外務大臣会見記録（平成22年3月5日）

外務大臣会見記録（平成22年3月5日（金曜日）15時00分～　於：本省会見室）

○冒頭発言
（1）平野官房長官とルース大使との会談他について
○米軍再編問題
○「2ちゃんねる」に対するサイバー攻撃
○イランの核開発問題
○クロマグロの国際取引
○原子力発電所の開発協力
○金賢姫元死刑囚の来日
○六者協議
○竹島問題
○米国での「旅行促進法」の成立
○我が国の災害時における国外支援の受入れ体制
○いわゆる「密約」問題に関する調査

冒頭発言
（1）平野官房長官とルース大使との会談他について

【岡田大臣】私（大臣）からは特にお話することはございません。明日から北海道に行くということで、これはすでに前回お話ししたとおりであります。あとは、昨日、普天間を巡って平野官房長官がルース大使と会ったという件に関して、いろいろと各社書かれましたけれども、平野官房長官とも連絡はよく取っておりますが、何か具体的な案を持って米側とやったということは全くございません。前々から会うという約束があり、それが、なかなか機会がなかったということで、予算も衆議院を通過して一息ついたところで、初めて官房長官としてルース大使にお会いしたということであります。その発言の内容がいろいろ書かれていますが、具体的な案について議論したとか、そういうことは全くない訳でありまして、そのことを前提にいくつかの新聞が、「一体外務省はどうなっているのか」というような記事を書かれましたが、私（大臣）は全くそういうことは気にしておりません。具体的な案がまとまれば、或いはまとまりつつあるときに、外務省として、しっかりと米国との交渉をやっていかなければならないと思っているところでございます。

米軍再編問題
【NHK　禰津記者】今、大臣がおっしゃられた普天間基地の問題でお伺いします。具体的な案がまとまれば、まとまりつつあれば、米国との交渉をやっていきたいということですけれども、鳩山総理は3月中に政府の案をまとめるというようなことを仰っていますが、大臣のスケジュール感として、今後の対米の交渉と窓口についてはどのようにお考えになっているか、その辺りについてお伺いできますでしょうか。

【大臣】窓口は今申し上げたとおりであります。それから、スケジュール感は、私（大臣）はなるべく早くということを何度も、総理にも官房長官にも申し上げてまいりましたので、最終的に総理自らが期限を明確にされたということは、非常に好ましいことだと思います。

【NHK　禰津記者】それに関連して、今朝、スタインバーグ米国務副長官とお会いになったと思いますが、その中でも、総理が3月中に政府案をまとめたいといったスケジュール感などについて、また、普天間問題に関してどのような意見交換がなされたのかお聞きしたいのですが。

【大臣】普天間の問題はなかった訳ではないのですが、具体的な中身を申し上げることはいたしません。それから、総理が「3月末までにと言った」ということは、話題にはなっておりません。

【週刊金曜日　伊田記者】火曜日の会見で、沖縄の県議会の全会一致については非常に重く受け止めなければならないというお話がありました。その中で、沖縄の県議会の方の要請がまだない段階で、このような形で出てくると。「平野さんとルースさんの会見があった。そこで説明があった」みたいな報道が出ることについて、沖縄の方々からすると「米国に説明するより先に自分たちに何らかの説明があって然るべきではないか」という受け止め方が出ると、今後、まとまるものもまとまりづらくなると言いますか、民主主義が一番大事だと思うのは手続きの話だと思いますが、その辺りについていかがお考えでしょうか。

【大臣】中身について説明したものではないということであります。そこは正しく報道していただければありがたいと思います。

【琉球新報　滝本記者】普天間の移設に関連して、大使と官房長官の会談で、出た、出ていないとは別に、昨今、「キャンプ・シュワブ陸上案」というのが紙面にも出て検討されているやに報道ベースでは出ています。キャンプ・シュワブ陸上案ということについて、大臣はこの案についてはどのようにお考えになられるか。もう一つは、昨日も少し出ていましたが、別の案として「ホワイトビーチの沖に埋め立てて造る」というようなことも取りざたされています。この2案について、大臣としてはどのようにお考えになられますか。

