外務大臣会見記録（平成22年2月26日）

外務大臣会見記録（平成22年2月26日（金曜日）15時00分～　於：本省会見室）

○冒頭発言
（1）バンクーバー冬季オリンピック（女子フィギュア・スケート）について
（2）閣議後のぶら下がりについて
○いわゆる「密約」問題に関する調査
○六者協議の再開
○ハーグ条約への加盟
○選択的夫婦別姓
○調査捕鯨
○米軍再編問題
○閣議後のぶら下がり取材
○高校の無償化
○イランの核開発問題
○報償費
○ケネディ家の政治活動の終焉
○オバマ政権の支持率

冒頭発言
（1）バンクーバー冬季オリンピック（女子フィギュア・スケート）について

【岡田大臣】私（大臣）からは二点。一つは、先ほどのオリンピックの件ですけれども、残念ながらフィギュアで浅田真央さんが銀メダルということでしたが、非常によく頑張ったと思います。キム・ヨナ選手は最高点ということですから、その素晴らしい演技に祝福を送りたいと思いますし、そして、浅田真央さんはそれに決して負けていなかったと思います。同じ19歳という年齢の二人の演技に世界中が感動したと思います。その他の選手、3位だったロシェット選手も、5位だった安藤美姫さん、そして、米国から出られた4位の長洲さんも非常に将来期待させる演技だったと思います。全国注目の中で非常に素晴らしい演技をされたことに、それぞれ敬意を表したいと思います。

（2）閣議後のぶら下がりについて

【大臣】もう一つは例のぶら下がり取材の件について、前回、私（大臣）の方で、一部の報道で「会見拒否」と報じられましたので「そういうことであれば元に戻して、ほとんど意味がないと思うけれども、閣議後の記者会見を形式的にやる」と、「その代わり、いわば合意したはずの臨時のぶら下がり取材に弾力的に対応するという話も、もう一回白紙に戻してもらいたい」と申し上げたところであります。その後、霞クラブの方でいろいろと議論をされて、2月18日に霞クラブとしておまとめになった「臨時のぶら下がり取材の必要が生じた場合には積極的に対応すること」という、元にもう一回戻すというご提案がありました。そういうことであれば、私（大臣）の方はそれで結構だと思います。ただ、この話があった後に出た「ぶら下がり拒否」という記事は何だったのかという思いはありますが、この辺にとどめて、これからも私（大臣）はやはり、こういう会見はお互いの信頼関係に基づいて、私（大臣）は誠意をもってやっているつもりでありますので、私（大臣）が納得できないことは、申し上げさせていただきたいと、もちろん皆さんも仰っていただければと思っております。

いわゆる「密約」問題に関する調査
【毎日新聞　野口記者】密約の関係ですが、米国のライシャワー元駐日大使の特別補佐官を務めていたパッカード氏が、フオーリン・アフェアーズ誌に本州にも核を密かに持ち込んでいたということを明らかにしていますが、これについての受け止めと、日本政府として、本州に持ち込んだことを調査する必要性があるのかどうかということをお願いします。

【大臣】そういう話は時々ありますが、私（大臣）自身はまだフォーリン・アフェアーズ誌の論文を見ておりません。過去にいろいろなことがあった可能性はありますが、それを外務省としてきちんと調査するかどうかということについて、現時点ではまだ決めておりません。

六者協議の再開
【共同通信　斎藤記者】北朝鮮関係でお伺いします。ボスワーズ米特別代表と間もなく会談されますが、おそらく話の焦点としては六者協議再開に向けた意見交換がなされると理解していますが、その文脈でお伺いします。現在日本は北朝鮮の六カ国協議への無条件復帰、そして、現在実施している制裁については今後も着実に実施していくことを基本的な考えにしていると理解しております。こうした基本的な立場は、今後もしっかりと維持されていくの、そして、そうした意向は今後も米側に伝え、そして米側と連携していくのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。

【大臣】現時点で従来の政策を変える意図はございません。

ハーグ条約への加盟
【NHK　禰津記者】ハーグ条約の加盟についてお伺いします。鳩山総理大臣が昨日、岡田大臣と千葉法務大臣に、ハーグ条約に対して今後日本の加盟などを含めて早期に調整を急ぐように指示をされたということですが、大臣のご認識として、ハーグ条約加盟に向けての課題等について改めてお伺いしたいのと、外務省として今後どのような対応をとっていくのかについてお伺いします。

