民主党幹事長としての記者会見（６月６日）

岡田克也幹事長／記者会見要旨
２０１１年６月６日（月）１６時０６分～１６時４７分
編集・発行／民主党幹事長室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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○エネルギー政策について
○大連立について
○後藤田正純議員の不倫報道について
○会期延長について
○今後のスケジュールについて
○笹森清元連合会長の訃報に接して
○内閣法改正案について
○電力会社労組の支援について
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■冒頭発言

【幹事長】今日は特にありません。新しい進展はありませんので、私からご報告する
ことはありません。役員会なども政局的な話は特にありませんでした。したがって、
冒頭発言なしで、皆さんのほうからご質問があれば、お答えしたいと思います。

■質疑

○エネルギー政策について

【フリーランス・横田記者】大連立を仮にすることになった場合、菅さんが表明され
ていた発送電分離、東電を解体して地域独占をなくして自然エネルギーを普及させる
政策が後戻りするのではないかという懸念もある。自民党は脱原発を打ち出したわけ
でもないし、自然エネルギーの普及拡大に積極的でもない。東電を温存して守ろうと
いう甘い立場だと思うが、そこと組んで新しいエネルギー政策が打ち出せるのかをお
聞きしたい。

【幹事長】ちょっと先取りし過ぎたご質問かと思います。大連立ができるかというの
は、これは相手のある話ですから、必ずしも明確ではありません。最初から大連立と
いうことではなくて、もう少し協力体制をつくりながら大連立を目指していくやり方
もあるかと思います。したがって、それを仮定した上でのご質問には、なかなか答え
にくいのが現状です。
　ただ、発送電分離というのは議論として提起されておりますが、その分離をするこ
とを党として正式に決めたことは特にありません。議論をしようという提案はあった
かと、記憶しております。
自然エネルギーは菅さんが明確に発言されたことで、（２０２０年代の早い時期に全
発電量の）２０％、それから１０００万戸の屋根に太陽電池をつけることは言われま
した。そういった自然エネルギー重視について、わが党としてはそう考えているわけ
ですが、今後それが、例えば新しい総理が選ばれた場合にどうなるか、あるいは連立
という形になった場合にどうなるかは、基本的には私、変わるはずはないと思ってお
りますが、今の段階で断言はできません。そこはお許しをいただきたいと思います。

【フリーランス・宮崎記者】今国会に提出されている自然エネルギーの全量固定価格
買取制度法案が、経済産業委員会で審議入りが遅れている。それから環境委員会の地
球温暖化対策基本法案の２５％削減を修正するという協議も出ている。この２つにつ
いて現状を教えていただきたい。

【幹事長】私は、詳細は承知しておりません。委員長のほうで、委員長としてという
よりは、私的にいろいろな提案をされたかとは思っておりますが、私がコメントする
段階には至っておりません。
　もう少し一般化して言わせていただきますと、固定価格買取制度については早く導
入すべきだということは、私、何回も申し上げておりますが、総理にも申し上げてお
ります。つまり、自然エネルギーを導入すると言っても、具体的手段がないと導入は
進みませんので、ぜひ早く法案を審議して成立させてもらいたいと思っております。

【フリーランス・横田記者】固定価格買取制度に自民党は消極的だ、法案成立に抵抗
しているという情報もある。そういう自民党と連立を組むのは、菅政権の政策を継続
するという先ほどの答えと矛盾するのではないか。

【幹事長】それは今後、自民党がどういう考えを貫かれるのかにもかかるわけです
し、今の国会で見れば、公明党は固定価格買取制度には反対しないと私は思っており
ますので、十分成立させることはできるわけです。
それ以上のことは現段階では申し上げられません。

【朝日新聞・南記者】固定価格買取制度について、自民党は東電の賠償スキームに与
える影響を懸念して、もう少し政府のほうで全体像を示してもらいたいと。特に電力
料金に転嫁する点について懸念を示している。その点について民主党側はどのように
考えておいでか。

