民主党幹事長としての記者会見（２月１７日）

岡田克也幹事長／記者会見要旨
２０１１年２月１７日（木）１６時0１分～１６時３４分
編集・発行／民主党幹事長室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言
○政治改革推進本部役員会について
○第４回沖縄協議会について
○会派離脱届について

■質疑
○沖縄協議会について
○会派離脱届について
○沖縄ビジョンの見直しについて
○子ども手当法案について
○地方選挙について
○内閣支持率について
○マニフェストの検証について
○年金改革について
○北方領土の問題について
○年金改革について
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■冒頭発言

○政治改革推進本部役員会について

【幹事長】本日、政治改革推進本部役員会を開催いたしまして、２点決定をいたしま
した。
１つは、企業・団体による寄附・パーティー券の購入について、３年後にこれを禁
止するという政治資金規正法の改正案について、その骨格を了承いたしました。中身
は今日で完全に固まりましたので、最後の調整を法制局と行ったうえで、タイミング
を見て総会など党内手続きを行い、国会に法案を提出したいと考えております。
もう１点は、昨年の政治改革推進本部の総会で了承されております議員歳費の１割
削減についても、これは簡単なものでありますが、法律案を了承したところでありま
す。今後、政調での手続きを経て国会に提出していきたいと考えております。
なお、ここは他党も同様の考え方を既に示されておりますので、どういう形で出し
ていくのがいいのか、国対とよくご相談したいと考えております。

○第４回沖縄協議会について

【幹事長】第４回沖縄協議会を本日開催いたしました。前回の沖縄訪問時にいただい
た提案、特に宜野湾市からは現地にお邪魔したときに市長から、それから昨日も国会
の中で改めて要請をいただきました。特に騒音の問題、あるいは危険性の除去などに
ついて様々ご意見をいただいておりますので、そういったことに対する党の沖縄協議
会としての提言を取りまとめ、明日にも前原外務大臣、それから防衛省にも提言を提
出したいと考えております。私自身も久しぶりに外務省を訪れて、前原大臣に直接手
渡したいと考えているところであります。
それ以外の、宜野湾市以外の様々な提案についても、引き続き協議会のメンバーで
分担して検討を進めて、まとまり次第、提言として出していきたいと考えておりま
す。
なお、私自身、２回目の沖縄訪問を３月上旬に行いたいと考えておりまして、今回
は本島以外を訪問したいと考え、現在調整を行っているところであります。

○会派離脱届について

【幹事長】先ほどぶら下がりでも申し上げましたが、会派の離脱の届出を今日いただ
きました。先ほど説明いたしましたように、同じ民主党に属しながら会派を離脱する
ことは、これはできません。できないことはおわかりのうえでやっておられることだ
と思いますが、それはあり得ないということであります。
したがって、私は会ってそういったことをお話ししたいと思いましたが、単に離脱
届を置いていかれたということであります。こういう非常に重要な問題について、単
に置いていくというのは理解に苦しむことではありますが、今の（党の）規約上そう
いうことは想定されていないことは申し上げておきたいと思います。したがってこれ
は、議長のところにも行かれたと聞いておりますが、当然、届出はなされていない。
党にも、それから衆議院にも、届出はなされていないということであります。
いろいろご意見はおありだと思いますが、私は意見交換をすることにはやぶさかで
はありません。ただ、それぞれ民主党公認で出て当選された議員の皆さんですから、
やはり責任ある行動は求めたいと思っております。
私からは、以上３点、申し上げます。

■質疑

○沖縄協議会について

【沖縄タイムス・銘苅記者】３月に再度沖縄に行かれるということだが、訪問の目的
をお教え願いたい。

【幹事長】最初に協議会をつくったときに申し上げておりますが、なるべく現場を見
て沖縄を理解する、沖縄の声に耳を傾けるということです。

【琉球新報・滝本記者】普天間についての政府への提言を本日まとめ、明日実際に手
交されるということだが、この中身についてもう少し詳しくご説明いただきたいの
と、宜野湾市長から受けられた中身と党として政府に出す中身とは、どう違うのか、
どうオーバーラップしているのか伺いたい。

