外務大臣会見記録（平成22年3月26日）

外務大臣会見記録（平成22年3月26日（金曜日）17時15分～　於：本省会見室）

○冒頭発言
（1）ミャンマーの選挙関連法について
（2）米軍再編問題について
（3）米国訪問について
○ミャンマーの選挙関連法
○日米関係（大臣の訪米及び米軍再編問題）
○沖縄での米兵による事故
○官邸の記者会見オープン化
○いわゆる「密約」問題に関する調査
○領土問題
○EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士の国家試験
○日米安全保障
○その他

冒頭発言
（1）ミャンマーの選挙関連法について

【岡田大臣】私（大臣）から3点申し上げたいと思います。第1点は、ミャンマーの件です。ミャンマーの選挙関連法が明らかになり、その内容について確認をしてまいりました。前々回でしたか、この場でも申し上げたと思いますが、在ミャンマー大使に確認をさせていたところですが、その結果、「禁固刑に服している者は選挙に立候補できず、政党のメンバーになることもできない」ということが確認されました。自宅軟禁を受けているスー・チー女史も、これに含まれるという説明がございました。そして、これは我が国が期待している、すべての関係者が参加できる開かれた選挙とは明らかに異なるものであります。極めて遺憾であります。
　本日、フラミン駐日ミャンマー大使に外務省へ来ていただきまして、「こうした状況で選挙を実施しても国際社会に認められない。すべての関係者に開かれた公正な選挙となるように是非とも再考してもらいたい」と申し入れたところであります。ミャンマーにとっては、今回の選挙は極めて重要であるということは、従来から申し上げて参りました。（ミャンマーの）首相に対しても、あるいは外相に対しても再三申し上げてきた訳でありますし、このような状況の明らかになった選挙では、重要な選挙、国際社会に認められるものにならないということでありますので、是非そこはもう一度考えていただきたいと思っているところであります。

（2）米軍再編問題について

【大臣】第2点は、本日朝、ルース駐日米大使と時間を取って、普天間飛行場の移設問題について、日本国政府の検討状況について説明を行ったところであります。若干の意見交換もいたしました。5月末までにという鳩山総理、そして日本国政府としての約束を必ず果たすということを申し上げ、今後とも緊密に連絡を取っていくということを確認したところでございます。細かい内容については、日本国政府の考え方といいますか、案について、まだ明らかにできない状況でございますので、細かいやり取りについては控えたいと思っています。

（3）米国訪問について

【大臣】3番目は、私（大臣）の米国訪問であります。G8外相会合及びハイチ支援国会合に出席のため、3月28日（日曜日）から31日（水曜日）にかけて米国を訪問します。3月28日及び29日にはワシントンを訪問し、主として29日ということになりますが、ゲイツ国防長官、ジョーンズ国家安全保障担当大統領補佐官と会談する予定です。29日及び30日にはカナダ・ガティノーで開催予定のG8外相会合に出席し、その機会にクリントン米国務長官、キャノン・カナダ外相その他、できるだけ多くのG8の外相の皆さんとそれぞれ会談をしたいと考えております。31日には、ニューヨークで開催予定のハイチ支援に関するドナー国会合に出席をして、（4月）2日（金曜日）の早朝、日本に戻ってくる予定でございます。

ミャンマーの選挙関連法
【朝日新聞　五十嵐記者】今お話があったミャンマーについてお伺いします。本日、フラミン駐日ミャンマー大使を呼んでお話をされたということですが、外務省側は誰が対応したのでしょうか。あと、駐ミャンマー日本大使に対して、スー・チー女史も例外規定に含まれるという説明があったということですが、これは、いつどのような形で説明があったのでしょうか。3点目ですが、こういう状況になって日本が期待するような選挙にはならない可能性が大きくなってきましたが、日本政府として今後どのような働きかけをしていくのかについて教えてください。