【大臣】ハーグ条約に関しては、外務省としても従来から努力を重ねてきたところであります。大きく言って、問題は二つあるかと思います。一つは条約そのものの加盟の問題と、もう一つは、現に生じている問題です。例えば、離婚されて母親と共に子供が日本に帰ってきて、父親が面会したいと、しかし、できないと（いうケース）。あるいは、逆のケースもあります。日本で生まれた子供が、父親が自分の国に子供を連れ帰ってしまって、母親が取り残されて、面会できないというような様々なケースについて、外務省としては努力をして、なるべく、直接親が会えなくても、領事面会等もできないかということで、各国大使館と連絡を取りながら努力をさせていただいております。ただ、残念ながら、実際に会うに至るということは非常に少ないというのが現実であります。ここをまずしっかりと実効性をあげていかなければいけないと思っております。在京の各国大使館とは、日本の現状などを説明する、日本の制度などを説明する機会を設けたり、あるいは具体的な問題について連携を取りながら、機会を作ろうとしたり、いろいろな努力を外務省としてはしてきているところであります。
　　最初のハーグ条約への加盟の問題については、「加盟するために何が障害となるのか」ということについて、外務省と法務省が中心になって、今までも局長レベル、あるいは政務官レベルで協議を重ねてきておりますけれども、先般、先週の金曜日、私（大臣）が法務省に出向いて法務大臣に協力をお願いしたところであります。それを受けて、官邸での総理の下での打ち合わせと言いますか、勉強会ということになりました。総理からは「この問題は早く解決すべきだ」と、「ハーグ条約の加盟についても、加盟に向けて何が問題かよく検討すべきだ」という前向きのお話をいただきましたので、法務省と協力しながらしっかりと検討したいと思っております。

【時事通信　水島記者】これまでの法務省とのいろいろな協議の中で、何らかの国内法の整備は必要だという認識に至りつつあるのかどうかということと、最終的に加盟ができるとすると、どれくらいのスケジュール感覚でご覧になっているか、この2点についてお願いします。

【大臣】まだ「具体的にどうすべきか」ということは検討中でありますので、あまり今、先取って申し上げない方がいいと思いますが、多少、法的手当が必要になる可能性があるということだと思います。スケジュール感というのは、この国会にということは、あり得ないことだと思いますので、その上で、なるべく早く論点を詰めていかなければいけないと思っています。

【共同通信　西野記者】大臣が二つ言われた中の後半の部分ですが、今、目の前にある問題に対応していかないと、諸外国、特に欧米が多いと思いますが、理解が得られない。昨日総理も言われましたが、そういった背景に日本に対する異質論が広がりかねないという懸念があると考えてもよろしいでしょうか。

【大臣】実は、ハーグ条約に加盟していない国は、特にアジアにたくさんありますので、必ずしも日本だけの問題だけではないと思います。ただ、子供に会うことすらできないということになると、何らかの手当をすべきではないかと、私（大臣）には思えます。もちろん、様々な事情があるということは分かりますけれども、会う道すら閉ざされているということは、それは何とかすべき話ではないかと思っております。

【朝日新聞　鶴岡記者】法的手当が必要とのご認識を伺いましたが、どの部分で法的手当が必要とお考えでしょうか。例えば、条約は原則として元の居住国に戻すことを原則としていますが、戻すといったところで法的手当が必要ということでしょうか。

【大臣】中身はあまり申し上げない方がいいと思います。どのぐらい必要なのかということも、いろいろな考え方があります。現時点ではまだ政府の中で検討しているわけですから、それ以上のことは、私（大臣）は申し上げるつもりはありません。

選択的夫婦別姓
【フリーランス　岩上氏】国際結婚関連でもよろしいでしょうか。国際的な結婚が非常に増えているわけですけれども、それに伴う問題が、今話されている問題の一つだと思います。それに関連して、「選択的な夫婦の別姓」を認めるか否かというのが非常に大きな政治課題になりつつあるわけですけれども、本日も亀井大臣が「これは認められない」ということを強く仰っていました。連立を組んでいる与党の中で温度差があるようですけれども、これについて大臣の見解を教えていただきたいと思います。

