民主党幹事長としての記者会見（３月１７日）

岡田克也幹事長／記者会見要旨
２０１１年３月１７日（木）１６時０５分～１６時３８分
編集・発行／民主党幹事長室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言
○国会審議について
○震災対策について

■質疑
○震災対策について
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■冒頭発言

○国会審議について

【幹事長】今日、衆議院本会議におきまして、統一地方選の延期法案が可決され、参
議院に送られました。速やかに成立することを期待したいと思います。いずれにして
も、国会も来週にかけて重要な予算関連法案の審議が行われます。確実に年度内に可
決・成立するよう、しっかりと努力していきたいと考えております。補正の話や震災
対策のための法案の話など出ておりますが、まずは年度内にしっかりと予算関連法案
を成立させ、同時に予算を成立させることが重要で、そのことを確実に実現していか
なければならないと考えております。

○震災対策について

【幹事長】復興の話も極めて重要でありますが、その前にまず、実際に今、多くの方
が十分なガソリンや食糧、薬も入手できないままおられるわけですから、そういった
人々、厳しい状況にある人々に、確実に必要なものが、最低限のものが手に届くよう
にする、そのことに政府、そしてわれわれも全力を挙げなければいけないと考えてお
ります。
　原発の問題は、今日は水を投入するという形で１つの思い切った対応をしたわけで
ありますが、多くの方に不安を与えております。一刻も早く事態が沈静化する、いい
方向に向かうことを期待したいと思っております。
　先ほど、官邸で総理と官房長官にお目にかかりましたが、官房長官も初めて官邸を
出て、公邸で少し休みをとったということであります。私、「子どもさんの顔でも見
れば、もっと元気出るのにねぇ」と申し上げたんですが、大変厳しい状況の中で総理
も枝野官房長官も大変頑張っていただいていることに敬意を表したいと思いますし、
われわれも政党としてでき得る限りの支えを、後押しをしていかなければいけないと
思っております。

■質疑

○震災対策について

【毎日新聞・野口記者】被災者への支援で、現地でガソリンとか食料とか水とか足り
ないということで困っているが、昨日の各党との合同会議でも、政府や民主党として
しっかりやるようにという要望が出た。今現在、民主党としてどのような取り組みを
しているのか。野党から「対応が遅いのではないか」という批判が出ていることにつ
いて感想を伺いたい。

【幹事長】まず野党から「対応が遅い」という批判というのは、よくわかりません、
私には。それは党に対してですか、政府に対してですか。

【毎日新聞・野口記者】民主党として。

【幹事長】民主党の対応が遅いというふうに私は批判された記憶はありません。もし
あれば教えていただきたいと思います。
　それから、食料や必要な物資が届くようにするというのは、基本的にはそれは政府
が行うべきことで、われわれはいろいろな情報は政府に伝えております。例えば、こ
ういう物資を出したいというようなお申し出があれば、政府のほうにそれをつなぐよ
うにしております。
　ただ、残念ながらそういう物資も十分に届くだけの手段が今までなかったことも事
実で、ようやく昨日から、自衛隊の機能が十分に果たせるような仕組みができ上がり
ました。それに基づいて今後は必要な物資が届いていくのだろうと思います。
　大きく２つあって、被災地区で自衛隊が、例えば物資を投下するということでない
と実際には届かない地域、それはもう本当に自衛隊の皆さんにお願いしてやっていた
だくしかありません。それからもう１つは、もう少し落ち着いた地域で、ここは荷物
を積んだトラックがいろいろな手続があって時間がかかる、手間がかかると。そうい
うことについてはいろいろと意見を申し上げて、簡略化して、特にタンクローリーに
ついては基本的に無条件で通れるような、そういうお願いは政府にして、かなり実現
していると考えております。

【読売新聞・中島記者】先ほどの政府と民主党の連絡会議では、どのような方針を確
認したのか。

【幹事長】総理・官房長官も入った会議の中身をこういう場で申し上げるつもりはあ
りません。さまざまなことを話し合いました。私が申し上げたこと、もちろん国会の
予算関連法案その他の問題とか補正の話とかいろいろいたしましたが、１つだけ申し
上げますと、政府広報にもう少し力を入れたほうがいいのではないかと。どうしても
メディアに出てくるのは、原発の話、それから総理と官房長官。もう少し幅を広げて
いろいろな情報が伝わるようにしたほうがいい。それからホームページに各省いろい
ろ書いていますが、そういうものがなかなか伝わりにくい状況がありますので、そう
いったことについてもう少し考えられたほうがいいかもしれない、ということは申し
上げました。