【大臣】まず、詳しい日時は私（大臣）も覚えておりませんが、ミャンマーにいる日本大使からミャンマー政府に対して確認をいたしました。その結果、「スー・チー女史も、この禁固刑に服している者に含まれる」という説明を受けたということであります。それから、本日、フラミン大使にお話をしたのは私（大臣）であります。今後、私（大臣）は、是非ミャンマーの未来が開けるような、そういう思いでこの問題に関心を持ってやっておりますので、ミャンマー政府に働きかけるとともに、今回、米国、カナダで多くの国の外相ともバイの会談の可能性もありますので、そういった折にミャンマーの問題についてもしっかりと話をそれぞれしたいと考えております。なお、アセアンの国々、例えばインドネシアやタイといった国にも、意見交換をして、協力しながら働きかけができればと思っています。それはこれからです。

【共同通信　斎藤記者】今の関連ですが、大臣の方から日本側の立場を伝えられたことに対して、ミャンマー政府の駐日大使の方から何か新たな説明、或いは釈明、何らかの反応はありましたでしょうか。

【大臣】会談の中身を、特に相手方の発言を言うことは如何かと思いますが、大使はスー・チー女史について、「これが禁固刑に服している者に含まれる」と明確には言いませんでした。若干そこは幅があるような言い振りでありました。あとは、本国に日本の考え方を伝えるということでした。

【TBS　樋口記者】昨年11月に日メコン首脳会議がありまして、その際に、日ミャンマーの首脳会談が行われた際に、鳩山総理は「2010年のミャンマーの選挙が我々の期待する方向で行われることが大事である」と述べた上で、「その時には、我が国としても貴国に対する、つまりミャンマーに対する様々な支援を強めていけるようになる」と述べまして、「ミャンマーの選挙が、日本政府が思う形で行われれば、更なる経済支援を拡充していく」というお考えを示したのですが、今のままでは、更なる経済支援というのは難しいということでしょうか。

【大臣】日ミャンマー首脳会談のあと、私（大臣）も（ミャンマーの）首相とお目に掛かって突っ込んだ話をいたしました。その時、「日本政府が用意しているメニュー、本格的な経済支援は、我々が期待している全ての関係者が参加できる開かれた選挙が実現した場合の話である」ということは明確に申し上げております。今日もそのことをもう一度繰り返した上で、「今の状況ではそういったことにはならない」ということを明確に申し上げたところです。

【朝日新聞　五十嵐記者】先程大臣は働きかけの部分で、アセアンの他の国々、インドネシアやタイというお話をされましたが、ミャンマー軍事政権に対しては中国がかなり影響力を持っていると言われています。中国と、この問題について連携をするというお考えはないのでしょうか。

【大臣】是非話はしてみたいと思っております。ただ、すべての関係者が参加できる開かれた選挙をやるべしという時に、そういった選挙をすでに実施している国の方が、より説得力があることは間違いありませんので、そういう意味で、インドネシアやタイというのは、より良きパートナーになり得るのではないかと思っています。マレーシアもあります。

【NHK　禰津記者】関連して、ミャンマー政策を巡っては、米国やEUのミャンマー政策が徐々に日本側の立場に近寄ってきたということを、以前大臣もそういった考えを示されていたと思いますが、今回、ミャンマーがこういった態度を示したことに対して、そうした流れに対して、大臣はどのような懸念を持っていらっしゃるのでしょうか。その辺についてお伺いできればと思います。

【大臣】クリントン国務長官とも、ミャンマーを巡ってはよく意見交換をしたいと思っています。なるべく歩調を合わせながら、是非開かれた選挙が実現できるように努力したいと思います。

日米関係（大臣の訪米及び米軍再編問題）
【時事通信　水島記者】ルース駐日米大使とのお話について、詳しい内容は控えるとのことですが、基本的なことを確認したいのですが、大使は、「日本政府の考え方について慎重に検討する」という声明を発表されていますが、これは現行計画がベストという立場にこだわらずに検討するという意味なのか、そういうことではないのか、その辺の大臣の受け止めについてお伺いしたいと思います。

【大臣】それはルース駐日米大使ご自身がお答えになるべき問題で、私（大臣）の解釈を言うことは控えたいと思います。ただ、説明に対しては真摯に聞いて頂きました。

【NHK　別府記者】来週のゲイツ国防長官とクリントン国務長官との、米国との協議についてお尋ねします。政府の考え方であれ、政府案であれ、呼び方はさておき、それを先方の国防長官と国務長官に話されることになって、先方は、「普天間の移設問題については現行案がベストだ」という立場を繰り返し表明しています。かなり難しい外交になるのではないかと思いますが、外相としての責任感ということも含めて、会談に臨む意気込み、どのように臨んでいかれるのか、長めに語っていただけないでしょうか。

