外務大臣会見記録（平成22年4月20日）

外務大臣会見記録（平成22年4月20日（火曜日）17時00分～　於：本省会見室）

○冒頭発言－国連安全保障理事会公開討論について
○国連安全保障理事会公開討論
○ポーランド大統領追悼ミサ
○中国の艦船・沖縄近海航行事案
○米軍再編問題
○日・ＥＵ経済定定期首脳協議
○情報公開（調査委員会）
○世界一大きな授業(「世界の子どもに教育を」キャンペーン２０１０)
○竹島問題
○日米安全保障政策

冒頭発言－国連安全保障理事会公開討論について
【岡田大臣】私（大臣）からは、出張報告を改めて申し上げるまでもないかとは思いますが、１６日、国連安保理において「紛争の平和構築」に関する公開討論を開催いたしました。安保理メンバーであるボスニア・ヘルツェゴビナの外務大臣ほか、アフガニスタン、東ティモール、シエラレオネといった関係国の閣僚にもご参加いただき、興味深い議論を行うことができたと思います。これを１つのきっかけに、平和構築に関する国連の中での議論に弾みがつくことを期待したいと思います。
　それから、今日の国会でもご指摘をいただきましたが、こういう国際会議の場に政治レベルが直接参加することも、日本の存在感を示すという意味では、非常によかったのではないかと思っております。

国連安全保障理事会公開討論
【フリーランス　岩上氏】外遊の記者団には詳しい内容を既にご説明されていると思いますけれども、中継もありますので、一般国民に向かって、今回外遊をして、向こうで行われた討論の内容等を大臣の口から少し詳しく説明していただけるとありがたいと思っています。よろしくお願いします。

【大臣】基本的には、既に時間も経っておりますので、余り長々と言うつもりはございませんが、紛争に陥った国が、その後、一旦平和が訪れながら、再度紛争状態に戻るということがかなり多いという現実の中で、そうならないためにどうすべきかというのが平和構築の話であります。ＰＫＯなどで平和維持活動を行い、そして選挙などがあって、そこで物事が終わるのではなくて、やはりその後、開発といいますか、特に若者を中心に働く場というのができる、そして、社会全体が例えば法の支配とか、治安維持機能とかいったものがきちんとできることによって、紛争の再発を防ぐということを切れ目なく、１つのパッケージとして考えていくべきだということであります。
　東ティモールやシエラレオネ、あるいはボスニア・ヘルツェゴビナといった国々からは、それぞれの体験に基づいてお話が伺えました。この平和構築の問題というのは、日本にとっても、今までさまざまな議論もリードしてまいりましたし、これからしっかりと更に取り組んでいかなければいけない、或いは日本が期待されている分野であると思います。日本には、カンボジアという１つの成功体験もあるわけですので、単に平和を維持するだけではなくて、平和をつくり出すという意味での平和構築について、更に議論を重ねるとともに、日本が率先してリードしていくことを是非目指したいと考えております。
　これはＰＫＯの話だけではありません。ＰＫＯというのはスタートであって、全体の話でありますので、若干報道の中で誤解している部分があったかと思いますが、ＰＫＯだけではありません。

ポーランド大統領追悼ミサ
【マガジンX　島田記者】日曜日にポーランドの大統領の追悼ミサが東京で行われていましたけれども、そこで一等書記官のラディック氏に話を聞いたところ、日本の政府筋の人はだれ一人来なかったということを伺ったのですが、それはなぜなのかということと、そうなると鳩山総理の言う友愛外交というのはどういうことなのかということにひどく疑問を持ってしまったのですが、お答えいただければと思います。

【大臣】日曜日、私（大臣）はいなかったのですけれども、ご案内をどの範囲でいただいたのかということは、承知はしておりません。私（大臣）自身、ご案内をいただいたという記憶は余りないのですが、いずれにしろ、（日本に）いないということで、日曜日の夕方に帰国しましたので、私（大臣）自身は出席しておりません。
　もちろん、ポーランドへ江田議長に行っていただくということで話を進めていたわけですが、ご案内の飛行機が飛ばない状況の中で、それはできなかったということであります。

【マガジンX　島田記者】書記官によると、木曜日にはミサを行うという連絡を国内の報道機関等々にも各方面にも行ったと伺ったのですが、その後、大臣が帰国されてから、実はこういうことがあったというご報告が来たとか、実はこういうミサがあったというご報告があった等、連絡はありましたでしょうか。

【大臣】特に聞いておりません。

中国の艦船・沖縄近海航行事案
【共同通信　斎藤記者】中国艦船が沖縄近海を航行した問題についてお伺いします。
　中国艦船が沖縄本島近海を航行し、この中でヘリが自衛艦に接近したということは、これまでに明らかになって、報道もされておりますが、これに加えて一部の報道及び長島防衛政務官が本日午前の参議院外務防衛委員会で、「中国艦船は沖ノ鳥島の西方海域で引き続き活動しており、自衛隊の艦艇や航空機で必要な警戒監視体制を継続している」と答弁されました。
　この件について、防衛省の方から外務省に連絡はあったかどうか。また、この件について、中国側に事実関係の照会を行う予定があるかどうかについて、ご説明をお願いします。

