民主党幹事長としての記者会見（５月９日）

岡田克也幹事長／記者会見要旨
２０１１年５月９日（月）１６時０１分～１６時３２分
編集・発行／民主党幹事長室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言
○今後の重要課題について
○沖縄訪問について
○福島視察について
○本日の役員会について

■質疑
○復旧・復興の議論について
○沖縄振興予算について
○役職辞任について
○憲法調査会の設置について
○内閣法の改正について
○子ども手当の見直しについて
○復興基本法について
○浜岡原発の停止要請について
○小佐古参与の辞任について
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■冒頭発言

○今後の重要課題について

【幹事長】連休も終わり、補正予算も成立したということで、これから次のステージ
に入って、しっかりと国会内外における対応をしていかなければいけないと考えてお
ります。
まず震災の復旧・復興に関しましては、政府のほうも、これから復興構想会議（五百
旗頭真議長）での具体的な議論も経て、大きな方向性が示されると思いますが、党の
中でも議論を進め、政府と与党である民主党がしっかりとビジョンを共有しながら第
２次補正予算の土台をつくっていくことが、これからの重要な作業かと思います。そ
れに先だって、それぞれの被災地からの意見も十分踏まえたものにしなければなりま
せん。
国会でいいますと、それに対応して、先般の３党合意にもありましたように子ども手
当をはじめとする歳出の見直し、そして６月末で、とりあえず３ヵ月延ばした税制が
切れますので、それを一つのきっかけに、われわれが様々に提案し、衆議院にまだあ
ります税制改革法案の取り扱い、そして何よりも特例公債法案、こういったことにつ
いてしっかりと、めどをつけていかなくてはならないと考えております。
　その他、もちろん党内的にはさきの統一地方選挙の総括の作業、あるいはマニフェ
ストの検証、税・社会保障一体改革に関しての議論などなど、やるべきことはたくさ
んあります。これから５月、６月と優先順位をつけてしっかりとした議論を行ってい
きたいと考えております。

○沖縄訪問について

【幹事長】私も連休中に沖縄と福島に行ってまいりました。まず沖縄では、知事とも
いろいろと議論いたしました。知事からも、政府に対する要望がなかなか前に進んで
いないというご指摘もいただきました。私のほうからは、個々の問題も重要だが、そ
のうちの税制とか規制改革に関しては当然政府がやっていかなくてはならないが、予
算要望のような話は、一方で沖縄県が求めている一括交付金化をすれば、そういう要
求すら必要がなくなる話なので、まず、この一括交付金化に関する様々な論点につい
て、もう少し議論したほうがいいのではないかと申し上げたところです。
　例えば、市町村への補助金についてどうするのか。それは県経由にするということ
であれば、市町村から見たらあまり意味がない話になるわけであります。あるいは国
直轄事業をどう考えるのか。そういったことについてきちんと、われわれも党として
沖縄県連と話を煮詰めて、どこかの段階で官房長官あるいは総理と議論しなければな
らないと考えております。

○福島視察について

【幹事長】福島においても、様々なご要望・ご意見をいただきました。畜産農家の方
からは家畜の話について、殺処分とか補償の話とか様々いただいたところでありま
す。それから線上というか、２０キロ圏内とか計画的避難区域とか線を引いたその近
くにある特養(老人ホーム)とか工場とか、そういったものについてぜひ認めてもらえ
ないかというお話もいただきました。そういったことについて、最終的にはこれは政
治判断を要するものだと思いますが、政府ともよく協議して、党が一定の方向性を示
していきたいと考えております。
　福島の話は一例ですが、被災地にこのゴールデンウイークも５０人を超える議員が
入って様々な、特に被災されている皆さんから直接ご意見を伺ってきておりますの
で、そういうことを集約しながら、しっかりとそういう被災地の皆さんの声が具体的
な政策に反映されるように努力していきたいと考えております。

○本日の役員会について

【幹事長】先ほど役員会で幾つかのことが議論されました。基本的には明日の常任幹
事会で決まる話ですので、差し支えない範囲で申し上げます。
　一つは、憲法調査会を党に設置することを提案させていただきました。調査会長は
前原誠司さんにお願いし、了解をいただいたところであります。最終的には明日の常
任幹事会に提案して、ご承認をいただくということで、憲法に関する議論もしっかり
前原会長のもとで行っていきたいと考えております。
　いま１点は、先ほど羽田雄一郎参議院国対委員長からご連絡をいただいて、那谷屋
正義議員が参議院総務委員長を辞することを、ご本人から羽田国対委員長あて申し出
があったということで、それを了としたということでありました。若干、いろいろな
報道もありまして、役員会でも議論になったところではありますが、那谷屋議員自ら
の判断で辞表提出となったことをご報告申し上げておきたいと思います。

