外務大臣会見記録（平成22年3月19日）

外務大臣会見記録（平成22年3月19日（金曜日）16時30分～　於：本省会見室）

○冒頭発言
（1）大西洋クロマグロのワシント条約付属書Ⅰ掲載提案の第1委員会における否決について
（2）ハイチ訪問について
（3）いわゆる「密約」問題に関する調査（参考人の招致について）について
○いわゆる「密約」問題に関する調査と守秘義務
○米軍車両によるひき逃げ事件
○新しい外交専門誌の刊行
○「成熟したメディア」の捉え方
○ハイチ訪問

冒頭発言
（1）大西洋クロマグロのワシント条約付属書Ⅰ掲載提案の第1委員会における否決について

【岡田大臣】私（大臣）の方から何点か申し上げたいと思います。まず、大西洋クロマグロのワシントン条約付属書Ⅰ掲載提案の第1委員会における否決ということで、関係者の皆さん、外務省、農水省、協力して行動した結果もあり、否決ということになりました。モナコ提案、EUによる修正提案が否決ということになりました。我が国としてはこの結果を歓迎するものであります。もちろん今後、24日と25日に行われる全体会合で、これらの提案に関する委員会の報告に基づいて採択が行われますが、3分の1以上の多数で再審議及び投票を求めることが可能となっておりますので、今後の情勢については依然として注視が必要な状況でございます。全体会合に向けて引き続き我が国の立場への理解、支持を求める努力を継続してまいりたいと思います。

（2）ハイチ訪問について

【大臣】それから、ハイチ訪問であります。明日3月20日、我が国の外務大臣として初めてハイチを訪問いたします。防衛省の長島政務官も同行されます。ハイチでは、1月に発生した大地震の被災地を視察するとともに、大統領や首相、それから国連ハイチ安定化ミッション事務総長特別代表代行と会談する予定であります。また、自衛隊の宿営地を訪問し、活動状況の視察、隊員の激励を行うとともに、現地で活動する日本のNGOと懇談する予定であります。

（3）いわゆる「密約」問題に関する調査（参考人の招致について）について

【大臣】参考人の招致につきまして、私（大臣）も本日、テレビはほとんど見ておりませんが、本日参考人招致が行われました。それぞれのやり取りをよく分析したいと思っております。また、この件についてはご質問があればお答えしたいと考えております。

いわゆる「密約」問題に関する調査と守秘義務
【毎日新聞　野口記者】参考人質疑の関係ですが、本日、東郷元条約局長の証言で、具体的に廃棄された可能性のある文書の特定や時期、「2001年の情報公開法施行の頃にそういう話を聞いた」と具体的証言が出てきましたが、文書破棄について具体的なことが出てきたことを受けて、外務省で調べるお考えはありますか。

【大臣】情報公開前の話は、話を聞いたということであって、具体的な証言ということではなかったのではないかと私（大臣）は理解をしております。ですから、情報公開前の書類廃棄ということでは必ずしもないと思いますが、「東郷さんが作られたファイルを後任者に引き継いだ」ということは言われましたので、そういったものがどうなったのか、あるいは引き継ぎがなされたというお話が正しいとすると、その後、そのファイルはどうなったのかということについて、外務省としても確認をする必要があると思っております。
　それから、東郷さんのお話の中で、「有識者のヒアリングを行った際に資料を渡した」ということを、確か服部さんの質疑だったと思いますが、本日質疑の中で言われていたと思います。「自分としては、それは国民や外務省にお返しをしたつもりである」と言われました。外務省としては、この資料についてヒアリングの際に入手しておりましたけれども、それは公開を前提にしないものとして受け取っていたものでありますが、「国民にお返しをしたつもりである」というご発言を受けまして、先程ご本人に確認しましたところ、了解が得られましたので、後ほど皆さんにメモとリストをお渡しできると思っております。