【大臣】その件は、私（大臣）のところまで上がってきておりません。ただ、軍艦であれ、艦船が領海も含めて航行するということ自身は、国際法上認められたことでありますので、そのこと自身を何か国際法違反であるかのように言うというのは、違っているということだと思います。
　もちろん、そういった中国の艦船、軍艦について、日本としてそれをしっかりと注視をするということは重要なことだと考えております。

【共同通信　斎藤記者】今の関連になりますが、これとは別に、中国海軍の駆逐艦が１３日の午後３時ごろ、海上自衛隊のＰ－３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けるという行動をとったということについて、政府は外交ルートを通じて事実関係の照会を行っているとの報道もあります。この事実関係についてお伺いしたいと思います。

【大臣】その報道は、私（大臣）は承知しておりません。

【共同通信　斎藤記者】報道は承知していないとわかりました。実際に外務省として、そうした報道に接しておられるか、また、そういうやりとりを外交ルートでやっているかどうかについてはいかがでしょうか。

【大臣】こういったことの詳細はコメントしないというのが、私（大臣）の考え方であります。

【ＮＨＫ　別府記者】直接関係しないのですが、先月、艦載ヘリが日本の船に近づいたということで、外交ルートを通じて事実関係の確認を求めたと思うのですが、その後、中国側からの反応等はありましたでしょうか。どのようなものだったでしょうか。

【大臣】この件に関しては、そのこと自身が危険な行為であるということで、中国の艦船搭載ヘリによる安全航行上、危険な近接飛行が確認されたということで、我が国政府としては、我が国周辺海域における中国艦船の動向を含め、中国の動向について、引き続き注意していく考えであります。そして、外交上、そのことについて、我が方の認識に基づいて申し入れを行ったところであります。

【ＮＨＫ　別府記者】それに対する中国側からの反応は、今のところはありますか。

【大臣】そういった詳細は明らかにしないというのが、こういった場合の一般的な考え方であります。

米軍再編問題
【週間金曜日　伊田記者】普天間問題についてお聞きします。先日、鈴木宗男衆議院外務委員長、亀井静香国民新党代表にお話を伺ったのですけれども、お二方とも５月末決着ということにかなり自信を持たれているようでした。鈴木外務委員長は鳩山首相並びに岡田外相とも連絡を取り合っているとおっしゃられていたのですけれども、岡田大臣自身としては、この５月末決着ということに対して、どういうような思いでいらっしゃるかということをお聞かせください。

【大臣】政府として５月末までに決着をするという方針で現在、努力を行っているところであります。

【共通通信　西野記者】北澤防衛大臣が参院の外交防衛委員会で、政府としての考え方は一緒だと言いつつも、交渉当事者の一人として、なかなか相手もあることであり難しい、５月いっぱいというのは難しいのではないかという認識を示されていました。この件についてはどのようにお考えでしょうか。

【大臣】私（大臣）は北澤大臣の発言を聞いて、そういうふうに認識しておりません。そして、総理のご認識の下で我々は今、行動しているわけで、その内閣の中に違いはございません。

【フリーランス　小山氏】何も進んでいないではないかとオバマ大統領が鳩山首相に言ったと読売新聞は伝えております。徳之島の住民があれだけ強く反対をしている以上、別の候補地を大至急探さなければならないのではないでしょうか。既にもう別の候補地は決まっているのでしょうか。

【大臣】まだ政府の案が何かということも明らかにしておりませんので、具体的なことについてはお答えできません。ただ、読売新聞で報道されましたが、我々はそういうふうに認識をしておりません。

【朝日新聞　鶴岡記者】今のに関連して、大統領の発言につきまして、大臣は午前中の国会答弁で、私（大臣）の確認した限りはございませんと否定をされましたけれども、大臣は外務省の中でどういう確認をされたのかということと、そうでないならば大統領はどういう発言をしたのかをご紹介願います。

【大臣】まず大統領の発言については言わないということは、総理ご自身が述べられているところであります。それが通常の外交上のルールかと思います。私（大臣）が確認したのは、具体的にあまり中身を言うべきではないと思いますけれども、大統領の発言を直接フォローした人間から確認を行ったところであります。

【時事通信　水島記者】本日、官邸の滝野官房副長官が徳之島の３町長に普天間移設に関して連絡を取られて、官房長官と会ってほしいという要請をされたそうです。一つの節目かと思うのですけれども、こういう節目を迎えて米国との交渉ですけれども、大臣としては今までのようなやり方で進んでいくということになるのか、それとも少し交渉のやり方が変わってくるのか、先行きの見通しについてお聞かせください。

【大臣】まず、副官房長官がどういったことを今日行われたのかということは、私（大臣）は承知をしておりません。それから、我々の共通の認識に基づいて、一定の幅を持って地元と米国と同時並行的に話を進めていくという基本方針は変わりません。

