外務大臣会見記録（平成22年1月29日）

外務大臣会見記録（平成22年1月29日（金曜日）17時30分～　於：本省会見室）

○冒頭発言
（1）ハイチに対するPKO派遣について
（2）ハイチ地震への対応の検証について
○ハイチへのPKO派遣について
○日中歴史共同研究
○オバマ大統領の広島訪問
○米軍再編問題
○海外における高速鉄道プロジェクト
○日米同盟（定義づけ等）
○国会での不規則発言について
○政治主導と国会

冒頭発言
（1）ハイチに対するPKO派遣について

【岡田大臣】私（大臣）からは、ハイチにおける大地震への対応ということで申し上げたいと思います。ハイチの震災について、さる25日、国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊施設部隊の派遣を行う用意がある旨国連に通報したところですが、日本時間の本日29日、国連より我が国の申し出を喜んで受け入れたいとの回答がありました。
　これを受け、関係省庁と協力してすみやかに部隊を派遣できるよう必要な準備を加速してまいります。国連からは、「自衛隊の施設部隊190名と同部隊を支援する要員を派遣する用意があるとの我が国の申し出に感謝し、これを喜んで受け入れたい。可能な限り早く派遣してほしい」という回答がありました。この施設部隊190名ということでありますが、細部の調整はまだ残しておりますが、したがって現時点では確たることは申し上げられませんが、この施設部隊と同部隊を支援する要員をあわせて350名程度の規模になると考えております。派遣の時期については、2月上旬には実施計画の閣議決定を行い、派遣部隊が出発できるように作業を進めてまいりたいと考えております。　その一環として、すでに現地入りしている調査チームに加え、明30日から、派遣準備のための調査チーム、防衛省11名、外務省1名を派遣いたします。

（2）ハイチ地震への対応の検証について

【大臣】もう1点、この地震への対応ということで、昨日、私（大臣）の下で関係部局の皆さんに集まっていただいて、省内でハイチにおける大地震への対応ぶりについて検証するための会議を行いました。問題意識は、私（大臣）は今回の派遣について合格点だと思っておりますが、合格点が70点なら、80点、90点という対応ができなかったか、より迅速に派遣できなかったか、特に被災地が遠方の場合に情報が不十分でも被災地近くまで派遣できないか、例えば今回であればマイアミまでは(人員を)送っておくことができなかったとか、このあいだ申し上げたとおりであります。治安が劣悪な場合の派遣をどう考えるのか、つまり「緊急支援隊の安全」ということと「迅速さ」ということをどの辺でバランスを取るべきなのか、この前もお話したかと思いますが、法改正を行った時の付帯決議や閣議決定などあるわけです。それから、通信体制を強化できないかといった諸問題について省内で検討し、迅速に結論を出すべき事項と関係省庁やJICAなどとも協議して結論を出すべき事柄、それから中長期的な課題の3つに分けて検証を行い、そして、改善策を立てていくこととしております。具体的には、西村政務官をヘッドにして、それぞれの項目ごとに担当の部局を指定して、検討することとしたいと思います。そう時間をかけずに、1ヶ月ぐらいで何かの結論を出したいと考えているところであります。

ハイチへのPKO派遣について
【日本インターネット新聞　田中記者】今のハイチの件ですが、施設部隊を出すということですが、私は別にそれはそれで賛成です。1992年に日本が初めてPKOでカンボジアに出した時も施設部隊でした。この時は400人でした。それで私も現場にいたのですが、施設部隊がやった作業は国道2号線の補修で、補修したあとを日本のゼネコンのS社とT社が舗装工事して、潤っていました。これ自体、私は、再建に部隊を積極的に出したところが甘い汁を吸うというのは国際社会の常識ですから、これ自体には何の異論もございません。むしろ賛成です。今度のハイチの場合、日本のゼネコンでなくて、米国のベクトル社が潤うなど、そういう日本の施設部隊が復興したところを、どこがどうメンテするのか、チェックするシステムとか方針はございますか。