【幹事長】詳しくは、明日前原大臣に提出した後、説明したいと考えております。藤
本さん（沖縄協議会事務局長）から説明させていただきますが、例えば日米の合意
（航空機騒音規制）があります。それが守られていないと地元が主張しているわけで
すね。騒音の件、それから発着ですね、時間帯を超えて発着がなされていると、頻繁
に。そういうことについて、地元では調査は行われているようですが、国としても
しっかりと現状をまず把握するべきであると。把握して、そういった合意に沿ったも
のになっていないとすれば、きちんとそれは合意を守るように働きかけを行うべきで
あると。こういうことであります。もう少しそれを具体的に提言の中では述べており
ます。

【沖縄タイムス・銘苅記者】沖縄協議会では、幹事長と県連とで話し合った後に内閣
府からヒアリングを行ったようだが、これは２０１１年度で終了する沖縄振興の後の
新しい振興に向けてのヒアリングと伺っている。政府のほうでも沖縄政策協議会でポ
スト沖縄振興について議論しているが、党としての提言をどう反映させていくかとい
う方法についてお聞かせ願いたい。

【幹事長】政策そのものは党の中でも政調で、例えばビジョンの作成とか、必要があ
れば行っていくことになると思います。ですから、具体的な政策について協議会であ
まり言うつもりはありません。しかし、いろいろな提言をしていくに際して、その提
言は沖縄の県なり市町村の声を十分聞いたうえで提言していくわけですが、そういう
ときに各役所からのヒアリングは欠かせませんので、そういう意味で行ったと理解し
ていただきたいと思います。

○会派離脱届について

【フジテレビ・橋本記者】現在、国会では予算と予算関連法案の審議が始まっている
が、今回の１６名の離脱届が国会審議に与える影響について伺いたい。

【幹事長】ですから離脱届は、これは有効なものではありませんので、このことが特
に何か影響があるとは考えておりません。子どもが生まれていないのに出生届を出す
ようなものですから、それは全く受理されないわけであります。
ただ、ここでいろいろ書かれたこと、党の政策とか執行部に対する批判・不満が述
べられておりますので、そういうことは直接おっしゃっていただいたほうがいいし、
政策に不満があるのであれば、それぞれ議論する場はあるわけですから、そういうと
ころできちんと言っていただければいい。そういうところで言わずに、いきなり「不
満である」と言うのは、私はいかがなものかと考えております。

【日経新聞・恩地記者】この１６人の方が党の承認を得ないまま新会派の結成を届出
る。こういった行為は処分に値するとお考えか。

【幹事長】よく話を聞いてみなければいけませんが、こういったことが無効であるこ
とはご承知のうえでやられたことではないかと思いますので、あまり目くじらを立て
なくていいのじゃないかとは思います。しかし、軽率な行為ということは言えると思
いますので、よく話は聞いてみたいと考えています。

【毎日新聞・野口記者】離脱届を出した議員が記者会見の中で、予算関連法案の採決
について、党の方針とは別々になることもあると、造反の可能性を示唆している。そ
うすると衆議院の３分の２の再可決ではなくて参議院での過半数を目指す方向に今後
なっていくのか。

【幹事長】先ほど言いましたように届出は無効ですし、党の議員である限り党の決め
たことには従っていただくと。もちろん決めるに際していろいろな議論は党の中で行
われるわけですが、決めたことに従っていただくのは当然であります。そうでない仮
定の質問にお答えする必要はないと思います。

【フリーランス・安積記者】１１時の会見の後、北辰会の会合があり、「この動きに
同調する」という発表があった。党内でこういった動きが波及していく感じになって
いることについてどうお考えか。

【幹事長】ですから、「この動き」と言っても、先ほど言いましたように成り立たな
い届出をしているわけで、そのことは議員ならみんなわかっているわけですから、そ
ういう意味では、意味のないというか、パフォーマンスと言われても仕方がないと思
います。それ以上にコメントすることは特にありません。