【幹事長】そこまで具体的な話は、私がお答えすることではないと思います。

○大連立について

【テレビ朝日・白川記者】弊社の先週末の世論調査で、自民党との大連立内閣につい
ては２１.８％の方が賛成。一方で、野党がなくなってしまうような大連立ではなく
て、政策ごとの野党との連携をして法案等を成立させていくことについては４９.
７％ということで、過半数近い方が、いきなり大連立ではなくて、個別的な政策の連
携を望んでいる結果が出た。改めて大連立についてどうお考えか伺いたい。

【幹事長】まず「大連立」というときに、それが自民党とだけではなくて、既に与党
として連立を組んでおります国民新党、それから公明党など他の政党も視野に置いて
連立を組むことを「大連立」と言っている、私は少なくともそういう意味で使ってお
ります。
　「いきなり大連立よりは、個別の積み上げで」というのは１つの考え方で、例えば
震災からの復興について、まず、協力体制をつくっていくことは考えられると思いま
す。現に我々、ゴールデンウイークのときには、復興対策本部に自民党や公明党の代
表に入っていただくということで交渉しておりましたので、最終的にはうまくいかな
かったわけですが、そういう進め方もあるかもしれません。まず復興でしっかり協力
していく中で、信頼関係をつくり上げて、その先のことはその先で考えるということ
もあり得ると思います。
　個々の政策ごとに賛否を募っていくやり方は、今までやってきたことです。メディ
アの皆さんからは随分お叱りもいただきました。「方針がはっきりしない」と。ある
ときは社民党、あるときは自民党、おかしいじゃないか、と言われるメディアもあり
ました。まあ、何をしても怒られるんですが、私はそういうやり方も１つだと思っ
て、今までやってまいりました。共産党まで含めて、いろいろな場面で考え方の近い
政党に呼びかけて協力していただくことを進めてまいりました。
　ただ、やってみて相当大きなエネルギーが要りますし、時間がかかりますし、それ
からやはり大政局になってきますと、そちらのほうに引っ張られてしまって、なかな
か積み上げてきたものも動かなくなることはあります。そういったことを考えると、
例えば今、法案がほとんど止まってしまっているわけですね、衆議院においても。事
実上、もう合意したようなものでも、止まってしまっている。いろいろな政局にひっ
かけて使われてしまうということで、そういうことを考えると、もう少し安定的な形
をつくったほうが、結局、スピードアップするし、政権運営の上で望ましいと、そう
私は考えるに至っております。

【産経新聞・宮下記者】大連立について、昨日、幹事長がテレビで自民党の石原幹事
長に提案されたが、あの提案は幹事長個人としての提案なのか、もしくは党内で菅総
理も含めて意思統一されたうえでの提案か。

【幹事長】党内は私と同じ考えの人が多いとは思っております。しかし、何か党議決
定をしたわけではありません。
　ただし、私自身、同じようなことはかなり前から個別にお話ししておりまして、そ
ういう中で先般の党首討論で谷垣さんも「菅総理をかえれば、大きな枠組みが議論で
きる」という趣旨のことを言われました。それをもってメディアは「菅さんが替われ
ば大連立してもいいと示唆した」、あるいは「言った」と報じられたところが多かっ
たと思います。全体としてそういう雰囲気はあると。ですから、菅総理がやがてお引
きになることが明らかになった現時点で、改めて大連立ということを持ち出したとご
理解ください。

【ニコニコ動画・七尾記者】鳩山前総理らは党内融和路線をおっしゃっている。党内
融和路線と大連立は両立するのか。つまり党内のパワーバランスがまた変わってくる
と思うが、大連立に向けて党内調整を今後どのように行っていくのか。

【幹事長】党内融和と大連立とは全く違う話ですので、それが何か関係しているとは
思っておりません。

【産経新聞・宮下記者】昨日、幹事長が提案したことは、菅総理が退陣した後の新し
い体制、枠組みについての提案だと思うが、その際に民主党の執行部は代わっている
ことになると思う。自民党とすれば、もし方針が違う執行部になれば、今合意しても
担保がない形になる。その点について幹事長はいかがお考えか。

