外務大臣会見記録（平成22年5月21日）

外務大臣会見記録（平成22年5月21日（金曜日）18時55分～　於：本省会見室）

○冒頭発言
（1）日米外相会談について
（2）カルザイ・アフガニスタン大統領の訪日について
○日米外相会談（韓国哨戒艦の沈没事案）
○韓国哨戒艦の沈没事案
○日米外相会談（米軍再編問題）
○日米外相会談（ハーグ条約）
○日中外相会談（中国に対する核兵器削減の要請）

冒頭発言
（1）日米外相会談について

【岡田大臣】本日はまず、クリントン国務長官との日米外相会談、そしてその後の鳩山総理とクリントン国務長官との会談であります。
　まず、日米外相会談につきましては、先ほど会場で簡単なブリーフといいますか、会見を行いましたので、それ以上のことを特に申し上げることはありませんが、約1時間にわたってさまざまな問題について有益な意見交換ができたと思います。中心になったのは韓国哨戒艦の沈没事案に対する対応、イランの核問題に対する安保理における対応、そして、これから長官が中国に行かれるということで、中国に関する意見交換ということが中心でありました。それ以外に、もちろん、普天間の問題についても、これからの見通しについて意見交換を行ったところであります。
　その他、話題となりましたのは、余り時間をかけませんでしたが、ハーグ条約の問題、対ミャンマーの問題、そういったことにつきましても意見交換が行われました。今回、クリントン国務長官との会談は5回目ということになりますが、非常に有意義な意見交換ができたと思っております。
　総理は約30分間、長官とお話し合いになりました。この中で最初は総理の方から普天間の移設の問題についてお話しをされ、そして現在の安全保障環境、特に北朝鮮の問題を始めとするそういう状況の中で、日米同盟がいかに重要かということを総理、長官ともに確認されたと思っております。これ以上のことは質問で後ほどお聞きいただきたいと思います。

（2）カルザイ・アフガニスタン大統領の訪日について

【大臣】もう一点、私（大臣）から申し上げることは、アフガニスタンのカルザイ大統領が訪日されます。6月16日（水曜日）から20日（日曜日）までの間、日本を訪問されるということであります。アフガニスタンの復興と安定は、国際社会における最重要課題の1つであり、我が国もこれまで積極的にアフガニスタンを支援してまいりました。
　今般の大統領の訪日では、ガバナンスの強化、治安の改善といった諸課題に対するこれまでのアフガン政府の取組みについて説明を求めるとともに、昨年11月に我が国が発表した対アフガニスタン支援策の効果的な実施について議論する予定であります。

日米外相会談（韓国哨戒艦の沈没事案）
【グローバル・チャイニーズ・プレス　チャン記者】韓国の哨戒艦の沈没の事案について、韓国から国連安全保障理事会に提訴する可能性が高いです。そうすれば、例えば中国の温家宝首相が訪日する際に、日本政府から中国に「是非賛成票を投票してください」と働きかけるつもりはございますか。

【大臣】韓国の哨戒艦の沈没事案に関しましては、安保理にかかるかどうかということは、韓国政府が決めることであります。現時点でそういうことはまだ決まっていないと承知をしております。ただ、韓国政府の決断として安保理で議論するということであれば、これは日本としても最大限協力していきたいと思っております。先般、鳩山総理からもそういう発言がございました。安保理で議論を行っていくときに、中国の協力というものも大変重要であります。そういう意味で、我々からもクリントン国務長官に対して、これから中国に行かれますので、是非そういう議論もしてもらいたいということを申し上げましたし、そして同時に温家宝首相が日本に来られる際に、この問題について両国間で話し合う予定であるということも申し上げました。

【共同通信　斎藤記者】本日の外相会談に絡めて、米国の北朝鮮を対象としたテロ国家指定の件についてお伺いしたいと思います。
　米国は一昨年、日本人拉致問題が未解決の中で、北朝鮮に対するテロ国家指定を解除したということで、当時、日本でも随分いろいろと取り上げられました。そうした中で、今回は韓国の哨戒艦沈没に北朝鮮関与が明らかになったということで批判が高まっているわけですが、それに絡めて、北朝鮮を米国がテロ国家に指定するかどうかというのも1つの焦点になり得るかと思います。米国の内政であって、外交問題ではないという部分もありますが、日本のこれまでの気持ちといいますか、世論といいますか、そうした観点からすれば、やはり米国に対して、何とかしてほしいという部分もあるかと思いますが、この点について、岡田大臣の方から、今後、表現とか言い方は別にして、この問題について米国と話し合いになる意向があるかどうか、また、クリントン国務長官との会談で取り上げたかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