【大臣】これはハーグ条約とは直接関係のない話だと思いますが、選択的夫婦別姓を採用するかどうかということは、今、内閣の中で議論されている、政府の中で議論されている問題ですから、あまり私（大臣）自身の意見を申し上げない方がいいと思います。そういうことを自由に各閣僚が言うというのも一つの道だと思いますが、すっかり私（大臣）は懲りておりますので、また「閣僚がバラバラである」というような報道がされることを避けるために、申し上げない方がいいと思っています。

調査捕鯨
【読売新聞　川崎記者】捕鯨の問題です。日豪外相会談に続いて、昨日オーストラリア政府が国際捕鯨委員会に対し、南極海の捕鯨を今後5年以内に段階的に全廃をするといったような提案を行いました。これは日本政府にとっては受け入れられない内容であるかと思いますが、これについての大臣の御見解と、これによって国際司法裁判所への提訴という可能性がより一層高まったというように捉えてらっしゃるのかどうか、この2点についてお伺いいたします。

【大臣】IWCの中で議論をしてきている話でありますので、豪州側の考え方は考え方として、そういう趣旨のことは日豪外相会談でも話されたわけでありますが、なるべく両国間で、或いはIWCの場で議論するということが重要ではないかと思っております。提訴するかどうかは最終的に豪州政府の決めることですから、我々がそれを今から何かコメントすることは避けたいと思います。ただ、仮に提訴されれば、きちんと反論できるように準備はしておくということであります。

【読売新聞　川崎記者】もう一度確認させていただきますが、南極海での捕鯨を全廃するという提案は、これは「受け入れられない」ということであるのかどうかを確認させてください。

【大臣】考え方がよく分からないのですが、南氷洋で捕鯨することを全廃する、或いは捕鯨全体がそもそもだめだという趣旨なのかどうかということもありますし、一つひとつに対してその場でコメントするというよりは、日本政府としてきちんとIWCの場などで議論していくということで私（大臣）は良いと思います。あまりお互い批判の応酬になるようなことは避けて、冷静に、しかし言うべきことはきちっと言っていくということが大事だと思います。

米軍再編問題
【沖縄タイムス　銘苅記者】普天間飛行場問題についてお伺いします。本日、仲井眞県知事が県議会の答弁の中で、県外移設に反対する可能性について言及したとのことです。発言の内容としては、「県議会で全会一致で県内移設の反対決議が可決したことを踏まえて、県内移設は断らざるを得ないということがあり得る」という自身の考えについて言及したのですが、これまで知事は県内やむなしという立場から、名護市長選の結果を踏まえて、県内移設は非常に厳しくなったと発言して、さらに今回の発言なのですが、県議会と知事の考えが県内（移設）は厳しいということが明らかになったことを踏まえて、政府は今度どのように問題に臨むべきか、大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】知事の発言を私（大臣）は直接まだ承知しておりませんが、今のお話の中でもかなり慎重に言っておられると思います。ですから、特にいちいちコメントする必要はないと思います。それは現時点の知事のお考えを示されたと、それは知事が言われていることですから、きちんと受け止めなければいけないと思いますが、一つひとつのことにコメントするということではなくて、それは政府の中で検討委員会が設けられて様々な議論をしているところですから、そこに委ねたいと思っております。

閣議後のぶら下がり取材
【フリーランス　畠山氏】ぶら下がりの取材の件でお伺いします。先程大臣は「形式的にやる」と仰いましたけれども、それは基本的に毎回「本日は何もありません」と仰ることを想定されているのでしょうか。

【大臣】もし閣議後のぶら下がりをやるとすれば、私（大臣）は基本的に週2回のこの場がオープンであり、ここできちんと出来るだけ時間を割いて会見をすると思っておりますので、閣議後に閣議以外のことについて言うことは避けたいというのが私（大臣）が従来から申し上げていることです。そうでないと、官邸の中とか国会の中になかなか記者クラブの皆さん以外は入りにくいわけですから、そこで機会に偏りが出てしまうと思っております。しかし閣議のことについて話すということであれば、それはやむを得ないという理解だったわけですが、改めて閣内で「閣議での発言は外には言わない」ということが確認されましたので、そうであれば、結局（閣議後のぶら下がりを）開いても何も発言することがないということに論理的になります。ですから、私（大臣）はもうそれはやめて、単にやめるというだけでななくて、「必要があれば、ぶら下がりはやります」ということで、従来よりも自主的には前進した提案をしたつもりでございます。それに対して、会見拒否とかそういう記事が載りましたので、「それなら元に戻してもいいのです」ということを申し上げてきたところです。