【大臣】少し誤解されているのではないかと思いますけれども、ゲイツ国防長官、クリントン国務長官と会談を持つのは月曜日であります。本日からあまり時間を置かずに行われますので、そこで詳しくやり取りをするということには、恐らくならないだろうと思います。まず、実務者レベルでしっかりと意見交換することになるのではないかと思っております。私（大臣）はクリントン国務長官とは、先程のミャンマーの問題もそうですが、あとイランの問題、それから、ゲイツ国防長官とは核戦略についてしっかりと議論したいと思っております。もちろん、普天間の問題もテーマにはなると思いますが、そう時間をかけたやり取りには、まだならないのではないかと思っています。

【毎日新聞　野口記者】日米関係についての認識についてですが、昨年の12月に「現行案で年内にまとまらなかった時は、日米関係が揺らいでいる危機感がある」ということを大臣は仰っていました。本日、ルース駐日米大使と会談されて、ルース駐日米大使は「現行案以外についても慎重に検討する」というご回答だったと思いますが、今の日米関係を大臣はどのように見ていらっしゃいますか。

【大臣】今何か動きがあるというようには思っていません。5月末までにきちんと政府としての案をまとめるということで、それは日米間の交渉も含めてということでありますので、それを粛々と行っていくということだと思います。

【週刊金曜日　伊田記者】読者からの質問を代読させてもらいます。普天間基地問題絡みですけれども、移転問題が日米関係に大きな影響を与えるという意見がありますが、米軍基地を廃止させたフィリピン、エクアドルは、基地廃止によって対米関係がどのように変わったと認識されておりますでしょうか。

【大臣】エクアドルのことは、私（大臣）は分かりませんが、フィリピンについては、その結果として、領土問題に明らかに影響が出たと思っております。ましてや日本の場合には、米国の抑止力に依存している部分がかなりありますので、日本独自で日本を守るだけの軍事力を整備するということであれば、それは一つの選択肢かもしれませんが、そうではない中で米軍の抑止力というものを失うということは、私（大臣）は国民の安全という観点から見て非常に大きなことだと思っております。

【読売新聞　村尾記者】先程大臣は、「今後は実務者レベルで協議をする」と仰いましたけれども、両国の外務、防衛当局の実務者レベルの交渉がしばらく続くという理解でよろしいのかどうかということと、去年、両大臣とルース駐日米大使を中心に検証作業みたいなことをおやりになっていましたけれども、これがまた今後も復活するのかどうかということも併せてお聞かせください。

【大臣】実務者間というのは、外務、防衛ということになると思います。官邸も加わるかもしれません。そして、大臣同士が会うというのは、そう何度もできることではありませんので、恐らくルース駐日米大使と私（大臣）が、実務者の協議を踏まえながら必要に応じて交渉していくということになると思っております。もちろん必要があれば大臣としてやると思います。その際には2＋2のような形になると思いますが、そういう機会が何度もあるとは思いません。

【共同通信　西野記者】大臣は今回の訪米に関連して、「普天間問題はそう時間をかけたやり取りにはならないだろう」と仰られました。これは、現段階での検討状況を伝えた訳ですけれども、それについて、対米交渉の責任者としてはまだ落としどころを見極める段階ではないと思っておられるということなのでしょうか。

【大臣】我々の検討状況をお伝えして、それを受けて米国側が検証するというか、そのフィージビリティについて（米国の）中で議論をする時間も必要だと思います。結局、金曜日に説明して月曜日ですから、実質的にはそういう日が取れないということですので、突っ込んだやり取りにはならないのではないかと予想しています。もちろん、より時間を取ってこの問題をやるということになれば、私（大臣）は歓迎いたしますが。

【共同通信　西野記者】今のフィージビリティの問題もあったのですが、基本的には、今政府が検討している案というのは、大臣も非常に気にしておられる抑止力の問題、これはきちんと担保できる案になりつつあるとお考えなのでしょうか。