【大臣】答えは当然予想されていると思いますが、検討委員会で今議論しているところでありまして、そのプロセス、過程で、何か具体的な案について、私（大臣）はコメントいたしません。

【週刊金曜日　伊田記者】関連してお聞きします。検討委員会で検討されているのはその通りだと思いますが、その中で、検討委員会の結論がまとまる前に、各党のいろいろな思惑なり案なりがどんどん出てくると、それが検討委員会で検討していると言いながら、別のところでそういうのが出てきたり、平野官房長官がまた検討委員会自体を打ち切ると取られかねないような発言をすることについてはいかがお考えでしょうか。

【大臣】各党が検討委員会に案を出すに当たって、党の中で議論して、それが表に出るというのはやむを得ないことだと思います。それから、これから検討委員会をどう持っていくかということは、平野官房長官を中心に基本的に決めていかれることなので、今何か決まったということではないと思いますし、特にそのこともコメントすることはありません。

【ロイター通信　レイノルド記者】普天間移設の現行案についてなのですが、今でも可能だと思われますか。

【大臣】私（大臣）が従来から言っていることは変わっておりません。個々のことについてはコメントいたしませんが、あらゆる可能性があります。

【週刊金曜日　伊田記者】鈴木宗男さんのブログを読んでおりますと、昨日の夜、岡田大臣の夕食会があって、そこでお会いしてお話をしたと書かれていますが、その時、普天間の話は出ましたでしょうか。

【大臣】記憶にはあまりないです。私（大臣）から何か持ちかけたことはないと思います。顔ぶれも顔ぶれでしたし、3人の委員長ですので、それぞれご見解も違いますし、慎重に対応しました。

「2ちゃんねる」に対するサイバー攻撃
【ニコニコ動画　七尾記者】視聴者からの質問を代読いたします。1日から2日にかけまして、ネット巨大掲示板2ちゃんねるのサーバーがダウンし、アクセスしづらい状況が続きました。韓国を含む多くのコンピュータから深刻な打撃を受けたとして、サーバーに被害を受けた米国のIT企業が、FBIなどと協議、法的措置も視野に入れていると報じられております。これについては、韓国の有力紙である中央日報などでも伝えられ、今後、事実関係が明らかになってくると思いますが、ネット上における日本と韓国の一部ユーザーの対立及びこうした傾向に関する大臣のご所見をお聞かせください。

【大臣】個別のことは事実関係がはっきりしておりませんので、現段階ではコメントしない方がいいと思います。ただ、そういったネットを通じての攻撃というのは、民間のレベルでもあるし、国のレベルでもあるということです。国のレベルで言えば、そういったことに対してしっかりと対応できるようにしていかなければいけない。現在もそうですが、これからも重要なテーマであると思います。

イランの核開発問題
【共同通信社　井上記者】本日のスタインバーグ米国務副長官との会談ですが、会談後に副長官がイランの核問題についても話したとし、「安保理でも重要なパートナーであり、今後も同じスタンスでやっていける、同じような共通のアプローチでやっていけると思う」とおっしゃっていましたが、米国はイランに対する追加制裁を求めておりますが、日本としても現状で追加制裁が必要だとお考えかどうか。もし必要であれば、どういった措置が考えられるのか、お考えをお聞かせください。

【大臣】私（大臣）からは先般イランの国会議長がお見えになった時に、私（大臣）も1時間程意見交換をしましたので、そのことを踏まえてお話をいたしました。日本とイランの今までの関係というのがありますので、私（大臣）は、そういうものは重要だと申し上げた上で、しかし、これだけIAEAで（報告書が）出されたこと、あるいは国連安保理で出されたことについて（イランが）責任を果たしていないという中で「ぜひ責任を果たしてもらいたい。あまり時間は残されていない」ということを（イラン側に）申し上げた訳ですが、そういった話をスタインバーグ国務副長官にも伝えました。これから国連安保理の場で議論がなされていきますので、もちろん日本もそのメンバーでありますし、4月には議長国ということもありますので、重要な役割を果たさなければならないと思っています。具体的な制裁の中身については、これから話し合っていくということでありますので、あまり個別に申し上げない方がいいと思いますが、「国際的にこういう方向で」ということが出れば、もちろん日本は誠実に決まったことを実行していくのは当然のことであります。