高校の無償化
【NHK　禰津記者】高校の授業料の無償の問題ですけれども、今、朝鮮の学校を対象外にする方向で検討が進められているという話がありますが、それに対して大臣の受け止めと、拉致問題だったりとか、北朝鮮の制裁などに関わってくる問題になるのではないかという指摘もあるようですが、その辺りのご見解をお伺いします。

【大臣】今、文科大臣の下でいろいろ検討されていると承知しております。しかし、その時に、「北朝鮮だから」とか、「拉致問題と関係するから」とか、そういう視点では検討されていないと思っております。文科大臣の下で、具体的に、これは省令に関わる話だとは思いますが、どういった方向にするかということをまず決めていただいて、その上で必要に応じて、何かご意見を申し上げることがあれば申し上げたいと思います。現時点ではその必要性は感じておりません。

イランの核開発問題
【読売新聞　石川記者】先日、イランのラリジャニ国会議長と会談されたと思いますが、そこで「安保理の制裁決議が採択されれば、日本としても従わざるを得ない」という見解を大臣が表明されたようですが、その制裁決議採択にいたらないように、何らかの対話による解決の手立てを日本政府として図るお考えはありますでしょうか。

【大臣】私（大臣）は個別の会談の中身は申し上げないことにしております。現在のイランのとっている態度というのは、「20％への濃縮を目指す」ということ等、安保理決議に反していると私（大臣）は思っております。ですから、そういうことについて、安保理を尊重していただきたいと思っております。そして、残された時間はそうたくさんないということですので、是非、国際社会に受け入れられる、そういう態度をとってもらいたいと考えています。

【読売新聞　石川記者】政府として、何らかの手立てを独自にとる考えというのはありますか。

【大臣】それはイラン側にかかっている訳ですから、昨日もラリジャニ議長は、低濃縮ウランについてご発言もあったようですが、国際社会に受け入れられるような態度をとって頂かないと、道は閉ざされてしまうということを、私（大臣）は懸念しているところです。

【共同通信　西野記者】質問が重なるかもしれませんが、イランが国際社会に受け入れられるような態度や行動がとれるように、日本が何らかの手助けをすること、欧米とは違う立場にある日本がやれることを検討されていないか、ということを改めてお伺いします。

【大臣】日本としては、今までも様々な努力を行ってまいりました。詳細は申し上げませんが、具体的な提案をしたこともあります。しかし、もうそういう状況ではなくなりつつあるということだと思います。

【ブルームバーグ　坂巻記者】先ほど、「具体的な提案をしたことはあるけれども、もうそういう状況ではなくなりつつある」と仰ったのですが、「原子力発電所用のウラン濃縮加工を日本がやりますと提案した」という報道があるのですが、その提案も含めて（そういう状況ではなくなりつつある）ということなのでしょうか。そして、その提案は既に今の状況では、できないという状況になったと理解してよろしいでしょうか。

【大臣】「濃縮加工を日本がやります」という報道があったかどうかは、私（大臣）は承知しておりませんが、そういう提案はしておりません。もちろん、イランとは長い関係がある国の一つとして、何とかしてイランが国際社会の理解を得て、そして多くの国が「（イランは）今や核兵器を持とうとしているのではないか」というように疑念を持っている訳ですから、その疑念を晴らすための努力をしてもらいたいということで、具体的な提案を含めて様々なことを今まで申し上げて参りました。ただ、そういった努力はしてまいりましたが、非常に時間的に限界へ近づきつつあると、そのようにイラン側も認識していただきたいと思っております。