【テレビ朝日・平元記者】幹事長のそのような提案に対して、政府・総理はどのよう
な回答をされたのか。

【幹事長】そういうことを申し上げることはありません。

【朝日新聞・南記者】政府・民主党連絡会議の中で、輿石東参議院議員会長が「現状
の体制でいいのか。もうちょっと野党の力も取り込んだ体制をつくるべきだ」と主張
されたようだが、これに対しては幹事長を含め会議に出席された皆さんの中からはど
ういった意見が出たのか。

【幹事長】「野党の力も」と輿石会長が言われたとは、私は認識していないのです
が。

【朝日新聞・南記者】輿石会長の会見の中で、「もう少し野党の協力もいただいて、
国難を救っていく体制をつくるべきだ、と申し上げた」と、輿石さんが言っておられ
る。

【幹事長】そうですか。ちょっと私、よくわかりません。もちろん合同会議などをつ
くって、野党とは連携ができる、いろいろなご提案をいただく、そういう仕組みはで
きているわけであります。

【週刊金曜日・伊田記者】原発について、現場の方の努力に敬意を表する。しかしそ
の努力と裏腹に、今後最悪のケースになることも考えられる。どういう結果が考えら
れるかというシミュレーションが日本政府からなかなか出ない中で、諸外国の報道、
アメリカがこういうシミュレーションをやったとかいうのが出てくる。日本政府は何
をやっているのだという批判が出ることも予想されるが、党として、そういったこと
を政府に求める考えはあるのか。

【幹事長】私が聞く限り、外国メディアの報道にやや私自身が違和感を覚えるような
ものがないわけではありません。
　国内は、こういう事態にもかかわらず、国民は非常に冷静に対応していただいてい
て、大変ありがたいことだと思います。深刻な事態ということは当然認識しておられ
ると思いますが、にもかかわらず、「ここは冷静に対応していこう」と、そういった
国民のとられている態度については心から敬意を表したいと思います。
　いろいろな仮定に基づいた議論はできますが、そういったことをあまり公の場でい
ろいろ言うべきではないと。もし言うとしたら、それは政府が何かを発するべきで
あって、与党（の幹事長）である私が、何か仮定に基づいてものを申し上げることは
ありません。

【週刊金曜日・伊田記者】もちろん政府が発するべきだが、お聞きしたのは、党とし
て、そういうことを政府に求めたことはあるのか、また求めるお考えはあるのか。

【幹事長】党と政府との間のやりとりの具体的なことは、私は基本的にあまり申し上
げないほうがいいと思っております。

【共同通信・吉浦記者】まずは被災地に必要なものが届くようにという話だが、党内
では復興に向けた基本法の議論なども始まっている。阪神大震災では被害額１０兆円
と言われたが、今度の補正予算の必要な規模、最低どれぐらいが必要か、またその場
合の財源はどのように考えるべきか。

【幹事長】復興の議論はまだ大きくしているわけではありません。内々いろいろな議
論をそれぞれの担当者のレベルでしておりますが、それは内々の議論であって、やは
り今は実際に困っておられる方がたくさんいて、そこまでまだ十分に必要なものが届
いていない状況ですので、そこに全力を挙げることが重要だと私は思っております。
　どのぐらいのお金がかかるかについても、一部報道で、政調幹部が１０兆円と言っ
たとか、国対幹部がどうとか、いろいろな報道があります。私からは無責任なことは
言うべきではない。それは何らかの根拠があって積み上げて言っているわけではあり
ません。まだ被害の状況を把握する段階まで至っていない中で、根拠のない金額が先
走りすることは望ましくありません。必要なものはちゃんとやるということだけは申
し上げておきたいと思います。

【フジテレビ・高田記者】震災対策にあたって、与党の一部と野党から、震災対策特
命大臣を設置したほうがいいのではないかという意見が出ている。閣僚数は今いっぱ
いだが、それを増やすことの是非、震災対策担当大臣についてどのようにお考えか。