【大臣】今、現地は被災した深刻な状況にありますので、今、そういう話があるわけではありません。考えてもおりません。とにかく早く施設部隊を送って瓦礫を取り除く作業、そして必要な作業、例えば道路を造るとか、そういったことに早く取り掛かることが重要だと思っております。もちろん、ハイチ全体の再建の問題は、今回の地震の被害の大きさから見れば、かなり時間と資金を要する問題で、我が国はすでに一定の金額の約束をしましたが、国連を中心に世界規模で取り組んでいかなければいけないという問題だと考えております。

【共同通信　西野記者】確認ですけれども、施設部隊190人、それから残りは350人、残りは支援するということですが、この支援というのは施設部隊の安全確保とか、そういったことも自衛隊が自己完結的にやる、そういう意味で支援をするということでよろしいのでしょうか。

【大臣】もちろん、安全確保だけでなくて、例えば、宿営地の維持管理とか、食事の提供とか、様々なメニューがあります。基本的には自己完結で送ってくれというのが国連の要請でありますので、そういう形で送らせていただくということであります。

【朝日新聞　鵜飼記者】実施計画を2月初旬に承認したいということですから、まだ固まっていないだろうと思いますけれども、いつ頃までに現地入りしたいかなど、先遣隊を送るかどうか、そういったイメージみたいなものがあるのでしょうか。

【大臣】実施計画を2月初旬ということでありますが、先程申し上げましたように、それまでにはまず調査隊をということで、それはすでに決めてあります。実施部隊を2月初旬ということで、そう時間をかけずにしっかりと対応していきたいと考えております。具体的な日にちまではまだ申し上げられません。

日中歴史共同研究
【共同通信　斉藤記者】日中歴史共同研究についてご質問します。まもなく、日本側及び中国側が最終報告の論文を出してくるということになっていますが、改めてこれまでの日中の歴史共同研究の成果をどうとらえるか、課題がどこにあったか、そして今後の抱負がもしあればお聞かせ下さい。

【大臣】報告書公表ということになりますが、最終的な局面で若干、発表の時期が延びたりということがあったことはご承知のとおりであります。しかし、いろいろな困難を乗り越えて、私（大臣）は日中それぞれの委員の先生方の努力によって報告書がまとまったことは非常に評価できると思います。すぐにはなかなかうまくいかなくても、特に近現代史といったところについては、それぞれの考え方の違いというものがあったとしても、それは回を重ねていくことで、私(大臣)は次第に共通の認識ということも生まれうると思います。この前、北岡教授にお話をしたときにも、北岡教授も「お互い理解し合ったし、そして様々な困難はあったとしても、これはやってよかった」と言っておられました。私(大臣)もそう思っております。

【朝日新聞　東岡記者】関連して日中歴史共同研究についてお尋ねします。日中両政府は既に第2期を継続するということで合意をしております。今後第2期を継続する上で、先ほど大臣が言及された今回の発表をめぐる日中双方の困難があったということなどを踏まえて、今後の課題とか、どのように進めたらよいのか、あるいは、いつ頃から進めたらいいとお考えなのか、その点をお聞かせ下さい。

【大臣】それぞれ事情もありますから、日本だけの主張でという訳にはいきませんが、基本的にはこれは政府のものではありません。それぞれの有識者が議論を重ねて、歴史認識を深めるということでありますので、そういう意味では、なるべく自由度をもって、そういった有識者の考え方を制約することなく結果をまとめることができれば非常にいいと思います。なるべくそのことを確認してあとで色々と障害にならないようにすべきかなと思います。(報告書は)1月31日に発表します。

【産経新聞　久保田記者】現代史の部分について発表ができないということですが、日本側が中国側の要請を受けたということになった訳ですが、この件について「譲歩した」というように表現すればいいのかもしれませんが、この件についてどのようにお考えでしょうか。

【大臣】基本的には、これは委員の先生方に委ねていることであります。そもそもそういう性格のものです。北岡先生はじめ委員の先生方も非常に残念だったと思いますけれども、相手の主張ということもありますから、一定の妥協は止むを得なかったと考えておられていると思います。私(大臣)もせっかく成果を出したものを発表できないことは残念ですけれども、その辺はやっぱり国の仕組みの違い、体制の違いということもありますから、委員の先生方はぎりぎりの努力をして頂いたと思っています。