【大臣】我々の議論の前提は、沖縄の負担の軽減と抑止力の維持、この2点であります。

【NHK　梶原記者】本日のルース駐日米大使との会談で、対米交渉が本格的に着手されたという認識でいいのかということと、本日の鳩山総理大臣ですが、「あくまで移設先は、県外に移設させるという道筋を考えたい」と仰っていて、そこは若干、報道ベースですけれども、いろいろな案が出てくるのと少し違和感があります。大臣は、交渉に当たっては、総理が仰るように県外移設をさせる道筋を考えたいという方向で交渉に当たられるのか、それについてお伺いします。

【大臣】総理が仰っていることを前提にして、我々は考えなければならないと思っています。

【共同通信　西野記者】沖縄の負担軽減というのが、二つの原則の一つであると改めて指摘された訳ですが、普天間基地の危険除去ということか、その核心部分にあると思います。この場合、普天間基地の機能を減らしていく、或いはどこかに持っていくということが必要だと思うのですが、米国のウィラード太平洋軍司令官は、県外移転や分散については、難色を示しています。このような分散移転については、今後焦点になってくるということでしょうか。

【大臣】内容について、私（大臣）が触れることはありません。

【読売新聞　川崎記者】本日午前中に、北澤防衛大臣と沖縄県の仲井真知事が会談しまして、その席でも説明がされたようなのですが、記者団を前にしたやり取りの中で、北澤防衛大臣が現行案について、現行案が再び採用される可能性について極めてゼロに近いというような表現の言い方をされたのですが、現行案についての大臣の認識は北澤防衛大臣と同じでしょうか。或いは大臣ご自身のお考えはありますでしょうか。

【大臣】内閣としてゼロベースで検討していると理解しています。

【共同通信　比嘉記者】総理も今朝、「今月末までに政府案を固める」と仰って、政府案がまとまりつつある状況だと思います。大臣はルース駐日米大使とお会いになり、北澤防衛大臣が沖縄で知事とお会いになるという形なのですが、この中で政府案の中で出てくる自治体とか、地元の住民にとってみたら、「なぜ自分たちの自治体や地元が選ばれたのか」その経緯というのが全く見えずに、非常に理解しにくい状況だと思います。鳩山政権、政府として、どこかの段階で「ここしかなかったのだ」とか、或いは「他の所を検討したのだけれど、ダメだった」とか、そういうご説明をする機会というのはあるでしょうか。

【大臣】総理の仰る「政府案がまとまる」ということの意味の取り方にもよると思いますが、地元も理解をし、そして米国側も納得する案をまとめるという作業は簡単なことではないと思います。ですから、「いつまでに」ということを私（大臣）の口から申し上げるつもりはありません。

【AFP通信　檜山記者】普天間の件で、交渉のスピード感なのですが、3月末までに政府案がまとまるとして、4月、5月で交渉が加速度的なスピード感を持って交渉が行われるという認識でよろしいのかどうかということと、先ほどの質問と関連するのですが、「政府案がありますよ。こういう政府案ですよ」ということが国民に知らされるタイミングというか、国民が知る機会というのは、鳩山内閣として考えているのでしょうか。

【大臣】私（大臣）は先ほど申し上げましたように、政府の案ということの定義が明確ではありませんが、そう簡単にそれがまとまるとは考えておりません。米国側とも地元側とも、それぞれ納得されるということであれば、それは正しく5月末までにそれをまとめるということだと思っております。

【NHK　禰津記者】今回訪米される前に、ルース駐日米大使と会われたという、そこの意義付けについて、もう一度お伺いできますでしょうか。これをもって対米交渉、対米協議のスタートという位置付けになるのかどうかということも含めてお願いします。

【大臣】現状について、説明した訳ですが、事実上、そういった一連の説明、或いは意見交換がスタートしたと受け取っていただいて結構だと思います。このタイミングだったのは、たまたまで、別に私（大臣）が訪米するから本日やったという訳では必ずしもありません。