【大臣】この問題は、ご指摘のように、米国の法律をどう適用するかという米国の問題であります。私（大臣）からは、クリントン国務長官に対して、この点をどう考えているのかということを質問いたしました。それに対して、今回、明確なお答えは特にございませんでした。恐らく、そういった結論が出ていないということだと思います。
　ただ、この問題を考えたときに、米国の法律でありますけれども、基本的に今回の事案というのは、停戦協定違反であります。テロ国家支援というのは、基本的に個人に対するテロ行為ということが要件になっております。そういう意味で、そのものズバリではないと私（大臣）は思いますが、念のため、期待感も込めて長官に質問してみたところであります。
　もう一度繰り返しますが、それに対し、そういうことを考えているという答えはありませんでした。

【フリーランス　岩上氏】テロ国家の再指定の問題に関連してご質問させていただきます。
　米国の下院の外交委員会の中の中東の小委員会の委員長が、テロ国家再指定を求める書簡を大統領に送ったと聞いております。これはイスラエルの外相がヒズボラやハマスに対して、ミサイル、或いはロケット砲等の武器が北朝鮮から輸出されているということで、テロ国家の指定をという要求があったことと関連していると聞いております。
　今、大臣は、拉致問題と関連して、テロ国家再指定ということを仰られましたけれども、この問題と裏表になっているのかもしれませんが、中東の情勢とこの極東の問題は、どのように絡んでくるのか、どのように関係したり、影響したりしてくるのか、その辺についての分析、お考えというのをお聞かせ願いたいと思います。

【大臣】私（大臣）の申し上げたテロ支援国家への指定というのは、テロ活動。テロ活動というのは、個人に対するまさしくテロ活動ということでありますので、今回の北朝鮮の行為というのは、韓国の軍に対する停戦協定違反ということで、法律的に見ますと、状況は少し違うということを申し上げたわけであります。
　テロ支援国家ということになるためには、例えばテロ組織に対する支援を現にやっているという証拠が必要になるかと思います。先ほど仰ったヒズボラ等への北朝鮮の支援があるのではないかというのも、そういうコンテクストの中で理解されるべき話だと思います。ですから、北朝鮮がそういったテロ組織とつながっているということがきちんと示せるかどうかというのが1つの論点だと思います。
　いずれにしても、基本的にこれは米国国内法の適用の問題でありますので、これ以上は私（大臣）が言及するのを避けたいと思います。

【フリーランス　岩上氏】ヒズボラとハマスに対するイスラエルの認識は、恐らく彼らはテロ集団ということになるのでしょうけれども、日本としては、ヒズボラやハマスが北朝鮮と関わりのあるテロ組織であるという認識であるのか、それとも、また別の認識であるのか、その辺りのお考えをお示しいただきたいと思います。

【大臣】これは、問題はテロ支援国家として指定するかどうかという米国の法律の適用の問題でありますから、今、仰ったようなヒズボラ、ハマスがテロ組織であるのかどうかとか、北朝鮮と関係があるのかどうかとか、そういうことについて、私（大臣）がコメントする立場にはございません。

【テレビ朝日　山本記者】クリントン国務長官は先ほどの会見で「北朝鮮に対してはっきりと誤解の余地のないメッセージを発したい。詳細は、この1週間で決めていきたい」と述べておりましたけれども、日本政府としても、米国と足並みをそろえる形でこの1週間という枠の中で政府の対応を決めていきたいとお考えでしょうか。

【大臣】1週間かどうかはともかくとして、まず、月曜日に李明博大統領のスピーチが行われるということが予定されております。そのときに、恐らく韓国政府の対応というものがかなり明らかになるのではないかと思います。
　我々としては、韓国、そして米国政府と意思疎通をしながら、協調して何を成すべきか、ということについて決定をしていきたいと考えております。

韓国哨戒艦の沈没事案
【共同通信　斎藤記者】哨戒艦沈没のくくりでお伺いします。日米韓連携の話は、先ほど大臣の方からご説明がありましたが、一方で、日本はこれまで累次にわたり日本単独の対北朝鮮制裁措置を実施してきたわけです。
　今回は、韓国の船ということですが、北東アジアを脅かす治安という意味では、日本も関係なしとはしないという状況の中で、新たな追加制裁措置、これを検討する用意があるかどうか、そして何か具体的な措置についてのイメージがあるかどうか、この点についてお伺いします。