【共同通信　西野記者】同じく現代史のことなのですけれども、例えば、極東軍事裁判、或いは天安門事件といったセンシティブな問題も現代史にあるのですけれども、一方で、日本が政府開発援助を中国にずっとしてきたのも戦後史そのものだと思います。そういった日中友好の部分、日中協力の部分も現代史が発表できないことで、覆い隠されてしまうということは、非常に残念なのですが、その辺はいかがでしょう。

【大臣】具体的なことは政府が指示をする話ではありませんので、今回の教訓を踏まえて第2回の時に委員の先生方に話し合って頂くということだと思います。

オバマ大統領の広島訪問
【ニコニコ動画　七尾記者】視聴者の質問を代読します。先頃、ホワイトハウスで秋葉忠利広島市長と米大統領が握手を交わすという歴史的瞬間をとらえた写真が公開されました。オバマ大統領が被爆地訪問への意欲を示しているとされる一方で、米国内には反対があるとも一部で報道されております。大臣として、広島訪問実現に向けて対応されるお考えはございますでしょうか。

【大臣】質問自身がなかなか難しい問題です。米国の中にも色々な意見があります。最終的に決めるのは、米国政府、或いはオバマ大統領ご自身ですので、日本の、或いは私(大臣)の考え方、希望ということは、伝えることがあったとしても、それは希望として申し上げることにとどまるべきことだと思います。

米軍再編問題
【中国新聞　岡田記者】在日米軍の再編に関連して、空母艦載機が岩国基地に移転する計画がありますが、今週火曜日に閣議決定された答弁書で、ロードマップにしたがって確実に進めるということが閣議決定されています。大臣が以前の会見で、岩国の問題については、市役所の建設補助金を打ち切るとか、住民に十分説明がなされていないということで、前政権の対応を批判して、検証して説明するべきだと仰っていますが、今回、閣議決定についてはどのように判断されたのでしょうか。

【大臣】これは、基本的には防衛省に関わる話ではありますけれども、防衛省側から必要な説明はされていると受け止めております。

海外における高速鉄道プロジェクト
【NHK　別府記者】日本の新幹線ビジネスの関係なのですが、米国のオバマ政権も地球温暖化対策として関心が高いと(いうことで)、大きな市場ではないかと期待もあるようなのですが、そうした中、南米大陸で事実上最初の計画となるリオデジャネイロとサンパウロの計画があります。この受注に向けて、日本政府の意気込みをお願いします。

【大臣】最終的には、これは民間ですけれども、政府としてもできるだけ支援したいという思いは持っております。先般、吉良政務官がブラジルを訪れた際、長安国土交通大臣政務官ともども、新幹線についての説明と言いますか、話をブラジル政府に対して行ったものであります。なかなか、現時点で難しいところもあるようですが、ぜひそういうものを乗り越えて、日本の受注につながれば嬉しいと思っております。

日米同盟（定義づけ等）
【フリーランス　岩上氏】度々日米同盟の定義についてご質問させていただいているのですけれども、若干まだ納得できないと言いますか、理解できないところがありまして、繰り返し重ねての質問なのですが、「アライアンス」ということをきちんとどういう意味で定義するのかと調べてみると、やはりブリタニカなどを見ても「共通の敵に対して軍事的な同盟を結ぶこと」というような、やはりそういう非常に軍事、或いは安全保障に絞られた定義がやはり普通のものであると思います。軍事同盟の時の同盟の深化、「深める」ということを、岡田大臣は、例えば環境とか他の分野でも協調関係を拡げていくことと、ある意味解釈し直されている訳ですけれども、それはディープリーなのかそれともワイドリーなのか、もっと拡大していくということを意味しているような気がします。これも大臣の「拡げていく」という解釈の仕方が、米国側はそのまま同じ認識でいらっしゃるのか、それとも米国側は「深化していくこと」というのは「軍事同盟の部分をより深めて、より強固なものにして、米国の国際軍事戦略に役立つ関係を構築しよう」というつもりでいるのか、もしそこの解釈にズレがありますと、後々どこかで問題が生じてくるのじゃないかと思います。大臣の認識と、同時に米国側の認識はどうなのかを教えてください。