【NHK　別府記者】そうしますと、本日事実上スタートした。次のゲイツ国防長官とクリントン国務長官との協議というのは、さらにスタートしたものを確認するというのが主目的になるのでしょうか。よりそれを正式化して「実務者協議を始めるから、ひとつよろしく」ということを確認するためのことも、ひとつ会談の狙いとなっているのでしょうか。

【大臣】別に会談するのは、普天間の問題で会談する訳では必ずしもありませんので、そのうちのテーマの一つということであります。具体的にどういうやり取りがあるかというのは、相手もある話ですので、はっきりとここで申し上げる訳にはいきませんけれども、私（大臣）は本日（ルース駐日米大使と）会って、週末をはさんで月曜日の話でありますので、そう深いやり取りにはならないのではないかと思っております。もちろん、かなり突っ込んだやり取りになるのであれば、それはそれで結構なことだと思っております。

【時事通信　高橋記者】先ほどの北澤防衛大臣の発言に関連してお伺いしますけれども、「現行案が限りなくゼロに近くなった」という防衛大臣の発言ですけれども、今まで政府でゼロべースで検討してきて、それがいろいろな案を検討して絞り込んだ結果、つまり、ゼロべースで検討していろいろ取捨選択をして、次のステージに進んだ結果の発言だと私は受け止めているのですけれど、大臣がまだゼロべースで検討しているということは、現行案はまだ生きているというご認識なのでしょうか。

【大臣】あくまでも、ゼロべースで検討していると理解をしております。

【テレビ朝日　新堀記者】先ほど大臣が「実務者レベルの協議をするのにあたって、今回は官邸も入るかもしれない」と仰ったのですが、その位置付けをもう少し、意味付けというか、官邸が今回入るのは、やはり官房長官がやってらしたからということなのか、その辺りを少しご説明いただけますでしょうか。

【大臣】今回、今までの作業を官房長官が中心にやってこられましたので、やはり官房長官の意を受けた実務者が入る必要があるだろうと私（大臣）は思っております。

【NHK　梶原記者】先ほど大臣が、総理の「移設先はあくまで県外に」というので、そういうのを前提にして考えないといけないということでしたが、若干、閣内で総理と大臣の目指される方向が違うのかなという印象を受けるのですが、その辺りを大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】総理の方針の下で作業をしておりますので、違うということは全くありません。そして、私（大臣）が先ほど申し上げたのは、総理のそういう思いというものを前提にして、我々は作業しなければならないということを申し上げた訳です。

【AFP通信　檜山記者】政府案の定義付けというか、位置付けなのですが、大臣としては、どういった定義というか、位置付けであるということで今まで作業されてきたのか。これが、たたき台になって、4月になると交渉が加速度的に早く物事が運ぶということなのか、4月になると何が3月までとは変わるのかということをお伺いします。

【大臣】なかなか難しいご質問ですれけれども、本日、現状を説明しましたので、日米間で今までやり取りは実質的には何もしておりません。それが、具体的なやり取りになってくるということだと思います。

【共同通信　西野記者】対米交渉の責任者として、落としどころは見えているのでしょうか。

【大臣】コメントしません。

【NHK　別府記者】理解が悪くて恐縮なのですが、普天間に戻ってなのですが、本日、ルース駐日米大使に政府の考え方と案を説明したと。

【大臣】現状を説明したと私（大臣）は申し上げました。

【NHK　別府記者】その検討状況の現状、説明するには案があってそれを説明するのか、検討している途中のプロセスを説明したのか。（案が）まとまってない訳ですが、何を説明されたのでしょうか。

【大臣】政府の検討状況を説明しました。それ以上のことは申し上げません。

【共同通信　井上記者】総理は普天間に関して、「3月末までになんとか政府案をまとめなければならない」と仰っていて、それと5月末の決着の期限、そこでまとまる政府案との違いは一体どういうものなのでしょう。

【大臣】そこはぜひ総理に聞いていただきたいと思います。

【共同通信　井上記者】大臣は総理の方針に全面的に従って行うと仰っていて、5月末までの政府案というのは仰るのですが、3月末に関しては国会でも「私はそういう発言はしない」と仰っていて、総理の説明とのギャップというか違いが非常に目立つような印象を受けるのですが、大臣として、3月末までにまとめなければならない政府案というものがどういうものであると考えていらっしゃるのか、ご説明いただければと思います。