【NHK　別府記者】大臣が仰った「時間がなくなりつつある」ということは、「追加制裁が迫っている」という意味でお伝えしているのでしょうか。

【大臣】制裁についての議論が相当煮詰まってきているということです。

【NHK　別府記者】フォローアップなのですが、一方でイスラエルがこの問題について、イスラエル当局の中からは「あらゆる選択肢を排除しない」という発言もあり、何らかの軍事行動が起こされるということを示唆しているものということが一般的に受け止められているのですが、そうした軍事的に問題を解決するという行動をイスラエルが起こすというような事態に対しては容認するということはあるのでしょうか。それとも、断固反対でしょうか。

【大臣】これは仮定の議論です。ただ、国際法上、認めら得れる武力行使というのは非常に限定されているということです。国際法に基づいて容認されるもの以外のものは、違法だということになります。

報償費
【朝日新聞　倉重記者】外務省の報償費の上納問題についてお尋ねします。本日の閣議決定で、鈴木議員からの質問主意書に対する答弁書の中で「少なくとも横領事件の発覚後は、官邸の外交用件に使われていない」ということでした。「少なくとも」と言うことだったのですが、それ以前のことについては、更に引き続き調査されるお考えはございますか。

【大臣】いや、もう特にございません。そして、少なくとも発覚後はそういう「官邸の外交用務に使うということは行っていない」というのは、この場で、私（大臣）がかつて申し上げたことであります。そのことを質問主意書でも書いたということであります。具体的に「何に使ったのか」とか、「いつから始まったのか」とか、鈴木宗男議員の質問主意書の中にも「いつから」という問いはあったと思いますが、そういったことについては調査不能な状況であります。かなり昔のことになります。資料は非常に限定されたものしかありません。そういう意味で、あそこ（答弁書）に書いたことが精一杯であります。あとは当時の当事者に聞いて頂くしかないと思います。

【朝日新聞　倉重記者】再調査もする予定はないということでしょうか。

【大臣】それは歴代の官房長官に聞くしかありませんから、そこまで今の政府が、政権が代わっているときにできるのかどうかという問題だと思います。

【朝日新聞　倉重記者】文書類というのは、例えば新しいものが出てきたり、そういうことも有り得るかと思うのですが、その都度対応される感じでしょうか。

【大臣】文書の保存期間が過ぎておりますので、基本的に役所には残っていないと思います。

ケネディ家の政治活動の終焉
【ニコニコ動画　七尾記者】視聴者の質問を代読させて頂きます。先日、パブリック・ケネディ米下院議員が、11月の中間選挙に出馬しないという意向を表明し、60年余りに亘るケネディ家の政治活動の歴史が幕を降ろすということにつきまして、大臣は2005年の民主党代表時、応援演説でジョン・F・ケネディの有名な大統領就任演説の一節を引用されていたそうです。それにつきまして、一政治家としてのご所見をお願いします。

【大臣】米国人にとって、ケネディ家は特別な存在なのかもしれませんが、私（大臣）にとっては、政治家は一人一人でありますので、あまりジョン・F・ケネディの親族だから、一族だからといって、それに対する特別な感傷、気持ちは私（大臣）にはございません。政治家というのは一人一人がどれだけのことを成し遂げたかということで判断されるべきだと思っております。

オバマ政権の支持率
【フリーランス　岩上氏】少しずつの変化ではありますけれども、米国においてオバマ政権の支持率が低下しております。ジリジリと下がっているので、どこからもって突然下がったということは言えないのですが、各社の世論調査の中にはかなりショッキングなものもあって、7～8割が不支持というような数字が出ているものもあります。こうしたオバマ政権の支持率低下が、日本との関係において、外交・安全保障等でどのような影響をもたらし得るのか、もちろん米国内部での力関係の変化ということを踏まえて、分析などご見解を聞かせて頂ければと思います。

【大臣】オバマ政権の支持率がこれからどうなるかということは分かりませんので、あまりそういった仮定に基づいてお話しをしない方がいいと思います。私（大臣）としては、オバマ大統領の誕生を大変期待感をもって、拍手で迎えた一人でありますので、オバマ大統領の基本的考え方というものに対して、私（大臣）は共感をするところが大変多い訳です。先般の通常国会が始まるにあたっての外交演説の中でも、オバマ大統領の名前が確か二回登場したというように思います。ですから是非、大統領が自らの信念に基づいて、大統領としての職責を果たし、そして米国民がそれを支持をするということ、更に支持が増えるということを強く期待しているところです。

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