【フリーランス　上杉氏】先程の外交委員会での参考人招致について、具体的には、東郷元条約局長がフロッピーに58点のリストを作り、そのうち16点に重要な二重丸を付け、さらにそのフロッピーを含めて引き継ぎを、谷内正太郎条約局長（当時）、そして藤崎一郎北米局長にそれぞれ渡したということです。さらに、そのあとに「16点のうち8点がなくなっているのを確認した」と、かなり具体的に言っているのですが、その部分が具体的だということと、岡田大臣はどのような形でそれを今後外務省内の調査を行うのかをお聞かせください。

【大臣】私（大臣）は全部聞いておりませんので、人伝てで、正確かどうかわかりませんけれども、東郷さんが言われたのは、フロッピーは後任の局長に渡したということです。そして、北米局長にはリストを渡したと言われたのではないかと思います。ですから、フロッピーそのものは、北米局長の藤崎さんには渡っていないのではないかと私（大臣）は理解しております。私（大臣）の理解が間違っていれば修正が必要だと思いますが、もう一度議事録をよく精査してみたいと思います。誰にということは今申し上げませんが、先程言いましたように、事実関係についてよくお話を聞く必要があると思っております。

【共同通信　西野記者】今の関連ですが、谷内さんは大臣が調査命令を出した時にはOBでしたが、藤崎さんは駐米大使ということでした。今回の密約調査は米国の（日本国）大使館の方にも調査の網を広げるという大規模なものだったのですが、この際に藤崎大使の方から、「自分がこういった引き継ぎを受けている」という申告等はあったのでしょうか。

【大臣】具体的なことは、お話し申し上げるつもりはございません。

【フリーランス　岩上氏】東郷さんの証言のくだりについて、具体的な話は既に質問が出たところですので、事実経過を述べられたあと、東郷さんが非常に印象的な言葉を述べられております。「今後は少数の政治家と官僚だけではなく、国民レベルで真剣に議論して、成熟した安保政策を導いてほしい。心から願うものである」ということでした。当事者として、いわば少数の政治家と少数の官僚によって安保政策を導いてきた東郷さんが振り返って、「今後は広く国民レベルで成熟した議論を展開してほしい」と言われていて、いささか自己矛盾のような気もしますが、当事者として、切なる願いなのだろうと思います。これを受けて、どのような形で広く開かれた安保政策についての議論があり得るのか、この点についてご見解をお聞かせください。

【大臣】今回の密約を巡る資料の徹底調査、私（大臣）は、外務省には今回調査した以上のものはないと確信しております。そして、関連文書はすべて公表致しました。このことによって、誰もが過去の4つの密約にかかる文書、少なくとも外務省にあるものすべて見ることができるという状態を作り出したこと、これによって私（大臣）は、より幅広く国民的な議論ができる、その基礎が出来上がったと思っております。併せて、この一連の中で私（大臣）が申し上げてきたこと、例えば、米国の核政策が変わったことによって、一時寄港というものはあり得ないということです。しかし、我々は非核三原則を堅持いたしますが、将来緊急事態の場合において、実際に三原則をしっかり守るという選択と、場合によってはそれに例外を作ってでも国民を守るという場面がきた時に、時の政権が、政権の命運をかけて判断することであり、そして、大事なことは、きちんと説明することだと申し上げたことです。それから、これはあまり報道されておりませんが、領海上を通過するということに関して、特に三原則を法制化する時に、国際法の解釈で従来の政府の考え方が、どのぐらいそれが国際法の場で多数の意見になっているかということとか、様々な論点を私（大臣）は今までこの会見の場で、あるいは国会の場で申し上げてきたつもりであります。そういうものは、これからの将来に向かって、政党間でも、国民の間でも、ぜひ議論を深めていただきたいと考えて、そのように申し上げてきたところでございます。