【琉球新報　仲井間記者】在沖米海兵隊の定数について、１万８，０００人ということで、川内博史議員が根拠に疑問があるということで、先週、武正副大臣に要請というか申し入れをされていたと思います。その席で武正副大臣は確認しますとお答えになったということなのですが、その後、外務省として、どのように対応されていますでしょうか。

【大臣】まだ武正副大臣から、その結果について報告を受けておりません。

【西日本新聞　齋田記者】ちょっと順番が前後するかもしれませんが、先週、徳之島で１万５，０００人の住民の方が集まって、移設案と言われるものについて反対の集会がありました。それについてのご所見をお願いいたします。

【大臣】これは国会でも申し上げましたが、やはりそれだけの人数の方が集まられたということは、重く受け止めなければならないと思っております。ただ、徳之島そのものについて、我々が具体的に政府として、徳之島に移設をするとか、そういったことを決めたわけではありませんので、それ以上のことは非常にコメントしにくいと思います。

【日経新聞　山内記者】先ほど大臣は委員会で地元の理解について、「地元の理解がもらえないということで済むことではない。何が何でも理解を求めないといけない」と発言されたと記憶しています。これについては、地元の理解を得るためには５月末を過ぎても、その努力は続けるべきだと考えられていますか。

【大臣】それは５月末までにまとまらないという前提の議論ですから、そういう仮定にはお答えできません。

【沖縄タイムズ　銘苅記者】本紙の報道で先週末に世論調査を県内でやったのですけれども、「県外・国外」を求める意見が年代や支持政党を問わず９割を占めるという結果になりました。半年前に調査したときには６割にとどまっていたのですけれども、県民大会も開かれるということで、県内世論がかなり県内は反対だというのが高まっているのですが、今後５月末に向けて、政府としてどういうことがポイントになって交渉というか、議論していくべきかとお考えになるかをお聞かせください。

【大臣】ちょっと質問の趣旨がよくわからないのですけれども、沖縄県内で「県外・国外」という考えられる方が増えたということと、後の質問の部分がよく結び付かないのですが。

【沖縄タイムズ　銘苅記者】数字の受け止めをまずお聞きしたいのと、今後どういうことがポイントになっていくか。それを踏まえて、移設先をどう決めていくかという考えをお聞かせください。

【大臣】数字は一つの調査として結果が出ているわけですから、そのことは真摯に受け止めなければいけないと思います。今後のことはいつも申し上げているとおりであります。政府として５月末までに結論を得るために最大限の努力をしていきたいと考えております。

【フリーランス　岩上氏】先日、質問させていただいた件に関連いたします。後ろの琉球新報の方からも出ました、沖縄の海兵隊の総数、１万８，０００人とずっと言われてきた件、これがどうも精査すると違うのではないかという疑問が、川内議員から提示されております。それについて、先ほどこの質問をしようと思ったのですが、武正副大臣の報告を、まだ受けていないということで、受けていないのは了解しましたが、今の時点で大臣はこの問題について、１万８，０００人の定員に疑問がある、実質はもっと少ないのではないかというこの問題についてどのようなお考えでいるのかお聞かせいただきたいと思います。

【大臣】まず、事実関係をきちんと把握することが先だと思います。

【フリーランス　岩上氏】先日、川内議員にお会いして、詳しくお話しを伺わせていただきました。資料等も見せていただきながら、お話を伺ったのですけれども、その際、岩国にあるヘリの部隊について外務省を通じて照会したことがあると、要するにすべての日本における部隊が、どこに何という部隊がどれだけ存在するかというものを一つひとつ丁寧に調査して確認されているわけですけれども、そのうちの１つとして、岩国のヘリ部隊がどのくらい存在するのか、これを外務省を通じて、藤崎大使を通じて照会をし、その答えが返ってきた。ところが、この答えが大臣を含めた政務三役のご判断で、日米関係に何らかの支障が出る可能性があるとのことで開示しないとなった。どういうことで、岩国のヘリ部隊の実態というものが川内議員に開示できないということになったのか、その辺りをお聞かせ願いたいと思います。

【大臣】ご質問の前提になっている事実そのものが、私（大臣）には理解できません。そのように川内議員が言っているとしても、私（大臣）にはそういう記憶は全くございません。

【フリーランス　岩上氏】そのやりとりがということですか。

【大臣】政務三役が開示をしないことにしたということは、私（大臣）は全く承知しておりません。

【フリーランス　小山氏】オバマ大統領は、きちんと最後まで実現できるのかと言ったというように、読売新聞には報じられておりますけれども、これもそのようには認識されていないわけですか。

【大臣】個々の中身について申し上げるべきではないと思います。ただ、読売新聞は英文を付けて報道しました。そういう英語は使われていなかったと私（大臣）は理解をしております。