【NHK　別府記者】今の制裁論議の関係ですが、安保理ではなくて、有志国で制裁をかけていこうといった対応が出た場合には、どのように対応されますか。

【大臣】仮定の質問には答えない方がいいと思います。今、安保理でしっかりと対応していこうということを議論しているところです。

【NHK　別府記者】原油の禁輸には、日本は賛成でしょうか。

【大臣】先程言いましたが、具体的中身は、今、安保理で議論されておりますので、個別のことについて、これができる、或いはできないと言うべきではなく、決まればきちんとやるということです。

クロマグロの国際取引
【NHK　吉田記者】大西洋のクロマグロを巡る問題なのですが、米国が昨日、モナコ提案を支持するという判断を示しています。モナコの提案に反対している日本としては非常に不利な状況に追い込まれたという見方が広まっていますけれども、投票まであと2週間程度ということですが、現段階での大臣のご認識と日本の反対という姿勢を少なくとも3分の1確保するために今後どのように活動していかれるのかご見解をお伺いします。

【大臣】これは農水省とも連携をとりながら、是非日本の主張が理解されるように努力していきたいと思います。

【NHK　吉田記者】形勢的にはかなり不利なのですが、具体的に今後どのように行っていくというお考えはありますか。

【大臣】外交的に、或いは国際的な論議の場で、どういう形で対応していくかということを今述べるつもりはありません。日本政府として全力で頑張りたいと思っています。

原子力発電所の開発協力
【ブルームバーグ　坂巻記者】海外における原子力発電所の日本の原子力発電技術の売り込みについてですが、総理がベトナムに親書を送ったとか、或いは新会社を設立するという報道がなされていますが、そういったことも含めて、日本政府としてどのような活動をなさっているのかご説明ください。

【大臣】具体的なことは申しあげるべきではないと思いますが、総理ご自身が親書を送ったことはお認めになっている訳ですが、今までもベトナム、UAEで様々なことを行ってきております。そういったことも踏まえて、基本的には民間なのですが、今やこういった大型プロジェクト、原子力とか、新幹線とか、水処理とか、そういうものについては、国がかなり関与するということは一般的になってきておりますので、日本政府としても、そういった時に役割を果たせるように、議論も行っておりますし、現に目の前の問題については、より関与を深めて政府も努力をするということを考えているところです。単に親書を出しただけではなくて、様々なプロジェクトについて様々な努力を今までも行ってまいりました。

金賢姫元死刑囚の来日
【日本テレビ　小栗記者】金賢姫元死刑囚の来日について、中井大臣が閣議後の会見で「岡田大臣にすでにお話をしている」ということを明らかにされましたけれども、これについての現状と外務省としての立場をお聞かせください。

【大臣】中井大臣からは確かにお話をいただきました。どの場でいただいたかというのは少し忘れてしまいましたが、立ち話の中でお話をいただきました。一義的にはそれは担当大臣がご判断になることだと思います。様々な問題や障害はあるかと思いますが、外務省として、必要があれば、そういった障害を取り除くための努力もしてまいりたいと思います。具体的にどういった形でお呼びするのかということも含めて、詳細はまだ決まっていないと承知をしております。

六者協議
【共同通信　斉藤記者】六者協議の関連でお伺いします。前回の記者会見で大臣は、6カ国協議に向けた姿勢について、「六者協議の再開そのものを自己目的化するのはどうか」という趣旨の発言があったと記憶しております。この点について、もう少し噛み砕いてその趣旨を説明していただけますでしょうか。と言いますのは、取り方によっては、北朝鮮が今さまざまな条件を言ってきますし、いろいろな駆け引きがあるやに聞いております。従って、あくまでも北朝鮮の無条件復帰を前提とするという立場から、一切の妥協はしない。妥協するくらいなら、再開する必要はないというようにも取れますし、一方では逆に、さまざまな駆け引きがあるのは当然で、そうしたものは当然と思って受け入れるけれど、再開した協議の中で議論することが大事であって、再開に応じること自体は別にかまわないというように、また取れる訳です。そのところの整理を、もう少し詳しく話していただけると助かります。