【NHK　梶原記者】本日、谷内さんのお名前が出たことで、衆議院の外務委員会の方で、谷内さんの参考人質疑をやりたいという声が出ているのですが、これについて大臣はどのようにお考えになっているのか。特に守秘義務との関係、今回の参議院質疑では問題になりましたけれども、その辺りの関係について、どのようにお考えになっていますでしょうか。

【大臣】参考人招致ということに対してどう対応されるかというのは、ご本人が一義的には決めることでありますので、大臣である私（大臣）がコメントしない方がいいと思います。衆議院については既に答えが出ております。それから、さっきのご質問の中で、フロッピーを谷内さんに渡したという話がありましたが、そういうことではないと思います。現物を渡したと、「ファイルを」というようにお述べになったと思います。

【共同通信　井上記者】大臣は先程「政党間、国民の間でもぜひ議論をしていくべきだ」と仰って、国会でも同様のことを仰っていますが、例えば、有事の対応について、そういった議論を政府与党内、あるいは外務省の内部でも議論をすべきだと、そういうお考えかどうかをお聞かせ下さい。

【大臣】鳩山政権としては結論を出しておりまして、非核三原則は堅持するということであります。それ以降の話は、要は仮定の話になる訳で、今そこまで議論を政府の中でしなければならないというようには思っておりません。

【朝日新聞　鵜飼記者】本日の参考人質疑を受けて、外務省の中でも、東郷さんのファイルがどうなっているか確認をされるということですけれども、今回の東郷さんの証言というのは、有識者委員会に基本的に全部お話になられていたことで、たぶん本日（の証言で）新しいのは、公表された時に、何件が公表されていないというところだと思いますが、その点（について）も、外務省はリストの提供を受けている訳ですから、何があって、何が無かったのかというのは、その時点で分かっていたことではないかと思うのです。この時点になって待たれてから調査にかかられる理由というのは何だったのでしょうか。もう少し早く自ら動かれることがあってもよかったのではないでしょうか。

【大臣】今のお話は、まるで東郷さんがお話になった中身を全てご存知のような、それはどういうルートで、そのように断言しておられるのか、よく分かりませんが、有識者委員会でのヒアリングとか、そこで出されたリストとか、そういうものは外に出さないという前提で行っていることでありますので、それが公知であるかのような、そういう議論というのは私（大臣）はすることができません。

【朝日新聞　鶴岡記者】先程のご発言で、非核三原則に関して領海通過のご発言がありましたけれども、領海の通過については事前協議が必要な「持ち込み」に当たらないと解釈する余地もあるということでしょうか。それから国際法という無害通航などをお考えなのでしょうか。お考えをもう少し詳しくお願いします。

【大臣】この前国会で服部さんの質問にお答えをしたつもりでありますが、法制化をするということになると国際法上それがどうなのかと、無害通航ということで本来何らかの条件を課すということが出来るのか出来ないのか、今までの政府の解釈は、核を積んでいるということであればそれは無害通航ということではないという解釈だったと思いますが、それが国際社会の中でどのくらい市民権を得た考え方なのかということも含めて議論していただければいいのではないかと思います。私（大臣）は日本政府の今までの立場を変えると申し上げているのではありませんが、例えば米国や当時のソ連が違う解釈を取っていたのではないかと思いますので、そういうことについても議論があっていいのではないかと思っているところであります。特に法制化をするということになれば、そういう議論は避けられないのではないかと思います。

【NHK　別府記者】非核三原則について鳩山政権の間は堅持するということですが、必要以上に危険を煽る訳ではありませんが、有事の可能性というのはいつあってもおかしくないことであって、すぐにでも始めて、結論を出すのに時間がかかる問題だと想像しますが、なぜ今から始めていこうということには出来ないのでしょうか。