【幹事長】まず、震災対策特命大臣、確かに昨日の合同会議でもいくつかの党からそ
ういうご主張をいただきました。どういう意味で言っておられるのかということは必
ずしも明確ではありません。今、松本龍防災担当大臣がそういった役割を果たしてい
るわけです。
　各党が言われた原子力の問題とそれ以外をきちっと分けるべきだというのはそのと
おりで、現に今、分かれている。一方は官房長官あるいは総理が直接かなりの力を入
れて原子力のほうはやっていて、それ以外のところは、もちろん総理・官房長官も見
ていますが、松本さんが中心になってやっているということで、そういう２系列で
やっていることであります。
　小里（貞利）大臣の例を挙げて、阪神・淡路大震災の際と同様の特命大臣を、とい
うご主張があります。ただ、意味するところは必ずしも明確ではありません。小里大
臣は、当初から国務大臣(沖縄・北海道開発庁長官)だったわけですが、地震発生の３
日後に、（無任所の）兵庫県南部地震対策担当大臣に任命されました。そのときには
具体的な地震担当についての権限はありません。そしてその後２月２４日、約１ヵ月
後に、阪神・淡路復興対策本部、「阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関す
る法律」ができまして、その法律に基づいて総合調整を行う権限を持った特命担当大
臣として小里さんが就任されたということであります。
　そういった総合調整権限というのは、今の松本大臣は、災害への対処というその総
合調整に関する事務を行うということで既に持っております。小里大臣は、当初権限
はなかった。２月２４日以降そういう調整権限を持つ特命大臣になった。それと同じ
権限は今の松本大臣は持っているわけです。そういう意味では、「特命大臣」という
名前はついていませんが、それだけのことができる権限を持った大臣であるというこ
とは申し上げておきたいと思います。
　ただ、それでも大臣の手が足らないということで必要があれば、今の枠をさらに広
げるべきだ、大臣の数を増やすべきだと、そういう議論は当然あり得ると思います。
これは内閣法の改正が必要になります。そういったこと、増やすことが可能なのかど
うかということについて、党としてもよく検討してみたいと思っています。
　あまり詰めずになにか「特命大臣」「特命大臣」と、言葉だけが先走っている感じ
はなきにしもあらず、ですけどね。

【世界日報・山本記者】１６日付ニューヨーク・タイムズの電子版で、日本政府の
リーダーシップの欠如が目立っているという趣旨の記事が出ている。計画停電の件も
東電任せであって、政府がリーダーシップをとったものではなかったと。こうした報
道に対しての幹事長の見解をお聞きしたい。

【幹事長】報道についていちいちコメントすることはありません。
　ただ、日本国民がこういう危機的な状況の中で非常に冷静に対応していることにつ
いては、やはりそれはすばらしいことだと思うし、国民に対して感謝を申し上げたい
と思います。被災地の住民だけではなく、それ以外の地域の国民・住民も非常に冷静
に対応し、一部買い占めとかあるのは残念なことではありますが、しかし多くの国民
は、例えばわれわれ寄付を募る活動をいたしますと、多くのお金が集まると。党本部
だけでもかなりのお金が短期間に寄付されておりますが、そういった、この大変な震
災を国民全体が協力して乗り越えていこうと、そういう感じはすごくします。
　内閣のリーダーシップがないということについては、この時期そういう批判は出が
ちであります。いちいちそのことを気にしていては仕事はできませんので、そういう
ご批判については、それは甘んじて受けるということだと思います。そういったこと
にいちいち反論しているよりは、しっかりと仕事をしていけばいいと考えておりま
す。

【読売新聞・中島記者】今日、公明党の山口代表が、復興の経費などに充てるために
国会議員歳費を３割削減してはどうか、と提案した。民主党としてどう受け止める
か。

【幹事長】民主党は１割削減ということを、法案を用意して各党に諮っていたわけで
すね。その後、こういう新たな震災という事態の中で、山口さんがご提案されたもの
であると受け止めております。
　２つのことを申し上げたいと思いますが、一方だけ引用されると困るのですが、個
人的には、非常にいい提案だと思います。しかし、やはり歳費というのは議員の待
遇・処遇にかかわる話でありますので、私が勝手に決める問題ではありません。党の
中でよく議論したいと思います。２つとも言っておいてくださいね、どちらか片一方
だけ引用されても困りますから。

