接行うということ、或いは、いろいろなNGOを活用できるかもしれません。そういう手法でやっていく、なるべくそうしたいというように思っています。

文化外交
【フリーランス　島田氏】日本のアニメーションやマンガ、ゲームが海外の若者にいろいろと影響を与えるという話をよくうかがいます。その日本のアニメーションを楽しみたいから、吹き替えではなく、字幕でも楽しみたいから日本語を覚えたという話も聞きます。大臣の文化外交についてのスタンスをお伺いしたいと思います。

【大臣】一般的なご質問なので、答えは難しいのですが、そういった日本のアニメやゲーム、ゲームのキャラクター、そういったものは、日本を若い海外の人に知ってもらうための非常に有効なものだと思います。先日、私（大臣）は出席できませんでしたが、国際的な漫画の表彰を外務大臣としてさせていただいたのですが、文化外交も非常に重要だと思っています。文化外交の中の一部ですが、日本に関心を持ってもらう大きなとっかかりになるものですから、そういったものは非常に大事だと思っています。

いわゆる「密約」問題に関する調査
【朝日新聞　倉重記者】今朝、菅財務大臣が閣議後会見で「密約について財務省もしっかり調査するように指示をした」と発言をされました。以前、会見で私が大臣に質問した際には、「財務省に、特に要請するつもりはない」と仰っていたのですが、大臣が命令を出されている第4番目の密約について非常に財務省側の文書というものが関係してくると思いますので、改めて受け止めをお願いいたします。

【大臣】今、検証委員会が検証をしているところです。その中身を申し上げる訳にはいきませんので、報告書でご覧いただきたいと申し上げておきたいと思います。

米国製エコカーに対する補助金
【朝日新聞　鵜飼記者】エコカーの補助金のことについてお伺いします。ハワイの日米外相会談でクリントン国務長官の方から配慮して欲しいという要請があったと理解しております。それを受けて米の測定した燃費値を日本の申請にも使えるようにするのだということで、政府内で調整を進めているというように承知しております。岡田大臣は外相会談を受けて、帰国されてからどういう指示を出されたのか、エコカーの補助金に米国車が対象に含まれるということに対してどういうお考えでいらっしゃるのかお伺いします。

【大臣】これは政府の中で検討中であります。中心になっているのは経済産業省ですので、間もなく結果がまとまるのではないかと思います。まだ、それがまとまる前ですので、私（大臣）が色々なことを言わない方がいいと思います。私（大臣）が日本に帰ってきて直嶋大臣に申し上げたのは、「これは早くした方がいいと思う」と、「迅速に対応した方がいい」と申し上げました。

健康管理休暇の追加措置
【読売新聞　川崎記者】冒頭に大臣の方から御報告がありました健康管理休暇に関する処分で在外の8公館の措置がありますけれども、全部大使館なので処分の対象となった館長というのは全員が大使ということでいいのかどうかということと、セネガルだけ給与月額20％(返納)と処分の金額が倍になっておりますけれども、セネガルが特に重い理由というのは具体的にどういうことなのか、ご説明下さい。

【大臣】名前は言いませんが、全員大使です。なぜセネガルかというのは、実は平成20年度第4四半期においても問題があった公館を対象にしてこの8公館を追加的に、会計検査院に指摘されたのと同じ基準ですけれども、選び出した訳ですが、セネガルについては平成21年度第1四半期においても、なお問題があったと、より悪質であるということで20％ということにいたしました。

安全保障環境の変化
【フリーランス　岩上氏】「『中国の脅威』という言葉はなるべく言わない方がいい」と仰られました。これはある意味、外交する上でごもっともだと思います。しかし、他方で従来型の兵器による戦争というような軍事的な脅威に限らず、サイバー兵器によるサイバー攻撃が日常化するようになってきております。先日もグーグルが中国においてサイバー攻撃を受けて、(事業を)撤退するということを表明したりとか、大変大きな騒動が起きかかっていると思いますが、日本の企業も中国への進出に傾斜しておりますし、またサイバー攻撃というのは国境を楽々超えうるものであって、戦争か平和か、戦時か平時かという、白か黒かという間のグレーゾーンが今、どんどん広がっている状況にあります。広い意味で、これも安全保障に入ることであろうと思いますけれども、自衛隊が出動するようなレベルのものなのか、それもと外交的な解決によるものなのか、民間企業の自助努力で防衛していくものなのか、いずれにしてもこういったことも含めて、広い概念で「脅威」というものを考えなくてはいけないのでないかなと思う訳ですけれでも、こういった点について、大臣のご見解をお示し頂きたいと思います。

【大臣】まず、グーグルが中国撤退とか、そういう議論をしているのはサイバー攻撃ということよりも、そこに規制がかかるということに対して見解が違うということだと私(大臣)は理解しています。しかし、サイバー攻撃、或いは宇宙における攻撃、衛星を撃ち落としたりとか、そういう新しい形での、今まであまり考えられなかったようなものが様々出てきておりますので、そういうことも安全保障環境の変化のひとつ、新しい分野として捉えていかなければいけない問題だと思います。

原子力潜水艦の寄港に係る事前通知
【琉球新報　滝本記者】以前お伺いした原子力潜水艦の寄港についてです。事前通告でメディアには事前に開示されていないという点について、(回答を)頂ければと思います。

【大臣】ちゃんと用意しておいたので聞いて頂いて良かったのですけれども、これは9．11、2001年9月の同時多発テロを受けて、米国側から、我が国寄港中の米艦船に対する万が一の脅威がないようにとの善処の要請があったことを受けて、自治体には通知しますが、公表はしないという措置を執ったものであります。そして、その状況はまだ変わっていないというか、米国側からは引き続き一般公表は控えてもらいたいという意向が伝わっておりますので、そういう状況も考えて、自治体には通知いたしますが、一般公表はしていないという措置を続けているということであります。

【琉球新報　滝本記者】大臣になられてから、米国側に改めて確認されたということでしょうか。

【大臣】随時、それは確認しております。

小沢幹事長の政治資金疑惑
【共同通信　斎藤記者】本日の衆議院本会議での鳩山総理の御発言を紹介したいと思います。政治と金をめぐって、鳩山総理は「小沢幹事長が潔白を主張していることを信じるのが、党首としての基本です」と、このように仰られました。大臣のこうした鳩山総理の発言に対する受け止め、また、同じような気持ちをお持ちかどうかお伺いしたいと思います。

【大臣】私（大臣）は昨日も少し申し上げましたが（テレビインタビューにて）、これはまさしく小沢さんと検察の間で取り扱いを巡って、いわばせめぎ合いと言いますか、非常に微妙な状態になっております。そのときに私（大臣）がコメントすべきではないと考えております。

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