【大臣】これは本日は日がありませんので、米国から帰ったら、総理によくお聞きしてみたいと思っております。

【共同通信　西野記者】内容はなかなかお話できないということなので、少し違った面からです。朝7時前から人とお会いになるということは大臣は結構やることなのでしょうか。それから、本日、ルース駐日米大使と朝ご飯を一緒に食べられたと考えていいのでしょうか。

【大臣】朝ご飯を食べたかということは何人もの方から聞かれて、それがそう重要なことなのかどうかよく分かりませんが、「食べた」と言えば「何を食べたか」と聞かれるのかもしれませんが、食べておりません。私（大臣）は結構朝は早いことが多いのですが、本日はいつもより少し早かったかもしれません。

沖縄での米兵による事故
【週刊金曜日　伊田記者】読者からの質問を代読します。3月19日の大臣会見で沖縄のひき逃げ事故のやり取りを聞いて、次の疑問を持ちました。大臣に正しい情報が伝わっていないのではないでしょうか。重要なことであるとの報告があったのでしょうか。それから、「手続きが進んでいるから、問題ない」と答えられましたが、日本側に捜査権、逮捕権がないという地位協定が問題だという認識はおありでしょうか。つまり、地位協定がこのままでは、普天間の移設についても移設先の引き受け手がないという事態も想定されると思いますが、いかがでしょうか。

【大臣】若干誤解があるかもしれません。まず、「ひき逃げ」という言葉ですが、文字通りのひき逃げではなくて、車にぶつかって、そこで子供が怪我をした訳です。そして、そのまま逃げ去ったということで、これを「ひき逃げ」と言うかどうかです。普通、「ひき逃げ」というのは歩行者に対するものを言うのではないかと私(大臣)は思いますが、私(大臣)に思い違いがあるのであれば、正して頂ければと思います。むしろ、「当て逃げ」、普通の我々の言葉を使えば「当て逃げ事案」になるのではないかと思います。それから、逮捕、起訴権限がないというのは事実に反する訳で、米軍の公務に関することであれば、そうですが、そうでなければ、当然、逮捕され、起訴されるということであります。多分、事実関係に誤解があるのだろうというように思います。

官邸の記者会見オープン化
【AFP通信　檜山記者】鳩山総理の記者会見が開かれて、記者会以外の記者の方、外国メディアの方とかが入った記者会見だったのですが、大臣はずっとこのような形で記者会見をなさっていて、以前のやり方と今のやり方で変わった点、良かった点、悪かった点があれば教えていただけますか。

【大臣】何回もこの場で申し上げておりますが、より幅が広い意見やご質問を頂けるようになったと感じております。

いわゆる「密約」問題に関する調査
【朝日新聞　倉重記者】密約に関して、本日の外務委員会で公明党の赤松議員の質問で、「東郷さんの参考人質疑の際の引き継ぎについての調査を今後どのように進めていくのか」というところで、「今形成中である」という話ですが、お答えできる範囲で結構ですが、外部の人というのはどういうジャンルの方を想定されているのかということと、スケジュール感、大体どういう段取りで進めようと考えておられるのかと、また記者側にいつの段階で発表なりするのか。というのは、これは外務委員会のスケジュールにも影響してくるようなので、説明をお願いします。

【大臣】米国から帰ったところでお話をしたいと思います。

領土問題
【共同通信　斎藤記者】本日の衆議院外務委員会で竹島問題について答弁をされていましたが、その件についてお伺いします。本日の答弁では大臣は「竹島について、当然日本の固有の領土である」という点について明言すると同時に、質問者の方が「韓国が不法占拠をしているのかどうか」という点については、大臣はご自身の表現で「不法占拠」という言葉を使われずに違う表現でお答えしております。そこでお伺いしたいのは、竹島問題についての対応と北方領土、これまで日露交渉で岡田大臣は、この前もモスクワに行かれてラブロフ外相とかなり突っ込んだやり取りをされたと理解をしております。北方領土も竹島も日本政府の見解からすれば、同じ日本固有の領土であります、しかし、外形的にみれば政府の対応には若干違いがあるようにも、印象論として違いがあるようにも思えます。例えば言葉の表現の問題、会談での取り上げ方の問題、そこには対ロシア、対韓国、取り巻く情勢も違うでしょうし、或いは日本の戦略もいろいろあるかと思います。ただ、一般の人たちから、外形的に見れば、そこには何らかの違いがあるようにも受け止められると思います。この点についていくつか説明をしていただければ幸いです。