【朝日新聞・南記者】幹事長は党規約上難しいという認識を示されているが、輿石参
議院議員会長が午後の記者会見で、「これは前例がないことで、役員会で認められる
のか認められないのかを検討しなければならない」と、「明らかに違反だ」という認
識ではないご意見を表明されている。規約になぜ反するのかという点について、幹事
長のほうからもう少しご説明いただきたい。

【幹事長】規約は、一つの党で一つの会派ということが大前提で書かれております。
同じ党でない人を会派に入れるときにはその手続が書かれている。ということは、同
じ党の人が複数の会派を持つことは想定されていない。これは明らかだと思います。

【共同通信・中久木記者】幹事長は規約上不可能なのであまり意味がない行為だと
おっしゃるが、党内から別会派をつくる行動を起こす議員が出ること自体について、
党をまとめる立場の幹事長として、どう受け止めておられるか。

【幹事長】それ以前の問題だと思いますね。できないことを、しかも同じ党で当選し
ながら、有権者に選ばれながら、別会派をつくる。そして議論する場がありながらい
ろいろ批判することは、私はいかがなものかと思います。
これ以上いろいろ皆さんが質問することも、答えることも、届出が何か意味がある
ことのように聞こえてしまいますから、私はそこはメディアの皆さんも、こういう届
出は意味がないのだということはきちっと伝えていただきたい。ご要望しておきま
す。

【読売新聞・中島記者】離党願いを出した１６人だが、いずれも……。

【幹事長】離党願い？出したんですか？

【読売新聞・中島記者】あ、すみません。会派離脱届を出した１６人はいずれも小沢
元代表の処分に反対している方で、出す理由にもそのことを挙げているが、それをど
う受け止められるか。また、小沢氏の処分の方針に変わりはないか。

【幹事長】えーと、理由の中に挙げていましたっけ。

【読売新聞・中島記者】記者会見で。

【幹事長】文書の中にはそういうものはなかったと思うんです。記者会見、私、細か
くは承知しておりません。しかし、党の役員会・常任幹事会で議論を行っているわけ
ですから、そういったことに、自分の意見が違うからといって、意味のないこととは
いえ会派離脱届を出すのは、党人としての自覚を欠いたと言われても仕方がないと思
います。ぜひもう一度考え直して、党所属議員としてしっかり責任を果たしていただ
きたいと思います。これ以上コメントする気は、私はあまりありません。
ただ皆さん、「届出があった」とかそういう表現は気をつけていただきたい。届出
は、有効な届出にはなっておりませんので。

○沖縄ビジョンの見直しについて

【産経新聞・宮下記者】先ほどの沖縄の件と若干関連するが、幹事長も以前、会見の
場でおっしゃったかと思うが、沖縄ビジョンの見直しはどのように考えておいでか。

【幹事長】これは政調で議論されるべきことで、私が見直しをすべきだとかすべきで
ないとか、いきなり言うのはいかがかと思っています。政調でご議論いただくことだ
と思います。

○子ども手当法案について

【ニコニコ動画・七尾記者】昨日の討論会の席上で岡田幹事長は、２０１１年度の予
算関連法案の子ども手当法案（自公幹事長）について「大胆な妥協もやらなければな
らない」と発言された。これは、例えば、必要に応じて野党の主張を大幅に取り入れ
て修正に応じる構えであるという前提があってのご発言か。

【幹事長】われわれ、今の子ども手当法案、これはベストのものであると考えており
ます。できればそれはそのまま法律として成立させたいと考えています。ただ、残念
ながら参議院においては過半数がありませんから、このままいきますと子ども手当法
案が成立しないことになりますと、４月に児童手当が復活する。法律上そういう構成
になっているわけですね。しかし、児童手当については市町村でいろいろなデータ、
所得に関するデータなどがありませんので、多くの市町村においては給付できませ
ん。つまり、児童手当も子ども手当も支払われないことになりかねない事態で、それ
はやはり子どもを持つ親の身からすれば、期待していたまとまったお金が入ってこな
いことになって、それは親だけではなくて子どもさんにとっても大変不幸なことだと
思います。そういう事態を何とか回避するためにわれわれは、ベストではないけれど
もベターな選択として、野党の主張にも耳を傾けて折り合いがつけられればと、そう
考えているところです。

