夕刊フジコラム「ズバリ直球」10年4月15日号

さて、米国は今月６日、新たな「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）を発表した。核拡散防止条約を順守する非核保有国に対し、米国は核攻撃しないことを宣言する―といった内容だ。

ここ十年来、核軍縮は「あきらめの空気」に包まれていた。核兵器が減らないだけでなく、核保有国が逆に増えてしまった。ところが、昨年４月、オバマ米大統領が「核兵器のない世界」を提唱してから、世界の流れは確実に変わった。

核軍縮では、「数を減らすこと」と「核の役割を低減させる」ことが２本柱だ。

前者に関しては、オバマ大統領とメドベージェフ露大統領が８日、核軍縮条約（新ＳＴＡＲＴ）に調印した。条約発効後、７年以内に　戦略核弾頭数をそれぞれ１５５０発以下に削減する。今後は中国やフランス、英国などの核保有国も巻き込んだ議論が必要だ。

後者のポイントとしては、核兵器を保有する目的は、核攻撃に対する抑止に限る「唯一の目的」という考え方と、核兵器を持たない国には核兵器を使用しない「消極的安全保証」という考え方が論議されてきた。

私は政権交代前から、民主党内で核軍縮の議論を深めてきた。先月末のＧ８外相会合でも、約１時間にわたって核軍縮を真剣に議論した。「核廃絶をもっと強調すべきだ」という声もある。しかし、現実の国際政治では、一歩一歩、積み上げていくことが大切だ。そのために、日本が先頭に立って努力したい。

ＮＰＲで米国が「非核保有国には核攻撃しない」と宣言した意味は大きい。ＮＰＲでは核保有を公言している北朝鮮にも言及している。北朝鮮の指導者たちは、この意味について真摯に受け止めるべきだ。

ウラン濃縮を継続・拡大しているイランも同じだ。国際社会は北朝鮮とイランに対し、核保有を断念させる努力を続けていく。日本は４月、国連安全保障理事会の議長国を務めている。果たすべき役割は大きい。

（Ｃ） 夕刊フジ

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