■質疑

○復旧・復興の議論について

【共同通信・中久木記者】計画的避難区域の対象について弾力的に、例外についても
検討しなければいけないと昨日おっしゃったが、計画的避難が迫る中でルールなり基
準をいつごろまでに決めるべきだとお考えか。

【幹事長】実は政府の中でもかなり議論されておりまして、われわれも昨日福島に
行った結果を踏まえて、早急に考え方をまとめて政府に提言したいと思っておりま
す。１週間も２週間も時間をかけるということでは必ずしもありません。

【ＮＨＫ・広内記者】考え方をまとめていくうえでは、党としてはどういった場で議
論されることになるのか。

【幹事長】福島に関しては福島チームがありますので、そこで議論しながら、最終的
には政調との調整をしなければならない。党としての最終決定、提言ですから最終決
定ではないのですが、まとめるときには当然、（民主党東日本大震災対策）本部とい
うことになるかと思います。

　それから一点、東日本大震災対策本部の副本部長である石井一先生が、副本部長を
辞するという辞表を先ほど出されましたので、役員会でも了解されました。これは常
任幹事会で最終的には決定されることになります。

○沖縄振興予算について

【琉球新報・仲井間記者】幹事長は沖縄での会見で「むだの見直しはやらなければい
けないが、だからといって沖縄の振興予算がそういったものに含まれているとは考え
ていない」とおっしゃった一方で、高速道路や公共事業費などを例示して「あらゆる
ものを例外なしに見直さないといけない」ともおっしゃっている。沖縄の予算は見直
すものに含まれるのか、それとも例外として見直さないのか。

【幹事長】基本的には、私はあらゆるものを例外なく見直さなければならないと考え
ております。ただ、沖縄の予算について、もちろん内容的には精査しなければなりま
せんが、震災があるから当初考えていたものが小さくなるとか、そういうことは基本
的には考えていないということです。

【琉球新報・仲井間記者】いろいろな予算が見直されていく中で、沖縄の予算がそう
なるとは思わないと、聖域的に扱う理由はどこにあるのか。

【幹事長】もちろん、例えば国家公務員の給与水準について見直すことが決まった場
合に、沖縄総合事務局にいる国家公務員もそれは例外ではありません。そういう一般
的なことは当然あるわけですが、あとは私の気持ちとして、沖縄の予算について、も
ちろんそれは個々に決めていくことではありますが、震災があったから減らすという
ことであってはならないと思っていることを申し上げたわけです。

○役職辞任について

【毎日新聞・野口記者】役員会の中で那谷屋議員と石井議員が役職を辞することを確
認したということだが、今回、マニラでゴルフをしていたことが原因だと思うが、こ
の時期にそういった行動をしていたことについて幹事長はどうお考えになるか。生方
幸夫議員も同行していたと思うが、生方議員はどういった扱いになるのか。

【幹事長】役員会の中で決めたということは、私は一言も申し上げておりません。私
は言葉を選んで常に会見しておりますので、それは正確に引用していただきたいと思
います。
　那谷屋議員については自ら辞表を提出されたということであります。いろいろな理
由が考えられますが、それは基本的には辞表を出されたご本人が語ることだと思って
おります。辞表を出すべきだとか出すべきでないという議論を役員会で行ったわけで
はありません。
　それから生方議員に関しても、特に議論はしておりませんが、国対委員長のほうか
ら「今、国対のほうで預かっている」と。「預かっている」というのは、生方さんが
どういうふうにお考えなのかも含めて検討しているというお話がありました。それ以
上のことは、役員会で議論しているわけではありません。

【朝日新聞・南記者】この時期にゴルフを海外でされていたこと自体については、幹
事長はどのように認識しておいでか。

【幹事長】被災者の皆さんの気持ちを考えるとあまり適切ではなかったとは思います
が、最終的には議員個人個人の自覚に基づくことであると思います。ゴルフがだめ
だったのか、海外でゴルフをしたことがだめだったのか、ゴルフがだめで何ならいい
のかとか、そういう議論は無限にあるわけで、それは党として「ここまではいいけ
ど、ここからはだめだ」とかそういう話ではなくて、ご本人が基本的に考えられるこ
と、そう思っています。