【大臣】有事というのはいろいろな場面が想定されますから、それはその時に国の指導者が決断するしかないのだと思います。予め何か決めておくということに馴染みにくい問題ではないかと思います。それからもう一つは、メディアが成熟していればいいですが、そういう一つの言葉尻を捕らえて、またいろいろな議論が出てくるということになると、せっかくこの問題について情報開示して、そして国民の間で深い議論が出来るチャンスでありますので、そういう道を閉ざしたくないというのが私（大臣）の率直な思いです。

【朝日新聞　倉重記者】（文書）破棄の関係で、改めて大臣のお考えをお聞きしたいのですが、東郷さんは本日の参考人質疑の中で、「基本的には有識者委員会にお話したことを本日お話しました」という話をされてまして、本日の外務委員会の前に東郷さんの話は恐らく大臣の耳に当然入り得る状況だったと思います。最初、会見等で大臣は、調査に慎重姿勢だったというように受け止めているのですが、本日になって「外務省として確認する必要がある」という問題意識を改めて持たれた大臣のお考えをもう一度お聞かせください。何が問題だと思われたのでしょうか。

【大臣】有識者委員会でのご発言というのは、外に出ない前提のご発言であります。そういう前提でお話を聞いています。ですから、そのことがオープンになっているという前提で私（大臣）はお話することはいたしませんでした。今回ご本人が自らオープンの場で仰いましたので、それを前提に議論しているということであります。

【テレビ朝日　新堀記者】（文書）破棄の関係なのですが、先程大臣が「今後事実関係を確認したい」と仰ったのですが、それは今出来上がっている本部の方でやるという理解でよろしいでしょうか。そして、それを引き継ぎのことだけではなくて、文書の破棄があったかなかったかも含めて、谷内さんや藤崎さんにも確認するということでよろしいでしょうか。

【大臣】具体的にどのように行うかということはまだ決めていません。しかし、本部でやる話ではないと私（大臣）は思っております。

【フリーランス　岩上氏】先程の質問に関連しまして、「国民レベルで幅広く安保政策を議論してほしい」という東郷さんの言葉に対して、岡田大臣は非核三原則の話に限定してお答えになりましたが、安保政策というのはもう少し幅の広いものであろうかと思います。それと、先程NHKの別府さんが質問されたように、有事というのはやはり平時のうちから準備をしておくといいますか、想定してその備えをしておく、或いは何かしら仮定をして論議をしておく必要性のあるものだろうと思います。しかし、かつて三矢研究が出たときに非常にメディアが叩いたようなこともありました。これも外務省の問題ではなくて、防衛省のことなのかもしれませんが、かつての世論では非常にタブーとされたこととかあったと思います。この時代に三矢研究があったら、今、同じように叩かれるのかどうか、叩かれるべきなのか、批判されるべきなのか、分かりませんが、むしろきちんと有事を想定した開かれた議論をするべきなのではないかと思われるのですが、この点いかがお考えになるのでしょうか、ご見解をお聞かせ下さい。

【大臣】別に非核三原則の話だけをしている訳ではなくて、この密約に伴う様々な情報開示したことで、それぞれの状況におけるその時の主導者がどういう思いを抱いていたかということは、私（大臣）はかなり国民の皆様にもお分かりいただけたのではないかというように思います。その奥深さというか、そういうものがこれから更に議論されていけばいいなと思っております。先程の緊急事態については、先程お答した通りであります。

【フリーランス　島田氏】有識者会議に関してですが、将来的に発言力等がオープンになる可能性とか、そういう考えはありますでしょうか。

【大臣】そういう前提ではやっておりません。

【毎日新聞　野口記者】参考人の質疑で外務省として、藤崎大使について、要請があった場合には許可するのか。また、文書の破棄について語ることは、現職、OBいずれにしても、これは守秘義務違反に当たらないという認識でよろしいでしょうか。