【大臣】非常に抽象的な問いなので、なかなかお答えはしにくいのですが、本日の委員会で言われた表現は私（大臣）は北方領土についてもしたことはございません。

EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士の国家試験
【日経新聞　山内記者】本日、EPAに基づく看護師試験の発表がありました。合格者は3名、これについての受け止めと、言葉の壁などが従来から指摘されていますが、候補者の在留期間を考えるとあまり時間が残されていないように思います。これについて、対応策を説明してください。

【大臣】確か、インドネシアの方が2名、フィリピンの方が1名だったと思います。合格されて非常に良かったと思います。ただ、漢字の問題など、そういったものが非常にネックになっていることは間違いないと思いますので、もう少し平易な言葉で試験が行われるとか、そういった言葉の壁が必要以上に阻害要因にならないような工夫というのは私（大臣）は必要であるというように思います。志を持って日本で看護師になったり、或いは介護士になろうということで、本来資格がありながら、資格を取得するまで日本ではそういった仕事ができない訳ですから、そこで一所懸命頑張っている人達たちの大半が試験に合格できないというのは私（大臣）は決して望ましい状況ではないと思います。政府として、もう少しできることがあるだろうというように思っております。

日米安全保障
【NHK　梶原記者】本日の衆議院外務委員会ですが、その中で赤松議員の質問で核政策のやり取りがあったと思いますが、「米国の核政策が変われば、日本の考え方も変えなければならないことは当然のことだ」という趣旨の発言されたと思いますが、具体的に言うとどういうことを仰っりたかったのでしょうか。

【大臣】1991年と1994年の米国の核政策に基づいて、船舶、航空機に戦術核は載せないという決定がなされております。そういう政策が変わるということになれば、それはその段階でどうするかということの日米間の話し合いということが必要になると思います。

その他
【フリーランス　安積氏】2001年に閣議決定された大臣規範の1．（5）に「パーティの自粛」というのがあります。大臣は来月12日、朝8時から都内のホテルで朝食会を開かれるとお伺いしておりますが、この朝食会が開かれるのかどうなのか、また、参加予定人数、会費等についてお答え頂きたいと思います。

【大臣】朝食会を開く予定にしております。大臣の規範というものがありますので、その範囲内で行いたいと考えております。

【フリーランス　安積氏】大臣規範の範囲内ということであれば、大体何人ぐらいが参加され、会費はいくらになるのでしょうか。また、この朝食会について、例えば取材等は可能なのでしょうか。

【大臣】基本的に公開はしていません。何人ぐらいかというのは、その場にならないと分からないところがあります。振り込みではなく、その時に会費を持ってこられる方もいますので、やってみないと分かりません。

【フリーランス　安積氏】これまでの朝食会や昼食会について、大臣は東京の方とか、地元の方、関西の方でいろいろ行われたと思いますが、朝食会について、これまで何名ぐらいご参加されたのでしょうか。今回の朝食会の会費は1枚あたりはおいくらなのでしょうか。

【大臣】1枚あたり2万円です。実は朝食会というのはあまりやっていません。大体、夕方の会合、或いは夜の会合が中心です。しかし、今は大臣をやっておりますので、早朝でないとできないということです。国会の関係や公務がありますので、その意味で早朝ということを考えております。なお、地元では土曜日と日曜日を使って行う予定です。

【伊勢新聞　中森記者】中井国家公安委員長の件ですが、週刊誌で女性関係が報じれられたのですが、これについて岡田大臣の感想というか受け止めをお願いします。

【大臣】私（大臣）がコメントすることではないと思います。プライベートなことが中心でありますので。ただ本日、国会で同じ委員会に出席しておりましたが、中井大臣は質問を受けて、そして陳謝をしておられました。

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