【フリーランス・安積記者】このことが発覚したときに、海外だから目立たないと
思った、という石井議員の発言が報道に出ている。こういう感覚についてはいかがお
考えか。

【幹事長】そういう発言があったのかどうか、それからどういう全体の議論の流れの
中で出てきたのかということは、私は承知しておりません。

○憲法調査会の設置について

【産経新聞・原川記者】憲法調査会の設置がこれまでなかったのはなぜか。どうして
今から議論していこうということになったのか。

【幹事長】憲法調査会、以前にもありましたが、しばらく中断していたということで
す。理由は特にありません。全体の重要性の中で、憲法の問題も大変重要ですが、当
面は東日本大震災に、党としてはエネルギーをかなり傾注してきたということもあり
ます。

【中日新聞・関口記者】民主党は２００５年に「憲法提言」をまとめているが、あの
提言は現在も有効に存在していると理解していいか。今回新たに設置することで、こ
の提言の見直しはあるのか。

【幹事長】提言は提言として、党として認めたものですから、もちろん有効です。た
だ、あれから時間もずいぶん経ちましたし、人も代わりましたので、そういう意味で
は、あの提言を一つのベースとしながら、新たに議論していただくことになります。

【朝日新聞・南記者】調査会長に前原さんを起用された理由と、今回の設置のタイミ
ングと、参議院で憲法審査会の規程をつくって動かし始めることとの関連性につい
て、どのように認識されているか。

【幹事長】特に、関係があると言えばあるし、ないと言えばないという程度の話で
す。
　前原さんは、やはり憲法について見識を持ち、党代表も外務大臣も務められた方で
すから、まさしく憲法を議論するに適任であると考えました。

○内閣法の改正について

【毎日新聞・野口記者】大臣を３人増員する法案(内閣法改正案)について、今週中に
与野党の国対委員長会談を開いて閣議決定する方針だと、今日、国対のほうで報告が
あった。これまでなかなか提出できなかったが、今の時点で野党の理解を得られる見
通しがあるのか。３人増やす大臣は、これまで復興担当と沖縄担当と、環境と防災を
分離する、その３つが言われていたが、その方向は変わりないか。

【幹事長】実は法文上、大臣の役割が出てくるわけではありませんので、そういう意
味では固定的なものではありません。しかし、私が３大臣について一つの例として申
し上げたことは、現在でも有効であります。
　野党のほうはどうするかということは、実際に国会で議論してみないとわかりませ
んので、まずは議論を始めるということで、閣議決定し国会に提出するということで
す。

○子ども手当の見直しについて

【朝日新聞・南記者】子ども手当を見直していく際に野党側が要求するような水準に
なってしまうと、年少扶養控除を既に廃止しているので、実質の手取り額は政権交代
前よりさらに減る懸念がある。このことに対して民主党としてはどのように対応して
いくお考えか。

【幹事長】今のお話は、私が常にこの場で申し上げてきたことです。なかなかそう
いったことをメディアで、今日は毎日新聞かどこかが書いておられましたが、きちん
と報じていただけないのは少し残念な気がいたします。そういうことも含めて議論し
ていかなければならないということだと思います。
　子育て世代に対して、自民党時代よりも厳しい扱いになることが、はたしてこの国
の将来にとっていいことなのかどうかを、私は各党と真剣に議論したいと考えており
ます。もちろん、各党の賛同が得られなければ法案として成り立ちませんし、児童手
当に戻ってしまいますので、われわれの主張が１００％容れられるという幻想は持っ
ておりませんが、しかし、子育てについて社会全体で支援していくという考え方、そ
して、自民党時代との対比において後退することのないように、しっかりとした制度
設計が必要であると考えています。

【朝日新聞・南記者】５月２日の参議院財政金融委員会で野田財務大臣が、年少扶養
控除の廃止の見直しを検討課題として挙げた。実質手取り額が減らないようにするた
めの知恵のあり方として、年少扶養控除を元に戻すことも党として選択肢の一つに
なってくるのか。

【幹事長】議論はこれからですから、個々のことにコメントしないほうがいいと思い
ます。われわれは「控除から手当へ」という大きな流れの中で議論してきたはずで
す。

○復興基本法について

【読売新聞・石川記者】連休が終わったので、基本法について野党からの回答が来る
かと思うが、野党との意見調整の現状についてと、閣議決定をいつごろとお考えか。

【幹事長】意見調整はいろいろな形でやっておりますが、基本的には亀井（静香）先
生に委ねられておりますので、その結果を今待っているとお考えいただければ結構だ
と思います。下地（幹郎）幹事長からは、明日のしかるべきタイミングで答えが返っ
てくるはずであると聞いております。