【大臣】日米で認識に差はありません。あとは今仰った中で、「アライアンス」という定が仰ったようなことだとすると、それを「同盟」と訳すのはややミスリーディングになって、「軍事同盟」と訳すべきなのかもしれません。我々が使っている「同盟」はもちろん安全保障の観点が中心になりますが、それに止まるものではないという前提で議論しています。

【朝日新聞　鵜飼記者】週明けにキャンベル米国務次官補とグレグソン米国防次官補が来日して局長級の「2＋2」が行われるということですけども、日米同盟深化の実務レベルでの協議スタートという位置づけになりますが、大臣は何を期待されているのかについてお伺いします。

【大臣】実務レベルでの協議はすでに始まっておりますので、今回でスタートするという位置づけではありません。しかし、まだ1月13日にスタートさせると決めて日も経っていませんから、全体の枠組み、どういうスケジュールでどういうことを議論していくかということについてざくっと議論するという会合になると思います。

【共同通信　上西川原記者】事務レベルの安全保障理事会の件ですが、私の記憶によると、キャンベル米国務次官補が記者会見で、「今回の名護市長選挙を受けて、日本政府がどうしていくのかを聞いてみたい」ということを言われたと思いますが、それに対してどのようにお答えになりますか。

【大臣】私(大臣)は会う予定はありませんので、私(大臣)自身が何か考えている訳ではありません。ただ、国会答弁で答えているような、そういった答えになるのではないかと思います。

【日本テレビ　小栗記者】本日の外交演説の中で、まず普天間問題について5月末までに政府として決定すると、その上で地位協定とか思いやり予算について取り組むというような「そのうえで」というようなおっしゃり方をしていましたけど、ということは例えば今回の日米同盟の深化の話し合いについても5月に普天間問題で新しい移設先が米国と共に決定ができなければ、思いやり予算であるとか、地位協定改定のテーマについては提起しないということでしょうか。

【大臣】実務的には並行して、ある程度の話はスタートすると思います。しかし、私(大臣)のレベルで考えると、やはりまず普天間の移設の問題をきちんと(解決)して、ポジションを確保したうえでやりたいという思いです。

【フリーランス　岩上氏】日米関係の危機感とか、或いは逆に安定感に関わることなのですが、去年秋から年末にかけて、報道の動向も日米関係、或いは日米同盟は危機にあるということが繰り返し報じられたり論じられたりしていたと思います。継続的に会見に来ていて、大臣の発せられるメッセージはそう変わらない訳ですが、報道での感覚として今年になってぱったりと、先日、大臣自身が「静けさ」という言葉をお使いになられましたが、とても静かな状態になっております。また米国の高官も日米関係は揺らいでいないというようなメッセージを発しております。この日米両政府が出しているメッセージと、実際の報道との差ということについて改めてどのようにお考えになるか、お聞かせいただけますでしょうか。

【大臣】なかなかこれも難しいご質問ですが、率直に言って、私（大臣）はある程度の緊張感があったとは思っています。ただ、やや我々が思っているよりも、ややというかかなりですね、報道が集中したというようには思います。色々な人が色々な発言をする中でどれをとるかという判断があると思います。私(大臣)はよく言うのですが、やはりオバマ政権、或いは鳩山政権に対してなるべく批判的というか支持が下がれば良いと、わかりやすく言うとそういうように思う人たちの発言もあれば、違う立場の発言もあるわけで、その中のどれを採用するかということで報道が決まってくる訳です。そういうことについて、私(大臣)は米国のメディアも特に最近ですが、非常にバランスのとれた報道をしていると思います。

【フリーランス　岩上氏】一時的には実際に緊張感のあった時期もあるというのは、具体的にはいつの時期であって、またそれが好転してきたのは、いつの時期なのかということと、それからオバマ政権、或いは鳩山政権に対して批判的な、支持率が下がれば良いと思っている勢力というのは日米それぞれにあると思いますが、具体的にはそれはどのような勢力を指しているのでしょうか。答えられる範囲で教えていただきたいと思います。