【ＮＨＫ　梶原記者】先ほど大臣はまだ政府案は決まっていないという話だったのですけれども、近く政府案を決定するというような段取りになるのでしょうか、段取りでおっしゃられる範囲でご紹介願いたいのですが。

【大臣】それは決まったときには決まったということですので、あまり事前に言わない方がいいと思います。

【毎日新聞　吉永記者】先ほど滝野官房副長官の話ですけれども、官房長官に会ってくれと要請して、現地の徳之島の３町長が断わったと記者会見をしているのですけれども、まず１点、そのことについてどのように受けとめていらっしゃるか。２つ目は、なぜこのタイミングでこういうことがあったのか。３つ目が、今後の交渉にどのような影響を与えるかということについてお考えを聞かせていただければと思います。

【大臣】その事実について政府側から何か具体的なことを言われているのであればともかく、私（大臣）はそのことは把握しておりませんので、仮定の質問には、現時点ではお答えしかねます。

【フリーランス　上出氏】私の周りにいる人間、それから外国人から、どうしてあんなに５月末にこだわって振り回されているのだと、なぜ５月末なのだということが出ております。改めての質問になりますが、大臣の認識でもし国民にメッセージを分かり易くポイントを、５月末にならなければならないのはどうしてでしょうか。もう一度聞かせてください。

【大臣】私（大臣）の理解では、１２月の段階で半年後ということで、５月末という数字が出てきたと思います。同時に、米国の予算ということを考えると、その辺が限界であるという理解もあったと思います。

【共同通信　西野記者】政府案はまだ明らかになっていないということなのですけれども、一方で、５月末に決着させるということになれば、やはり時間が非常に限られてきているということ。それから、やはり物事は内容の整合性が取れているということもありますけれども、物事を出すタイミングというのは非常に重要だと思います。まず、名護市長選があり、それから徳之島では反対集会があり、沖縄では２５日には反対集会があると、タイミングを逸しているのではないか、或いはタイミングの設定の仕方が非常にまずいのではないかという見え方をしてしまう気がします。国民が何で振り回されているように見えるのかとか、そこら辺にあると思うのですけれども、大臣のお考えはどうですか。

【大臣】総合的に判断して、そしてしっかりとしたものを政府の案としてまとめようと、このように考えた結果、こうなっているということであります。

【マガジンＸ　島田記者】今更の質問で申し訳ないのですけれども、地元の理解ということの定義はどういうことでしょうか。例えば自治体の長が了承したらいいのか、住民の何割が承知したらいいのかとかということをお伺いできればと思います。

【大臣】地元の理解は地元の理解、そのことを具体的に定義することは非常に難しいと思います。地元のご理解をいただけるかどうかということがポイントです。

【マガジンＸ　島田記者】数値的な何か目標があるというわけではないということですか。

【大臣】理解というのは何％が理解かというのは、なかなか一般論としては言えないと思います。

【ＮＨＫ　別府記者】５月末は置いておいて、米国とのディールなのですが、どういうものを目指されているのかというイメージが少し分からなくなっているのですが、合意文書なのか、大臣がコミュニケを出すのか、何をもって米国とディールができたということを目指されているのでしょうか。

【大臣】交渉の中身は申し上げないことになっておりますので、どういう聞かれ方をしても私（大臣）はお答えしませんので。

【ＮＨＫ　梶原記者】政府案の決定についてですけれども、時期はさておき、どういう形態を取るのでしょうか。基本政策閣僚委員会など経て決定ということになるのか、その辺りはどうでしょうか。

【大臣】いつか私（大臣）が申し上げたと思いますが、正式な政府案というのは、閣議決定をもって政府案になるということであります。

【フリーランス　岩上氏】普天間の問題は、あくまで単独のこの問題だけで米国と交渉し解決するようになるのか、それとも他の案件と絡めて取引のようなことが行われる可能性はあるのでしょうか。一説では牛肉の輸入の問題に絡めて、他方で、米国の牛肉の輸入の緩和の措置が行われ、その取引として普天間の問題として、何らかのアメリカ側の譲歩を得ることができるというような、やや分野の違うものも含めた対米関係の交渉問題が絡められるという可能性があるということを聞いたことがあります。略して、ふざけてなのかよくわかりませんが「ビーフテンマ」と言われているのですけれども、こういった可能性というのは実際問題としてあり得るのでしょうか。

【大臣】今言われたことは、質問者は、そういうことがあり得るという前提で質問しておられるわけですか。

【フリーランス　岩上氏】あり得るのかどうかわからないので、そういうものが現実として本当にあり得るのでしょうかというご質問です。

【大臣】ある程度の蓋然性があって、確信を持ってから質問された方がいいと思います。無限の可能性のあることについていちいちコメントすることはできません。ただ、お答えするとしたら、それはありません。

【ＮＨＫ　梶原記者】本日、北澤防衛大臣なのですけれども、閣議後の会見で、「仮に徳之島でお願いすることになれば、今の状況ではなかなか厳しいものがある」と述べまして、地元側の理解を得るのは厳しいという認識を示したのですけれども、これについて大臣は同様の認識をお持ちでしょうか。