【大臣】まず、基本的には、それは国際社会が一致して行動するということは非常に重要なことと思いますので、そのことを目指したいと考えております。
　日本独自に何らかの措置を講ずるかどうかというのは、これからの検討課題です。ただ、残念ながらといいますか、貿易関係もありませんし、前の累次の制裁の中で追加的に取り得ることというのは、そう残されているわけではございません。しかし、全くないわけではないわけで、それをどうするかということは日本政府内における今後の検討課題です。

【フリーランス　岩上氏】前々回の会見だったと思いますが、今回の哨戒艦の沈没に関して何が原因かまだ判然としない段階で、大臣は、「仮に事故でなかったとしたら、六者協議が吹っ飛んでしまうかもしれない」というような懸念をお示しになりました。非常に強い警戒感というものをお持ちだったと思うのですけれども、改めてこの段階で北朝鮮の関与がはっきりしたという段階で、六者協議再開の見通しとか、それへの影響についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

【大臣】我々は、六者協議が非常に重要だと考えています。ただ、今回の事案が北朝鮮によって引き起こされたということが明確になったわけですから、直ちに六者協議を開くという環境にはないということであります。

【琉球新報　滝本記者】韓国と北朝鮮との関係ということで、これまでにも北と南の軍事的緊張はたびたび起こってきたと思いますが、それで、この間、普天間の移設の関連で「抑止力」ということが言われるときに、鳩山首相も岡田大臣も仰っていたと思いますが、やはり北もこういう状況があったり、中国の状況があったりというような言葉で語られて、今回の韓国船沈没の件を、北東アジアの状況の不安定さということの一つの表現として、例示として挙げられますけれども、これまでの北と南の緊張感という状況と比べて、今回のこの事案が突出して不安定さを上げるような状況になっているのか、それとも、以前からと同じレベルというか、やはり緊張の要因があるということなのか、その辺のご認識はいかがでしょうか。

【大臣】朝鮮戦争が1953年に終わってから南北間の緊張というのは常にあった訳ですけれども、そして、その間、いろいろな事件がありました。しかし、一度に46人の兵士が武力攻撃によって亡くなるということは、極めて稀なことであり、そして、近年なかったことであります。そのことの重大さということは、しかもそれは何か理由があってなされた、恐らく理由はあったのだと思いますが、我々の想像できないような中で起きているわけですから、やはりこれは緊張感を持って対応していかなければいけないと思っております。

【ドイツテレビ　西里記者】その「抑止力」ということですけれども、「抑止力があるので、この程度の軍事行動で済んだ」という言い方ができるかとも思いますが、テポドン等を踏まえて、PAC3などが全部配備されたわけですけれども、「抑止力にはなっていないのではないか」というようにも言えるわけです。それにもかかわらず北朝鮮がこのような行動に出たということについては、これ以上のことは起こらないだろうという考え方をするのか、普天間とのつながりにおいて、どのようにお考えでしょうか。

【大臣】PAC3というのは、防御的な兵器でありますので、今回の魚雷を発射して船を沈めるということとは直接関係はございません。ただ、PAC3があることで北朝鮮の選択肢が狭まったということはあるかもしれません。しかし、それはいずれも憶測の話であります。
　今回のこの事件は、やはり身近にこういうことが起こり得るんだということを我々に突き付けたと思います。たまたま今回は韓国でした。しかし、日本で同じことが起こらないという保証はございません。そういう緊張感を持って対応していかなければいけないと思っています。

【ブルームバーグニュース　坂巻記者】この哨戒艦の沈没のことが、普天間の移設問題にどのような影響を与えるのでしょうか。例えば危機感が高まって、やはり普天間は早く片付けなければという世論等への影響、或いは政府の判断にどのような影響を与えると思われますか。

【大臣】このことが直接、この普天間の問題に影響するわけではありません。しかし、やはり日米同盟をしっかりとしたものにする必要性、そのことを改めて確認させたと思います。「日米同盟の重要さ」ということを、改めて私たち、私たちという意味は国民に再確認させたと思っております。

【フリーランス　岩上氏】改めてご質問させていただきたいのですけれども、今回の哨戒艦の沈没に関して、これは北朝鮮がどのような意図を持って、どのような文脈で、このような軍事行動を取ったと推論する、あるいは推察することができるのか。大臣は、どのようにお考えなのか。また、この後、この事件が散発的、あるいは単発の偶発的な事件で終わるという性格のものであるのか、それとも何か大きな戦端が開かれていく一連の始まりとみなすのか、今後の展望についても、現在わかる段階でお考えをお聞かせいただきたいと思います。

【大臣】これが大きな戦端が開かれるきっかけであると考えている訳ではありません。ただ、それ以上のことは推測の域を出ませんので、外務大臣である私が軽々に申し上げることではないと思います。必要なことは、いろいろなことが起き得るということであって、そのことに対して十分な備えをしておくことだと思います。