【フリーランス・小川記者】統一地方選が差し迫っていて、今日の衆議院で統一地方
選を被災地に限って延期する法案が通過した。その一方で、みんなの党のように、全
国的に延期するべきではないかという意見もある。そのことについて幹事長はどのよ
うに考えておいでか。

【幹事長】国民の気持ちからすれば「こういう時期に選挙なのか」と、そういう思い
は広くあると思います。むしろ少し先に延ばして、今は被災地支援に国民挙げて協力
すべきではないかと。こういう気持ちはあると思いますし、それは貴重なことだと思
います。
　ただ、やはりこれは国民の基本的な権利にかかわる話、民主主義の根幹にかかわる
話であって、選挙で選ぶ権利というものを何ヵ月か延ばすということですから、やは
り明確な、客観的な基準がなければそれを認めるべきではないというのが、私は民主
主義の基本に立ち返ったときの結論だと思います。
　被災地で物理的に選挙ができないということは、これはやむを得ないこととして認
めるのは当然ですが、そうでないときに、国民の気持ちとかさまざまな理由はあると
思います。もっと被災地に支援に行くべきだとか、そういう理由で選挙を延ばすとい
うことは、将来、非常に強権的な政権が出てきたときに、例えば大した理由もなく選
挙を数年先延ばしするとか、そういうことにもつながりかねない問題ですから、そこ
はやはり慎重に考えなければいけない。国民の皆さんにもわかっていただく努力が必
要だと思います。

【週刊金曜日・伊田記者】先ほど、幹事長は「総理・官房長官にもっといろいろな情
報が伝わるようにしたほうがいいと言った」とおっしゃった。今、官房長官の定例会
見についてはフリーの人を入れることになっていたが……。

【幹事長】いや、いろいろな情報？そういうふうに言っていませんよ。

【週刊金曜日・伊田記者】原発の情報だけにわりと……。

【幹事長】情報は総理・官房長官にではなくて、国民に対していろいろな、つまり総
理・官房長官だけですとどうしても原発の話が中心になってしまうので、もっといろ
いろな形で情報が伝わるようにしたほうがいいと、こういうことです。

【週刊金曜日・伊田記者】それは理解しました。ただ、今、官房長官の会見が、定例
じゃないということでフリー、雑誌、ネットの記者を排除する形で開かれている。被
災者の中ではツイッターだけで情報を得ている人とかもいるわけで、やはり国民に迅
速に正確な情報を伝えるという意味ではもっと記者会見を開くべきだと思うが、党と
してはいかがお考えか。

【幹事長】それは政府がお考えになることで、党が何かコメントすることはありませ
ん。定例で開くことは基本だと思いますが、今のこの状況で、やはり節目、節目で何
か新しいニュースがあったときに、迅速にそれを国民に伝えることも大事なことです
ので、こういう非常事態にあって、必ずしも定例ということにこだわってはいられな
いということだと思います。

【朝日新聞・南記者】昨日の野党を入れた合同会議の中で、原発の問題に関して、今
２０ｋｍの退避圏内をもっと拡大すべきだという声が４～５党から上がっている。こ
の件に関して、明日開かれる合同会議の中では民主党としてはどういうスタンスで臨
まれるのか。今の政府対応を支持するのであれば、民主党としての根拠という部分は
どのようにお考えか。

【幹事長】根拠という意味では、それは安全性の観点から現在の政府の対応になって
いると私は理解しております。より先を見てということかもしれませんが、それはい
ろいろな考え方があるのだろうと思います。

【世界日報・山本記者】官房長官の会見について、自民党の石破政調会長が、今、原
発の非常に専門的な内容、またその発表に対して国民が非常にセンシティブになって
いる。こうした分野での知見をしっかり持った政治家ないしサポートする方を一緒に
出席させながら、官房長官の補佐として政治的につけながら、専門用語に対しても正
確な発表を慎重にやっていく、という提案をされたが、それについてどのようにお考
えか。

【幹事長】枝野官房長官の記者会見は、私は、正確にそして隠さずに言っておられま
すから、国民から評価されていると思っております。もちろん専門スタッフがそれを
補佐することは大事なことで、枝野官房長官にもそういうスタッフは当然いるわけ
で、それに基づいてお話しになっていると思います。別にそれが国会議員であるかな
いかということは、私は重要なことではないと。こういう時期に、やはり最も能力の
ある、専門性のある人がアドバイスするべきであると思います。