【大臣】何度も言いますけれども、あれだけ多くの方が集会に集まったということは重く受けとめなければならないと思います。ただ、政府の案が提示されたわけではありませんので、どういった形でということがわからない中で、不安が非常に強まっているという面もあるのかなと思っております。

【フリーランス　岩上氏】２か月くらい前ですけれども、社民党の阿部知子議員にお話を伺いました。この問題を社民党において担当していらっしゃいます。長崎案を主張されておりまして、その立場で長崎案とい
うのは非常に意味があるというご主張ではあったのですけれども、仮に長崎で反対運動が起きたら、そうしたら長崎で反対ということで、徳之島も含めていろいろなところで反対運動が起きていく可能性があるでしょう。沖縄も本島もどこも、そうすると、転々と候補地が挙がり、そして反対運動によってつぶされていくという経緯をたどった挙げ句、結局、国内では沖縄県内であろうが、沖縄県以外の他のところであろうが、国内では無理なのだという結論に達することになるであろうと。ですから、そのときには、必然的にグアムなり何なり、つまりは国外という案が再浮上してくることになるであろうという見通しを語られていました。今、非常に、国民が迷走しているとか、いろいろな言い方で言っているこのプロセスというのは、日本中のどこも米国の海兵隊を受け入れる意思はないと、どこの自治体も、どこの地元も受け入れたくないということを明示して、それを明らかにして、やはりグアムですね、やはり国外ですね、ということを明らかにするというプロセスなのでしょうか。最終的にはそこに行き着くということなのでしょうか。

【大臣】そういうことは全く考えておりません。在日米軍が日本自身の安全、それから、この地域の平和と安定、そういったことに果たしている役割、そのことを考えれば、日本の外にということは、私（大臣）は考えられないことだと思っております。
　これは、国民の皆さんにも是非ご理解いただきたいと思いますが、確かに米軍基地が来るということはいろいろな負担が伴うことであります。しかし、同時に日本の現在の平和や安全というものは何によって確保されているかということも是非お考えいただきたいと思います。その根本の議論を忘れてしまっては、やはり議論は迷走してしまうと思います。

【共同通信　西野記者】民主党の鹿児島県連の川内博史代議士は、反対であるという申入れをされていますし、新聞のインタビューにも答えられています。その中で手順の問題を言っておられるのですけれども、やはり、ああいうふうに自分のところに来るということになったら反対するということが続いてくると、今の岩上さんの質問のようなことがあり得るということです。民主党は与党であり、ほとんどの選挙区で議員さんがいるわけです。どこに行こうと国内であれば、民主党の国会議員の先生は説明責任を問われることになります。そういった意味で言うと、今の覚悟というのは民主党の人たち一人ひとりが持たなければいけないということと理解してよろしいのですか。

【大臣】そのとおりだと思います。

【ＮＨＫ　梶原記者】本日の参議院の外交防衛委員会で大臣が地元の理解を得るというのを何が何でもやるのだという発言がありましたけれども、これについて改めて説明していただきたいと思います。つまり、最初に反対ということであれば、それでその候補地はあきらめるというのではなくて、粘り強く説得していくのだということなのか、その辺りを説明していただけますでしょうか。

【大臣】それは今の日米合意案も同じです。必ずしも地元が賛成したわけではありません。もろ手を挙げて受け入れたわけではありません。さまざまな経緯を経て、そして一旦は合意に至ったということであります。

【フリーランス　岩上氏】先ほどの私の質問にお答えいただいた大臣の見解に関連して、お聞きしたいと思います。先ほど大臣は明確に、日本の外にというのは考えられないとおっしゃいました。ということは日本の国内、沖縄県、本土を含み、日本の国内どこかに移転先がつくられるということは、政府の腹案としてあるということなのでしょうか。確認です。

【大臣】腹案という意味がよくわかりませんが、政府としてはしっかりと普天間基地の移設先を決定するということを申し上げているわけです。

【フリーランス　岩上氏】国内でですか。

【大臣】国内です。

日・ＥＵ経済定定期首脳協議
【時事通信　鈴木記者】ＥＵとのＥＰＡなのですけれども、昨日、日・ＥＵビジネス・ラウンドテーブルで非関税分野も含めて、政府として頑張って取り組んでいくということをおっしゃいましたけれども、改めて来週の定期首脳協議に向けて、交渉開始に向けた意欲と見通しといいますか、そういったものを教えてください。