○地方選挙について

【日経新聞・恩地記者】東京都知事選の候補者について、２月中にはめどをつけたい
という執行部としてのお考えだったと思うが、現状としてはどのようになっている
か。

【幹事長】いろいろ検討を行っているところです。

【日経新聞・恩地記者】党内や都連には蓮舫大臣への期待論があると思う。現職閣僚
である蓮舫さんも候補の一人だという認識は幹事長としてお持ちか。

【幹事長】そういう声があることは承知しておりますけれども、それ以上のことは
私、申し上げません。ただ、私は三重県のときにも申し上げたのですが、現職の国会
議員は極力避けるべきであると考えております。

【伊勢新聞・中森記者】三重県知事選で、高橋千秋参議院議員を断念して、昨日、津
市長に出馬要請したと思うが、それについての感想をお聞かせいただきたい。

【幹事長】私はそういうことは承知しておりません。高橋さんが自ら出る気はないと
言われたことは聞いておりますけれども、それ以上のことは、私は聞いておりませ
ん。

○内閣支持率について

【時事通信・近藤記者】時事通信の調査で内閣支持率が１７.８％と、２割を割り込
んだ。鳩山内閣退陣直前の１９.１％を下回って、民主党政権が発足して最低の数字
となったが、受け止めと、今後の国会等政権運営に与える影響について所感を伺いた
い。

【幹事長】数字に一喜一憂する必要はないと思います。総理には、信ずるところに
従って、しっかりとやっていただきたいと考えています。

【朝日新聞・南記者】ねじれ国会を乗り切っていくためには野党の協力が不可欠だと
思うが、党内だけではなくて内閣支持率という形で世論の離反も続いている中で、菅
総理でこの難局を乗り切っていけるとお考えか。

【幹事長】質問をされること自身、私は非常に不快に思いますが、われわれの選んだ
菅総理のもとでしっかりと責任を果たしていきたいと考えております。誰がやっても
難しい、つまり参議院において多数がありませんので、そういう中で総理も大変苦労
しておられると。われわれ、それをしっかり支える責任があると考えております。

【時事通信・近藤記者】政党支持率が民主党は１１.９％で、自民党の１４.９％を下
回ったが、危機感はあるか。

【幹事長】先ほど言いましたように、しっかりとやるべきことをやっていくことで国
民の皆さんに信頼していただく、理解していただくことに尽きると私は思います。

○マニフェストの検証について

【読売新聞・中島記者】予算成立に向けて野党に協力を呼びかける際にもマニフェス
トの検証は必要だと思うが、今日会派離脱したいと言った方もそうだが、党内でマニ
フェスト検証自体にあまり理解が得られていないように思うが。

【幹事長】マニフェストの検証を行うべきだというのは、党大会で全国幹事長会議を
開いたときに、一人の幹事長を、岩手の方だったのですが、除いてほぼ全員、という
と言い過ぎかもしれませんが、多くの方から、早く見直しの方向性を出してもらいた
いという声が寄せられました。それぞれ県会議員の方が多いわけですが、地元を回っ
ている中で、やはりこのままではウソをついたと言われかねない、できないものにつ
いては、なぜできないかということも含めてきちっと、こういうことは残念ながらす
ぐにはできない、時間がかかるとか、あるいはできないとか、そういうことを説明す
ることが有権者・国民の信頼を得ることになると。そういう意見が相次いだわけです
が、私はまさしくそういうことだと。私も実感としてそういう気持ちを持っておりま
す。
今日の皆さんは選挙区を持たない方、そのことが影響しているかどうか知りません
が、あの２００９年のマニフェストをこの期に及んで全部やらなければいけないのだ
と、そう言っているのだとすると、それは国民の意思からだいぶ離れていると思わざ
るを得ません。