【大臣】政党でいえば共和党を支持する人たちであり、自民党を支持する人たちということになるでしょうね。具体的な名前は申し上げませんけれども。しかし、世の中には様々な立場があるということは当然つきものであります。そういう中でバランスのとれた報道がなされるかどうかは、メディアの判断の問題だと思います。
　それから、これは政府同士の実際の話ですので言いにくいですが、私(大臣)の感じだと11月くらいに(緊張感が)あったと思います。私（大臣）はシンガポールでクリントン米国務長官に会ったときにはかなり色々なことも申し上げ、普天間の話も出ましたがそれは一部で、他のグローバルな話とか二国間の話をかなりしましたので、あの辺りから私(大臣)としては、大分変わってきたなと認識しておりました。

国会での不規則発言について
【ニコニコ動画　七尾記者】新聞やテレビで予算審議の際の閣僚や議員の発言や行動が、あまりにもひどく乱れていると指摘されておりました。このことについて、一閣僚議員として岡田大臣はどのようにお考えになりますか。岡田大臣は野次の当事者ではないのですが。

【大臣】私(大臣)も全く真っ白という訳ではありません。つい思わず、という時もありますが、いつもとくらべてもやや野次が多すぎるということはありますね。普通は理事は野次らないものですが、今は理事が率先して野次っているようなところがありますので、そうすると全体の統制がつかなくなります。これは与党、野党ということで言っている訳ではありませんが。もう少し冷静に議論できる状態でないと、見ている国民も嫌になると思います。そこはお互いよく気をつけなければならな問題だと思います。

政治主導と国会
【共同通信　上西川原記者】政治主導と国会の関係ですが、臨時国会と比べて今回の国会は、聞くところによると官僚が現在は廊下で多数待機して、いろいろな突発的な質問に備えて待機している。臨時国会の際には政治家が政治主導ということで、自分の言葉で官僚が作ったペーパーに頼らずに答えるという方針で、官僚の中には、「9時5時で帰れるのではないか」という淡い期待もあったようですが、なかなかそれが実現しないのはなぜなのか、例えば民主党が目指していた英国議会等では、深夜まで官僚を連日拘束して朝早く呼び出すようなこともないと思いますが、そこの差といいますか、その現実と理想の違いをどのようにお考えでしょうか。

【大臣】二つあると思います。答弁作成にあたっての問題ですね。深夜早朝、官僚が答弁を作成することに追われるということで、私(大臣）も昔、明け方に長官や大臣の自宅に(答弁資料を)送り届けたことをよく憶えておりますが、本当に大変な作業だったと思います。私(大臣)自身は政治家になってから、午後5時までに必ず質問の項目を渡す、それ以上遅くならないようにすることを心がけてまいりました。英国ですと3日くらい前ではないでしょうか。そういうことであれば徹夜で残業する必要もないので、一足飛びにそこまでいかないにしても、一定の常識的な範囲の中できちんと「何を質問するか」という項目くらいは決まると、わかるということは必要ではないかと思います。もちろん、そうは言っても多くの人が項目だけでは、それに対する想定をたくさん作らなければいけないということはあると思いますが、少なくとも前々日くらいにはっきりしていれば、大分余裕を持って活動できるのではないか、他の仕事とうまく組み合わせできるのではないかと思います。
　答弁するときの待機ですが、外務省が何人くらい待機しているのか、自分では把握していないのですが、細かい質問、或いは単に事実関係を確かめるような質問もありますので、そういうことを考えると、一定数必要ということに必然的になってくると思います。質問の中身も非常に大事です。政治家としての、つまり大臣や副大臣としてのきちんとした考え方を聞くということであれば全くいらないと思いますが、それになかなか止まりません。今回の予算委員会でもありましたが、そういった細かい技術的な質問に答えなければならないということになると、何人かそういう人が必要になってくるということで、このあたりも今後審議が成熟していけば変わってくるのかなと思っています。

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