【大臣】日・ＥＵ経済連携協定の前段階としての共同研究の立ち上げということを、日・ＥＵ首脳会議のときに実現したいということで今、外交的な努力を行っているところであります。現時点で見通しはどうかと問われれば、まだ現在は見通しは立っていないと、賛成する国もあれば反対する国もあるという状況だと思います。ただ、日本とＥＵが１つの市場としてつながれば、それは双方にとって大きく裨益するわけで、いろいろな議論がありますけれども、ＥＵ側にメリットがあまりないのではないかという話もありますが、それはそうではなくて、大きなマーケットになればなるほど双方に裨益するということで、それが経済連協定でありますので、あまり個別の、例えば自動車や薄型テレビに影響があるとか、そういうことではなくて、もう少し大きな目でとらえていただきたいと思います。もちろん、日本側も非関税障壁始め、さまざまな指摘をされております。中には指摘についてこちらとしても反論したいものもありますけれども、お互いしっかり歩み寄って、是非この共同研究を立ち上げたいと思っております。政権が変わって方針が変わったのだと、経済連携協定はＥＵだけではなくて豪州とか韓国とか、非常に時間がかかって途中で韓国のようにテーブルから一旦下されてしまったものもあるわけですが、政権が変わったことによって基本的なスタンスが変わったのだということを今、ご理解をいただくために努力をしているところであります。

【共同通信　村上記者】先ほど仰いました日・ＥＵ　ＥＰＡに関しては、非関税障壁の部分が非常に大きな問題になっているのですけれども、関連する省庁、例えば国土交通省であるとか、厚生労働省、総務省等との協議はもう既に行われていて、何らかの非関税障壁の部分の規制緩和が行われる可能性があると、認識してよろしいのでしょうか。

【大臣】非関税障壁という中でも、一つひとつきちんと押さえていかなければならないと思います。例えば、鉄道車両についてＥＵ側から意見が出ております。しかし、ＥＵの中にも国によっては国営鉄道などでは、そもそもそういう対象になっていないものも見られるわけです。そういうことを一つひとつきちんと詰めながら、お互い開いていくという基本方針の下で努力をしていくということだと思っております。
　　関係閣僚とも話はしておりますし、恐らくこの経済連携協定は国内調整というのが必要になりますので、それは恐らく仙谷大臣のところで中心になって、そういう調整をやっていくことになるのだと思っております。今まで外務省が少しやり過ぎていた部分があるかもしれませんので、仙谷大臣の力を得て、是非国内調整を進めていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報公開(調査委員会)
【毎日新聞　野口記者】密約の関連文書がなくなったと指摘されている問題で、大臣を本部長とされている調査委員会ができて、間もなく２週間が経つと思いますが、調査の聞き取り状況はどの程度進んでいるのか、最終的な目途はどれぐらいになるのか、谷内元次官についても（聞き取り調査が）終わっているのか、分かる範囲でお願いします。

【大臣】具体的なことは申し上げません。最終的な報告書に記載したものが結論でありますので、途中の経過は申し上げません。ただ、着々と活動は進んでいることは申し上げておきたいと思います。

【共同通信　比嘉記者】情報公開対策本部についてお伺いします。初回以降公開になっていないのですが、今、どのような事を議論されていて、どのような目途がついているか、最終的な報告がまとまるのはいつ頃かというのを、もう一度改めてお願いします。

【大臣】報告書はそう先のことではありません。そして、「省内の文書の管理体制のあり方」というのが一つです。それから、３０年を経過したものがたくさんありますので、原則公開という考え方に立ってそれをどのような形で出していくか、どれから公開していくか、どれから手をつけていくかというような議論を行っているところです。それをやっていくことに際して、人手がないとできませんので、どのような体制でやっていくかということの議論を具体的に行っているところです。

世界一大きな授業　　（「世界の子どもに教育を」キャンペーン２０１０）
【朝日新聞　五十嵐記者】先程、ＮＧＯの方々が主催した「世界一大きな授業」という世界の子どもたちに教育を与えようという活動、その授業に参加されましたけれども、その感想と、大臣が出られた後に、日本のＯＤＡは基礎教育分野の額の割合がすごく少ないという指摘をされていたのですが、そのような指摘にどのようにお答えになられますか。

【大臣】基礎教育に（ＯＤＡが）少ないというのは、おそらく円借款等も含めたトータルで見る結果、そうなっているのだろうと思います。無償資金協力等でみると、必ずしもそうではないのではないかという感じがします。これは、政府だけではなくＮＧＯ、或いは民間の企業等、いろいろな形で、例えば小学校建設、或いは機器を送ったり等、日本の中でもたくさん活動しておりますので、政府だけで考える必要は必ずしもないと思います。オールジャパンでどのような活動をしているかということではないかと思います。ただ、ご指摘のように教育というのは最も基本になる部分ですので、ＭＤＧｓと言われる中でも、教育のところにしっかり力を入れていく、子どもに関わる部分で健康と並んで教育ということは非常に重要だと思っております。先般、ハイチに行きました時も、ハイチでも学校はありますが、初等教育も受けていない子どもが非常に多いということを聞きまして、そこからしっかりと取り組んでいかないと、なかなか国造りというのはうまくいかないのだろうと思ったところです。