【フリーランス　安積氏】昨日の参議院外交委員会で、西田議員の質問に対して大臣は、「現在、有事であるとは考えていない」とお答えになりました。これは今、有事には極めて近い状態であるが、有事とまでは言えないような状況なのか、それとも有事とはまだ全然遠い状況であるのか、その辺りの大臣の危機感についてお伺いしたいのですが。

【大臣】遠いか近いかというのは、非常に感覚的な問題ですので、そういったご質問はお答えできません。しかし、今が有事であるとは思っておりません。そして、今回の事案について、やはり冷静に、しかし、しっかりと対応していくことが必要であると考えております。

日米外相会談（米軍再編問題）
【毎日新聞　野口記者】普天間問題に関してお伺いします。本日の外相会談で少し話題になったということですが、岡田大臣の日本側からの提案に対して、クリントン国務長官の反応はいかがだったでしょうか。朝鮮半島の意見交換が中心ということで、聞き置いただけだったのか、それとも、何らかの反応があって、日米合意に至るようなそういった感触がつかめたのかどうか、お願いします。

【大臣】クリントン国務長官がどのような発言をしたのかということは言うべきではないと思います。ただ、こういった現在の環境、日米同盟の重要さということに鑑みて、普天間の移設の問題について、日米間できちんと早く対応しなければいけないということについては、お互いに合意をしたと考えていただいて結構だと思います。

【毎日新聞　野口記者】早く対応しなければいけないということは、「5月末までの決着を日米でしっかりやりましょう」と改めて確認したということでよろしいでしょうか。

【大臣】5月末ということは、我々は前提として考えております。もちろん、今、交渉中ですから、それがどのような結果になるかということは、現時点ではまだ申し上げられません。しかし、「5月末」という、少なくとも日本側が約束した期限があって、そのことを念頭に置きながら早く解決しようということで合意をしたということです。

【琉球新報　滝本記者】外相会談では、クリントン国務長官は「運用上有効で、かつ、政治的に持続可能な案を追求したい」というようなことを共同会見で仰られたと思いますが、それがまだ実っていないからこそ、今日は特にその中身の発表がないと思いますが、その中身に向けた「政治的に持続可能である、或いは運用上有効である」ということは、どういうことを指すのかについて、岡田大臣のお考えをお聞かせいただきたいのですが。

【大臣】私（大臣）が米国側が使った言葉の解釈をする立場にありません。その文字どおり受け取っていただければいいと思います。

【NHK　禰津記者】本日の日米外相会談では、実務者協議について、大臣から現在の状況について説明されたと仰っておられましたが、本日も審議官級の協議が東京で行われていますが、現時点までの協議で、大臣への報告の中で「一定の合意に達した」ということは入っているのかどうか、それとも、来週も引き続き実務者レベルで協議する必要があるというご認識なのか、についてお伺いします。

【大臣】中身についてコメントは致しません。何とか早く合意に至りたいと思って是非審議官級の会議をしっかりと進めてもらいたいと考えております。

【NHK　禰津記者】引き続き来週以降も実務者レベルでやっていく必要性については、どのようにお考えでしょうか。

【大臣】ノーコメントです。

【テレビ朝日　山本記者】最後の出し方ですけれども、日米共同で合意文書のようなものを作って示すのか、それとも共同声明という形で発表するのか、また2プラス2のようなものを開いて、最後は決着させるのか、その出し方についてはどのようにお考えでしょうか。

【大臣】そういうことも含めて、それは出す時におわかりいただけると思います。まだ途中の段階でいろいろなことを言わない方がいいと思います。

【琉球新聞　滝本記者】先ほど私が質問した関連で、政府案というか合意案というか、そういうものについてのイメージ、先ほど私がお伺いしたのは、長官のご発言について大臣はどう思うかということで、米国側の言葉を引用してというのにはお答えいただけないということなので、大臣はどういう形のものということを、現在中身は言えないということはあると思いますが、大臣のお気持ちとしてはどのような形にしたいという思いがおありなのでしょうか。

【大臣】この問題はそもそも沖縄の負担の軽減と、そして抑止力の維持というこの二つの問題を同時達成するためにどうすればいいかということでずっと議論して参りました。鳩山総理の沖縄の負担をできるだけ減らしたいという強い思い、しかし同時に日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、特に最近の先ほどの北朝鮮問題もそうですし、あるいは中国の海軍力増強もそうですし、様々な問題があります。そういうことを考えれば、抑止力の維持というものがいかに重要かということが、それは国民の皆様にかなり理解していただいているのではないかと思います。この二つの問題を同時達成するために我々ができ得る限りの努力をさせていただいて、なんとか日米合意に到達しようということで今努力をしているところです。