【大臣】仮定の質問では、最初の質問には、お答えできません。二番目の質問の意味が少しわからないのですが。

【毎日新聞　野口記者】要するに、文書の破棄があったか、ないかというのは、これはOB、現職を含めて表で証言しても問題ないということですか。

【大臣】それは、守秘義務の問題ではありません。

米軍車両によるひき逃げ事件
【琉球新報　滝本記者】沖縄の方での米軍車両のひき逃げの件で、いろいろと捜査も進んでいるようなのですが、まずこの事件の受け止めと今後の捜査協力、日米関係の話し合いについて、飲酒運転の有無についても捜査が及ぼうかという状況かと思いますけれども、大臣のご見解をお願いします。

【大臣】ひき逃げですか。

【琉球新聞　滝本記者】はい。名護市辺野古の方で米軍車両と民間車両がぶつかってひき逃げという形になった件ですが。

【大臣】お亡くなりになったケースですね。どの話をしておられるのですか。

【琉球新報　滝本記者】米軍車両が軍港要員の方の民間車両に追突して、同乗の子供さんとかが怪我されて、車両はそのまま逃走して近所の別のところで発見された件です。

【大臣】それはひき逃げ事件ではありません。

【琉球新報　滝本記者】ひき逃げというのは、道路交通法上、救護義務措置があるのを行わないで、そのまま逃走したことをひき逃げと言うようです。言葉は確かに実際にひいて逃げたということではないのですが、人身のものがあった場合、ひき逃げというように呼ばれます。

【大臣】本人も拘束されていると理解していますが、あとは手続きに従って（捜査が）進んでいくことだと思っております。

【琉球新報　滝本記者】この事件の受け止めは。

【大臣】事件は遺憾であります。しかし、ある意味では手続きに入りましたので、今それについて、私（大臣）がコメントするのは望ましくないと思います。当局によって粛々と（捜査が）進んでいくことではないかと思います。

新しい外交専門誌の刊行
【フリ－ランス　小川氏】事業仕分けでなくなりました「外交フォーラム」という雑誌がありますが、それを岡田大臣が新しい形で復刊させるということをお伺いしましたが、そのコンセプトみたいなものをお伺いできればと思います。

【大臣】事実認識は復刊させるとか、そういうことではなく、今までの買い上げでやってきた「外交フォーラム」について、「基本的に買い上げはしない」ということです。事業仕分けの中でのご指摘ですから、買い上げはしないということです。

【フリ－ランス　小川氏】ファッション誌のような作りを目指すと聞いたのですが。

【大臣】全く聞いておりません。

「成熟したメディア」の捉え方
【共同通信　西野記者】安保論議に関する国民的な議論の件でお伺いします。大臣は「メディアの成熟」ということを先程指摘されましたが、大臣にとって「成熟したメディア」とは、どのようなものなのですか。

【大臣】レッテル貼りをしないということでしょう。成熟した議論を行うメディアのことです。

【記者】もう少し、私共も勉強させていただきたいのですが、「レッテル貼りをしない」ということはどういうことですか。

【大臣】奥深い議論を期待したいと思います。

ハイチ訪問
【朝日新聞　鵜飼記者】これから行かれるハイチですが、大臣は訪問でどういったことをアピールしようという狙いで行かれるのか、お伺いできればと思います。

【大臣】アピールというか、現場を見るということが、私（大臣）は非常に重要だと思っています。まだ国会のご了解を得ておりませんので分かりませんが、今月末にはニューヨークで行われる「ハイチの復興に関する会議」にも出る予定です。その前のG8外相会議でもハイチの問題はテーマになっております。そういう時にはやはり自らの目で見ておくということは、私（大臣）は議論を深いものにするために非常に重要なことだと思っております。もちろん、大統領、首相、或いは国連の責任者と意見交換することにより、そして現場を具体的に見ることで理解が深まるものだと期待しております。今後、日本としても、更にさまざまな支援をしていかなければなりませんので、そういう時に意義のない、或いは（意義の）少ない支援にならないためにも、私（大臣）だけではなく、中南米局長も行かれることになっておりますが、関係者がしっかり見ておくということが重要だと思っております。

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