【大臣】いずれも少し読み過ぎではないですか。ですから、私（大臣）が言っているのは、「六者協議を再開することは重要だけど、本来、何のために六者協議を開くのかということを忘れてはならない」ということです。開催することが、自己目的化してはいけないということです。それ以上のことは、私（大臣）は言っておりません。

【共同通信　斉藤記者】関連ですけれども、改めて確認しますが、日本政府がこれまでとってきた「北朝鮮は無条件で六者協議に復帰すべきである」という点については、一切変わりがないという理解でよろしいでしょうか。

【大臣】基本的にそう考えております。

竹島問題
【フリーランス　安積氏】竹島問題についてお伺いします。先月、島根県で「竹島の日」の記念式典が開催されたと思うのですが、政府の関係者及び民主党の議員の先生方は皆さんご欠席されて、メッセージもなかったと聞いております。一方で、亀井亜紀子参議院議員に対しての政府の答弁では「竹島問題について韓国に対し、累次にわたり我が国の立場を文書等で申し入れている」というような回答がございました。今後の竹島問題についての取り組みについてお伺いしたいと思います。

【大臣】まず、県の行事に参加しなかったというのは、私（大臣）は私（大臣）の判断で行きませんでしたけれども、県の行事に外務大臣が参加するということは、あまりないと私（大臣）は思っております。竹島の問題については、韓国側と私（大臣）も会う機会が多い訳ですが、それぞれの立場、日本から言えば、「これは日本の領土である」ということについてきちんと主張するということであります。

【フリーランス　安積氏】国会開会中ということで、多分、お忙しかったと思うのですが、衆議院の外務委員長の鈴木宗男議員の方は、出席していらっしゃいます。委員長としては最初の出席だというようにお伺いしているのですが、竹島問題は、例えば、「竹島の日」がまだ制定されていないこととか、あと、北方領土に関しては10億（円）余りの予算が計上されていますけれども、竹島の問題については、国の予算が1200万（円）位しかないというようなことがございますが、これだけの格差があるのだけれども、同じ国境問題だと思いますが、国境問題について大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】日本にとっての領土問題、北方領土、竹島、それぞれ非常に重要な問題だと思っております。だからこそ、日本の主張をしている訳です。

米国での「旅行促進法」の成立
【読売新聞　川崎記者】米国にビザなしで渡航する渡航者を対象に行っているインターネット申請時に一律10ドルの手数料を課す法案が、米国時間で昨日（日本時間で本日）、大統領が署名して成立いたしました。これにより、日本人が米国にビザなしで渡航する際に、ネット申請時には必ず、2年に1回ですけれども、10ドル取られます。他方、米国人が日本に来るときは、ビザなしで来ても、別にその手数料は発生しないということで、格差というか、アンバランスが生じる訳ですが、これについて、日本人のハワイへの旅行者であるとか、そういう方々多数に影響することだと思いますが、大臣の見解をお伺いします。

【大臣】この問題は、日米間の人的交流、それから、それに伴う経済関係の発展に否定的な影響の恐れがあるということで、外務省としては、従来から懸念を伝達してきたところであります。いざ大統領の署名により、法律は成立したということでありますから、その影響がどうなるのかということについて注意深く見守っていきたいというように思っています。