【日本テレビ　小栗記者】先程、クリントン国務長官との共同会見の中で、岡田大臣が「日米間で大きな方向性を見出したいと思う。そして、沖縄の理解が得られるように努力する」と仰いました。まず、日米間の合意というのが先にあるべきで、それをもって沖縄の理解を得たいという順番だとお考えなのでしょうか。

【大臣】どちらが先かというのは、なかなか難しい問題です。同時達成できれば一番いいと思います。ただ、沖縄の現状を見ると、沖縄の県民の皆さんの理解が直ちに得られる状況ではないということは、かなりはっきりしていると思います。従って、まず日米間で合意案を作り、そしてそれを沖縄の皆様に理解していくための努力をしていくということだと思います。

【琉球新報　滝本記者】大臣が仰られた「日米間で合意して、沖縄の理解をいただくための努力を」ということなのですが、それぞれの閣僚の役割の中でやっていかれると思いますが、地元への理解というのがどのように得られていくのかということなのですが、それは移設先の負担の軽減ということも当然ありますが、やはり総理が仰られた「トータルな負担軽減」ということの文脈の中で、沖縄の基地問題は普天間だけではないので、それ以外の部分の基地から派生するいろいろな問題の解決に取り組むということもトータルな負担軽減ということに当然入ってくると思うので、そこへの取組が地元の理解の取り付けということになっていくのかなと思うのですが、その辺りの理解についての大臣のご所見をお伺いします。

【大臣】これは出来上がったものをご覧いただくしかないのですが、普天間基地の移設問題については、出来る限り負担軽減を、そして併せて沖縄県から様々なご意見を頂いております。そういった問題について日米間で協議をしながら、負担の軽減を図っていくということです。全体が一つのパッケージであると考えています。もちろん、そこには8000人（の海兵隊）のグアムへの移転、その結果としての基地の返還ということも入っております。

【フリーランス　上出氏】普天間基地移設問題を巡っては、いろいろな声が出て、全国のいろいろなところに可能性があり、北海道も含めたような声も出ています。そういう考えは今の段階で視野に入っていないのか、大臣としての見解をお伺いします。

【大臣】私（大臣）の答えは同じです。途中の検討状況についてはお話しすることはございません。

日米外相会談（ハーグ条約）
【ジャパンタイムス　伊藤記者】先程、外相会談でハーグ条約についてのやりとりがあったと仰っていましたが、そのやりとりについてご紹介いただけますか。

【大臣】クリントン国務長官が何を言ったかというのは、言うべきではないと思いますが、ただ、米国政府の立場は一貫していまして、やはり子供に会えない米国人の親がたくさんいるということの中で、「ハーグ条約の加入を急いでもらいたい」ということです。そして、「現実に今ある問題を解決してもらいたい。そのために力を注いでもらいたい」という趣旨のことを言われました。私（大臣）からは、「ハーグ条約については国内的に考えるといろいろな問題があって、そういう問題について、今、法務省とさまざまな協議をしているところだ。そういった問題を解決して、ハーグ条約へ加入できるようになるべく早くしたい」と申し上げました。

日中外相会談（中国に対する核兵器削減の要請）
【グローバル・チャイニーズ・プレス　チャン記者】15日の外相会談の中で、オバマ大統領が主催して、4月にワシントンで開かれた初めての核安全保障サミットで岡田大臣は言及しましたが、中国の胡錦涛主席の発言がありながら、「核保有5か国の中で中国だけ核軍縮に取り組んでいない」と批判されました。やはり日本政府は、今、中国の核軍縮の体制などに、とても不満を持っていらっしゃいますか。

【大臣】まず、私（大臣）が、これは日中外相会談、それから日中韓外相会議、その折の私の発言に関するご質問だと思いますが、まず私が申し上げたことは、「胡錦涛国家主席の演説は、非常によかった」ということを申し上げた訳です。評価をしているということです。それに対して何か批判をしたものでは、もちろんありません。
　その上で、そのこととは切り離して、「今、全体が核なき世界に向かっている中で、残念ながら、もちろん、米ロは先に核軍縮の合意に達しましたし、イギリスもフランスも減らしている。残念ながら中国は増やしている。そのことに対して、減らすか、或いは少なくとも現状維持にしてもらいたい」ということを申し上げた訳であります。私（大臣）はそれは当然のことを申し上げたと思っています。

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