【朝日新聞　五十嵐記者】感想は如何でしょうか。

【大臣】難しい質問があたらないように祈っておりました。

竹島問題
【共同通信　斎藤記者】外務省は今月１６日に韓国の政府系機関の海洋研究院が竹島周辺での地質調査を始めたという発表を受けて、福山副大臣が駐日大使に抗議したという発表だったと記憶しております。この後、実際に韓国側は地質調査について止めるという姿勢を示したのかどうか、また、そして地質調査を止めない場合には如何なる対応をとるべきなのか、この点についてお伺いしたいと思います。

【大臣】その後、韓国側がどのような反応をしているかというのは、特に新しい話がある訳ではありません。状況については、よく把握していきたいと思っております。

【共同通信　斎藤記者】その関連ですが、今度は韓国の国会議長がホームページ上で明らかにしているのですが、ご本人が１８日に竹島を直接訪問したとのことです。この件について、確認されているかどうか、そして、外務省としてどう対応するのか、この点についてお伺いします。

【大臣】そういった報道があることは承知をしております。

【共同通信　斎藤記者】それに対する対応は如何でしょうか。

【大臣】ここはやや微妙な問題を含むのは、国会でありますので、それにどう言うべきかというのは、なかなか難しいところがあります。ただ、日本の主張は「竹島は日本の領土である」ということであります。

【共同通信　斎藤記者】今、細々と一つ一つのファクトをお伺いしましたが、大局に立つと言いますか、全体についてお伺いします。日本政府として、竹島問題について、これまでいろいろ国会答弁もありましたし、大臣の答弁についても基本的に話の中身は承知しているつもりです、この答弁はともかくとして、今後、日本政府として、竹島問題をどのように、どのくらいのスパンで、どういう形で解決していくのか、大所高所から今の大臣のご見解をお伺いできればと思います。

【大臣】日本のスタンスは明確です。ただ、実効支配をするには至っていないということです。したがって、今後も両国間でしっかりと話し合いをしていかなければならないと思っております。

【フリーランス　安積氏】ロサンゼルス郊外の大型サウナの施設経営者が高速道路沿いに１月１５日に「竹島は韓国の領土だ」という看板広告を出しました。これについて、日本総領事館は４月５日付で抗議文を出したところ、広告主の方は(広告を)５月末まで延長と、それと４月１３日に韓国総領事館の方が断固たる対応を表明して、４月１６日に日本総領事館の前で韓国人による糾弾大会というのが行われております。こういう状態は広告が撤去される５月末まで続くと想定されますが、日本国政府としまして、これについてどのようにお考えでしょうか。現地の日系人の方ではかなり危機感を持っておりまして、私の方で現地の日系人のメールを入手したところ、身体的な危機感、それから精神的な危機感といったものの危機感が非常に高いことをお伝えしておきます。

【大臣】「危機感」ということの意味がよく分かりませんが、外務大臣として、個別具体的な対応のいちいちについて、コメントするのは控えたいと思います。ただ、竹島は日本の領土であります。

【週刊金曜日　伊田記者】日本国政府の立場を強く主張していくには、国民の理解が大事だと思います。聞いたところ、韓国では幼稚園児から皆が竹島(独島)を知っています。というのは、毎日、テレビで天気予報をやるらしく、そういうのに接して育っていくと「独島は韓国領土である」というのは最初から刷り込まれると思います。それに対して、日本政府の方が日本国政府の主張を国民に広く周知徹底する方策が、北方領土と比べて少し弱いのではないかと思いますけれども、今後の取り組みについて、どのようなお考えを持っているかをお聞かせ下さい。

【大臣】日本の教科書にも竹島を始め領土問題については、触れられていることが一般的だと考えております。

【フリーランス　安積氏】大臣は衆議院外務委員会で竹島の状態について、「不法占拠という言葉は使わない」と仰った訳ですが、今後、竹島について、外相会談等で俎上に上がった場合に、どういった表現をお使いになるおつもりでしょうか。

【大臣】これは何度も申し上げておりますが、竹島についてだけではありません。北方領土についても同じであります。そういった表現を用いないことを交渉当事者として、私(大臣)自身考えております。交渉をまとめていくという立場を考えた時に、必要以上にお互い刺激しあうということは避ける。これは国益を考えての私(大臣)の判断であります。どのように言うかというと「竹島は日本の領土である。しかし、今は実効支配していない」と、そのことは国会でも何度も申し上げている通りであります。

【共同通信　斉藤記者】本日こちらにこういうパンフレットを持ってきました。大臣もおそらく目を通されていると思いますが、「竹島問題を理解するための１０のポイント」とありまして、非常に読みやすく分かり易い内容になっています。この中身には過去の歴史的経緯から、そして国際法に基づかないで韓国が竹島を不法占拠しているとの結論もきちんと明記されています。こうした外務省の、政府の基本的な認識を示したこういう発行物、こうしたものをどんどん国民にアピールしていく必要があるのかどうか、国民にしっかりとこうした中身を受け入れてもらいたいというお気持ちはありますでしょうか。