我が国の災害時における国外支援の受入れ体制
【ニコニコ動画　七尾記者】視聴者からの質問を代読いたします。少し長いのですが、前回の記者会見で、チリ政府の医療チーム受け入れ見合わせを放送で見て気になったという視聴者からでございます。ハイチ、チリ等、大地震が続いております。今後、もし日本が同様の被害にあった場合、外務省として行うべき対応の流れは、「外務省防災業務計画に沿って」ということになると理解しています。質問ですが、例えば、大地震等による被害で政府そのものが機能麻痺に陥った場合を想定しました。支援を受け入れる国の優先順位や、或いは日本として支援してほしい具体的な中身まで踏み込んだシュミレーションのようなものは行っているのでしょうか。また、前政権時からそうしたものが出来ていた場合、大臣の目からより万全なものへとブラッシュアップするお考えはありますでしょうか。

【大臣】ハイチの事案というのは、極めて異例で、行政機能そのものがかなりの部分破壊されたということであります。同じことが日本に起こり得るかということですが、そういうことがないように、耐震構造やそういったことについて、総理官邸をはじめ、各役所については、十分なハードウェアが揃っているというように理解しております。総理大臣に万が一の時があったときに、その代わりということも、順番も決まっておりますから、日本においてハイチの地震のように行政機能が麻痺してしまうということは、まず考えられないことだというように思います。もし、そういう可能性があるということであるなら、そうならないような手当を今からしっかりしておかなければいけないと、私(大臣)は、かなりできていると思っております。
　そういう中で、そのときの責任者、基本的には総理大臣ですが、支援の要請を行うということです。国によって、あまり順番をつけるということはないです。ただ、支援の内容とか、そういうことについて何かお願いするということはあるかもしれません。今回のチリの場合も、「人は入れていただく必要はない」ということで、「将来についての再建のための物資や資金」ということでチリ政府は言っておられると理解していますが、そういうことは日本でも、状況に応じて中身について、一定のプライオリティを、順番をつけるということはあるかもしれません。日本政府全体が崩壊してしまうという事態はあまり想定したくないし、そういうことはないように日本の場合にはなっているというようにお考えになっていただいたら結構かと思います。

いわゆる「密約」問題に関する調査
【時事通信　高橋記者】間もなく核兵器の持ち込みに関する密約の報告書が出てくるのだろうと予想されていますが、昨日も総理が非核三原則を見直さない、堅持するとの考えを示しましたけれども、大臣自身の非核三原則、特に「持ち込ませず」という部分について、冷戦時代には形骸化していたのではないかという指摘もありますが、「持ち込ませず」についてのこれまでの評価と今後どうしていくのか、大臣のご見解をお伺いします。

【大臣】従来と基本的に変わっておりません。ただそれ以上のコメントは今までもこの場で申し上げてまいりましたが、今検証中であり、検証結果が明らかになったところで様々なご質問にお答えしたいと思います。その答えを本日も引き続き維持させていただいた方がいいと思います。

【週刊金曜日　伊田記者】先ほどの密約に関連してお聞きします。間もなく発表ということですが、報告書は発表日まで機密指定がなされているのでしょうか。機密指定がなされているとすれば、昨日の朝日新聞と読売新聞で内容が報告されているのですが、こういった一部報道機関に、もちろんこれは報道機関側とすれば全国で取材して内容を取ってくるというのは当たり前のことなのですが、外務官僚側のリークによって、たとえば密約文書の有無みたいな方向に焦点がずらされていく危険性があるような気がしております。これは問題は前政権並びにこれまでの外務官僚が国民をだましていたということが焦点だと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。一つと言いながら二つになりました。機密指定がなされているかどうかと、その密約問題の焦点がどこにあるか、細かな中身には踏み込みませんが、そこについてお聞かせください。

【大臣】もちろん今までの検討対象になった文章については機密指定はなされています。その機密指定というのは外務省の職員だけではなくて、検証委員会のメンバーにも臨時の職員という形で守秘義務をかけてあります。新聞にいろいろ載っております。正しいもの、正しくないもの、いろいろあります。誰が漏らしているのか、或いは想像で書いておられるのかその辺は分かりませんが、私（大臣）は好ましいことではないと思っております。

【週刊金曜日　伊田記者】報告書自体に機密指定がかかっていると。

【大臣】報告書自体に、これはまだ内部文書ですから、基本的にはマル秘とは書いてありますから、そういう意味ではかかっていると言っていいと思います。

---

---