○年金改革について

【朝日新聞・南記者】昨日、岡田幹事長がシンポジウムの中で、年金の抜本的な改革
は、消費税、次に上げる段階よりもさらに次の段階だという趣旨の発言をされたこと
について、公明党の山口代表が今日の常任幹事会の中で、総理がおっしゃっているこ
とと岡田幹事長がおっしゃっていることがバラバラではないか、どの段階で一体改革
をしっかりやっていくのか、という批判的な発言をされている。６月の改革でどこま
で民主党として取り組むお考えなのか、お聞かせ願いたい。

【幹事長】私は今日の朝日新聞の報道ぶりは非常に気になりました。私の真意を伝え
ていないというふうに理解しました。私が申し上げたことは、今回財源を得ていろい
ろな社会保障についての改革、年金を含む改革をやるということですが、消費税を例
えばアップするとしても限りがありますから、そういう中でできることは限られてい
る。年金の改革は、今日やって明日から財源が必要なわけではありません。実際に必
要になるのは時間がかかる。全体の改革は普通に考えれば４０年ぐらいかかる。短く
しても２０年ぐらいはかかると私は思います。そういう中でただちに財源が必要にな
るのということではないので、改革をやらないと言っているのではなくて、改革につ
いてきちんと方向性は出すにしても、それがすぐ税・社会保障一体改革の中身になる
かというと、そういうことではないと。つまり、ただちに財源がそのために要るとい
うことではないと、そういうことを申し上げているわけです。

○北方領土問題について

【世界日報・早川記者】北方領土についてロシア化が進んでいる中で、軍事的にも増
強していると伝えられている。こういうことに関してアメリカ側から何らかの反応が
聞こえてきているか。また、かつてのヒューストン、ロンドン、ミュンヘンのサミッ
トでは、政治宣言などの中で北方領土の問題に言及されていた。最近は日本側からア
メリカとか国際社会に呼びかけていくことはあり得るか。

【幹事長】私は外務大臣ではありませんので、今のご質問にはお答えできません。
ただ、サミットというのも昔のサミットと、メンバーもロシアが加わっていたりし
ますので、全員一致でとなるとそう簡単ではないという事情はあるのではないかと思
います。
今日も金星煥（キム・ソンファン）韓国外交通商部長官とお会いをいたしました
が、一部に報道されているような韓国企業が北方領土で何か活動することになると、
それは日本政府の考え方とは違うし、より重要なことは、日本の国民感情を刺激する
ことになりかねないので、慎重に対応していただきたいことを申し上げたところで
す。

【産経新聞・宮下記者】長官の反応はいかがだったか。

【幹事長】これはお互い何を言ったかは言わない前提で私は突っ込んだやりとりをし
ておりますので、ご質問にはお答えできません。

○年金改革について

【朝日新聞・南記者】年金の話に戻って恐縮だが、抜本改革に財源がすぐに必要なわ
けではないことは理解できるが、今度の抜本改革の際に、財源の話とは別に、制度設
計に関する抜本改革の法律は一体としてつくるというのは変わっていないのか。

【幹事長】制度設計をするということまではマニフェストでお約束していると思いま
すが、法案を出すということまでマニフェストに書いたかどうか、ちょっと私は自信
がありません。

【記者】２００９年のマニフェストでは、平成２５年（２０１３年）までに最低保障
年金と年金の一元化について、そういう制度設計の法律案を出してつくることまでは
書かれているが。

【幹事長】成立させる、となっていますか。

【記者】文言としては、「平成２５年までに成立させる」と。

【幹事長】私の答えはその中に、今おっしゃったことに尽きていると思います。やる
かやらないかはまだ決めていないと。今度の法案を出すまでに、その段階で、やると
も決めていないし、やらないとも決めていないと。しかし、おおむねの形は少なくと
もなければいけないということです。

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