【読売新聞・中島記者】復興にかかる費用を、今の段階ではわからないので具体的な
額について議論すべきではないというお話だったが、いずれにせよ巨額の費用がかか
ることは間違いない。その際にやはり財源が問題になってくると思うが、マニフェス
トの柱になっている子ども手当とかその辺の修正の話は、具体的な復興の経費がかか
るまでは始められないとお考えか。

【幹事長】マニフェストに書かれたものだけではありません。予算全体の見直しをし
て、不要不急なものを凍結することは、わが党も以前から、この震災の前から申し上
げてきたことでありますし、そのことをより厳密に、厳格にやっていかなければいけ
ないと思います。
　自民党からは、マニフェストに書かれた４つの主要な項目を集中的にいろいろなお
話があります。そういうことではなくて、もちろんわれわれのマニフェストに書かれ
た子ども手当や高速道路や高等学校授業料の無償化とか、そういうことも対象の範囲
から除外するつもりは全くありませんが、それだけではなくて、もっと広く検討すべ
きであると思います。なにかマニフェストに書いた４つだけを集中的に言われます
と、それは少し政治的意図があるのかなとも思えてしまいますので、４つはもちろん
ですが、それ以外も含めてしっかりとやると。例えば公共事業とか人件費とか、そう
いうものも含めて検討することが大事だと思います。山口さんの先ほどの議員歳費の
話もその一環として、金額としてはそう大きなものではありませんが、姿勢を示すも
のとしてとらえることはできると思います。
　それから、いくつか不正確な報道がありましたので、この際、私から訂正しておき
ますが、高速道路の無料化をやめると、私は言っておりません。私が申し上げている
のは、そういったことについても再検討すると。お金の使い方として、被災地の復興
のために使うのがいいのか、あるいは無料化を続けるのがいいのかについてよく検討
すべきである、ということを申し上げております。そして、それは１０００億という
話が出ておりました、一部のメディアに。私は１０００億の話だけをしているつもり
はありません。無料化実験は約１０００億強でありますが、それ以外に高速道路を１
０００円で走るために約２兆円のお金があります。そういうことも含めて、しっかり
と議論していけばいいと思っております。
　あまり拙速は避けるべきだと思います。次の補正までに議論するのか、おそらく補
正も１回では済みませんので、本格的な復興の補正予算は、おそらくもう少し先にな
ると私は思います。実際にどういうものが必要かということをきちっと確定して議論
していくためには、阪神・淡路のときにも、本格的なものは少し時間をかけました。
ですから、４月をめどにつくろうとする１次補正、その次の２次補正。そういう中の
どこでどう使っていくかという議論はこれからでありますが、そういう高速道路に関
するもの、あるいは子ども手当について、少なくとも２万円の部分というのは、もう
既にわれわれつなぎ法案の中で、これは無理だということでつないでいるわけですか
ら、その部分はありますし、それ以外もということで野党がご主張になるのであれ
ば、それは議論の対象になる。もちろん、われわれにとって大事な政策ですから、無
条件にそういうものを認めるものではありませんが、そういうことも含めて、そして
その他の、自民党時代から行われてきた公共事業とか、いろいろな政策も含めて、
しっかりともう１回精査する。不要不急のものは何かということを議論していけばい
いと考えております。

【フリーランス・小川記者】小泉政権時代に、こういう大災害を想定して、首都圏の
首都機能を一部関西に移す副首都構想が検討された過去がある。こういった議論が最
近出ていないが、民主党内では副首都構想をどのようにとらえているのか、どのよう
に議論されているのか。

【幹事長】今、そういう議論が行われているわけではないと私は思います。それか
ら、今のこの事態を、先ほどから繰り返しておりますように、まず緊急に水や食糧を
必要としておられる方がたくさんいる中で、まずそのことに全力集中。そしてその被
災地の復興のための議論、そういったことを、優先順位をつけてやっていかなければ
いけませんので、残念ながら副首都の構想というのは、ただ今すぐに議論することと
いうよりは、もう少し時間を置いて議論すべきことではないかと思います。

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