【大臣】外務省としてそう思うからこそ、そういう資料を作っている訳であります。

【共同通信　斉藤記者】どんどん拡大していくという、積極的にアピールしていくというお気持ちだと受け止めてよろしいでしょうか。

【大臣】基本的に、何故そのような質問が出るのかよく分かりません。

【共同通信　西野記者】何故（その質問が）出るのかというと、刷ってから刷り増ししてなくて配る余部が殆どなくなっているという状況だからです。外務省の広報体制について、戦略性があったのかどうかということについても、いろいろなところで検討されていると思うのですが、メリハリつけてこういったことについて、伸ばすべきところは伸ばすというような姿勢で仕分けにも臨んでいくというお考えでよろしいのでしょうか。

【大臣】これだけ言われてもよく分かりませんが、必要なものはきちんと予算をつけてやっていくというのは当然のことです。

日米安全保障政策
【フリーランス　岩上氏】村田良平元駐米大使、元次官がお亡くなりになりまして、遺書だと本人が位置づけた本が出来上がったようです。まだ一般には売られていないようですけれども、村田氏が生前にご自身でこの人に献本したいというところにまず配布されていて、それを読んだ方からその内容を聞かせて頂いたのですが、非常に踏み込んだ内容になっているそうで、今まで言えなかったことを主張されているということです。その中に、米軍に対する思いやり予算というのが、駐留経費の８０％を占めるような状態というのはいくらなんでもひどすぎると、ドイツだと２０％だと、この数値は若干間違いがあるかもしれませんが、いずれにしても、ドイツに比べると日本は、はるかに高い駐留経費を負担しており、米軍に対して思いやり予算を支払っているということです。こういう状態を、同じ同盟国と言いながら、日本はあまりにも過重な負担であって、これを軽減していく、いわば不平等条約を改正した明治の人達の苦労と同じような苦労をこれから重ねなければいけないのではないか、つまり、米国のいいなりになっている状態から、独立性を高めて自主的にやっていく外交というものが確立されなければいけないのではないか、というようなことを書かれているそうです。日本が自主防衛の比重を高めていくことも全部含めて、それこそ対極の話ではあるのですけれども、先程の普天間の話で「国内にはなくてはならない」と仰っていましたが、そうではなくて、例え
ば米軍が退去しても、その空隙を自分達の防衛努力で埋めるということも含めて、日本は自主的な路線を採っていくということは考えられないのかと思います。こういったことについて、大所高所の話ですが、改めてお聞きしたいと思います。

【大臣】まず今のお話の中で、思いやり予算と日本が負担する駐留軍経費というものを混同してお話になられていたので、これはきちんと分けてお話になった方がいいと思います。そして、全体としての日本の負担が他の国と比べて多いというのは一般論としてそいういうことが言えると思います。しかし、もしそれを今のご指摘のように、日本自身の努力でやっていく、自主防衛ということですが、ということになれば、当然、今の日本を取りまく国際環境を見たときに、かなりの軍事費が必要になります。例えば、ＧＤＰで現在１％を切る状態から、国際的に見れば２％　、３％、或いはそれ以上が必要になってくる。それだけのものを負担する覚悟が国民にあるのかどうか、或いは、そういうことになると、今、盾と矛ということで機能を分けていますけれども、自衛隊がそういう攻撃的能力も持つということは、日本人の中でどれだけ賛同が得られるかというと、私（大臣）はそういうことに賛同が得られるとは思いません。したがって、現在のように、在日米軍に一定の役割をお願いする、お互い役割分担をするということしか答えはないのだろうと、私（大臣）は思っております。

【フリーランス　岩上氏】「在日米軍に頼るしかないだろう」というのが結論であるということですが、それは、現時点、或いは近未来においての話なのか、それとも中長期を見渡しても、日本は米軍に依存していかなければいけないとお考えなのかということと、それからその根本的なお考えというのは、鳩山首相が首相になられてから、一旦引っ込める、或いは先々のこととして延ばすというように仰いましたけれども、元々の持論としては、「米軍の駐留なき安保」という論を掲げておられまして、米軍には基本的にはそのプレゼンスをどんどん下げていってもらって、日本自身が自主的にやっていく、そして、友好的な安保条約だけが残っていくというようなことだったと思うのですが、そのお考えとかなり違うというか、真っ向から対立するようなお考えではないかなと思いました。この２点をお尋ね申し上げたいと思います。

【大臣】「依存」という言葉は、「一方的依存」というニュアンスがありますが、「相互依存」ということで、日本にある基地に米軍がいることによって、この地域全体、或いは米国にとってもメリットがあり、お互いが依存しながら、現在の形が出来ているというように考えるべきだと思っております。「駐留なき安保」については、鳩山総理の従来の考え方というのは、私（大臣）も承知しておりますが、今から１０年ほど前に、今の民主党になったときに、私（大臣）が責任者になって、当時の鳩山さん、菅さん、横路さんに入ってもらって、民主党の安全保障政策というものを作りました。ご覧いただいている方も多いと思いますが、そういう議論の中で、「駐留なき安保」という考え方は、完全にその時点で消えております。

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