【読売新聞・石川記者】閣議決定は週内のいつと考えているか。臨時閣議でやる可能
性もあるのか。

【幹事長】いろいろなことはあり得ると思いますが、そう時間はかけられないと思っ
ておりますので、明日返事が返ってくるのであれば、いい返事なら多少時間をずらし
てもいいし、いい返事でなければ速やかに閣法(内閣提出法案)として決定することに
なるかと思います。いずれにしても明日を待てば方向性が出ますので、今はそれを
待っている状況です。

○浜岡原発の停止要請について

【読売新聞・石川記者】中部電力が全面停止について受け入れを決める見通しになっ
ている。浜岡原発の停止要請、総理の決断について、どうお考えか。

【幹事長】最終的には、これは内閣の中で総理が関係閣僚と協議してお決めになった
ことだと理解をしております。浜岡原発の置かれた場所、それから地震が起こる可能
性、そういうことを総合的に勘案して、現時点では止めるべきだという判断をされた
と。それは賢明な判断だったと私は思いますし、おそらくメディアの中でも、それか
ら国民世論的にも、それを支持する声は多いと私は考えております。

【中日新聞・関口記者】幹事長も選挙区が中電管内だが、中電管内のトヨタをはじめ
とする製造業に与える影響について、幹事長は、懸念なり不安はお持ちではないの
か。

【幹事長】中電の場合、原子力の依存度はさほど高くありません。他の電力会社と比
べて。関西とか九州とか特に依存度の高いところもあります。そういうところと比べ
れば、ピーク時は確かに大変ですからいろいろなことを考えていかなくてはいけませ
んが、乗り越えられない話ではないと思います。
　いずれにしても、この東日本大震災が起こる前であればともかく、ああいった地震
を経験し、そして、現在の福島第１原発の状況を経験した後、なお浜岡を動かし続け
ることは、これは予想し得る地震・津波という中で、それによって耐えられないかも
しれない状況で運転を続けることになりますから、私は、それは福島第１原発と比べ
ればより「人災」と。もし同じような問題が起これば、それは人災と言われても仕方
がない、そういう状況であると思っております。
　したがって、現時点で防潮堤とかそういうことがすぐ準備できない中で、いったん
止める決断をされたことは正しい決断であったと考えております。

○小佐古参与の辞任について

【中国新聞・荒木記者】福島県内の学校の校庭のことで、政府は２０ミリシーベルト
という基準を打ち出し、内閣参与だった小佐古敏荘・東大大学院教授は、「それは非
常に危ない。承服できない」ということで辞職され、それがもとで、被災地で子ども
を抱える保護者が不安を感じる結果になっている。幹事長としては、どうすべきだと
お考えか。

【幹事長】基本的に２０ミリシーベルトというのは、原子力安全委員会でも議論され
て、その専門家の知見に基づいて出てきた数字でありますので、私は全く専門外でこ
れを評価する能力はありませんが、専門家がきちんと議論したうえで出てきた数字で
あれば、それを信じると、そう考えております。
　お辞めになった参与の方がどういうご主張だったのか、他の事例についてはどうい
う主張を今までしてこられたのかは、私、定かでありませんが、もしそういう意見が
あれば、それは原子力安全委員会に対してきちんとお述べになるべきではなかったの
か、あるいは決まる前にもっと議論を提起すべきではなかったのかと、そういう感想
は持っています。

【中国新聞・荒木記者】結果として見ると、菅総理がわざわざ選んで官邸に招き入れ
た人物が政府の対応を批判して、今も「おかしい」と言っている。そういう状況自体
は、菅さんの人事というか運営自体が不適切な面が出ているのかという印象もある
が、どうお考えか。

【幹事長】いろいろな見方がありますから、それぞれやり方もありますし、そのこと
について私はいちいちコメントいたしません。しかし、セカンドオピニオンという意
味でいろいろな方を入れられたのは一つの見識ではあるわけで、他にもやり方がな
かったわけではないと思いますが、つまり、参与という形にせずとも意見を聞くこと
はできたはずですが、守秘義務とかを考えると公務員にしなければならなかったとい
うこともあったのかなと思っております。

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