【幹事長】いろいろな議論があり得ると思います。タイミングについてもそうです。
「菅総理が引かれた後の話」と必ずしも限定する必要はない。引くことが明らかに
なったという中で、そういう話がまた出てきているとお考えいただければどうかと
思っております。

【読売新聞・石川記者】党内では大連立に慎重な考えの方もいると思うが、枝野官房
長官も大連立に肯定的な考えを示され、そういった流れが執行部の中で出てきている
と思う。党内の調整はどのように行っていくのか。

【幹事長】これは相手のある話なので、一挙にそこまで行けるかどうかという現実的
な問題もあります。ですから問題提起はさせていただきました。谷垣さんのお話もあ
りましたので、具体的に提案させていただきましたが、自民党の中も簡単にそれでま
とまるかどうかは議論のあるところで、大きな方向性を持った中での協力体制と、そ
ういうステップを踏んでいくやり方もあるということです。
さまざまな可能性がありますが、共通して言えることは、今のこの衆参ねじれを放置
したままで、政治がスピード感を持って物事を決めていく、あるいは大きな話を決め
ることは、非常に難しさが残る。そこを何とかクリアしたいと。これは、実際に調整
にかかわってきた官房長官もそうですし、私もそうですが、去年の秋からのさまざま
な、膨大なエネルギーを注ぎ込んで調整に当たってきた人間にとって、これ以外の答
えというのは、「これ以外」というのは大連立をすぐにやるという意味ではありませ
ん、大連立を視野に置きながら、タイミングはともかくとして、いろいろな協力体制
を具体的につくり上げていく。私はそれが、今、政治の優先課題であると確信してお
ります。

【ＮＨＫ・広内記者】幹事長のおっしゃる大連立というのは、選挙区調整などを他党
とするのではなくて、協力体制を組んで、選挙は選挙でやるということか。

【幹事長】それは当然です。ですから、テーマを決めて、期限も切って行うというも
のです。選挙区調整までしたら、これはまさしく批判勢力のない議会になってしまい
ますので。やがては自民・民主ということで競い合っていくと。そのことを前提に、
今のねじれの解消策として考えているということです。

【フリーランス・宮崎記者】５月末に公明党から「大震災復旧復興ビジョン」の第３
弾が出されている。第２次補正は１０兆円から２０兆円規模ではないかと言われてい
るので、公明党のこのビジョンを丸のみしても、おそらく予算規模には全く届かない
ぐらいの細かい要望だと思うが、こういったものにどう対応していくお考えか。

【幹事長】ちょっと具体的にはお答えしにくいのですが、さまざまな必要性というか
要望というか、それは被災地にはあります。先週土曜日にも、私は松島の桂島と野々
島、あとは仙南地区といいますか、福島との県境の白石市とか角田市などの市長さん
や周辺町長さんからお話を聞いてまいりました。
　例えば、今、出てきている話として、宅地が壊れてしまっていると。住宅が壊れる
と被災者生活再建支援法の対象になるわけです。それから液状化で住宅が沈んだ場合
にも、被災者生活再建支援法の対象にすることは今回決めたわけですが、沈んだので
はなくて、住宅はそのままなのだけれども、住宅が建っている宅地そのものがずれて
しまったり、ひび割れを起こしていて、住宅そのものは無事であると。こういう場合
に今の制度のもとでは、被災者生活再建支援法の対象にもならないし、他にもなかな
か手がない。こういうものについてどう考えるのかという問題提起がなされました。
そういった今までにない新しい課題、これにどう対応していくかというのがありま
す。
それから、島には島のいろいろなご要望がある。例えば景観との関係で、松島は日本
三景の１つですから、あまり大きな建物は建てられない。しかし、仮設の次のステッ
プとして、個々に家を建てるのではなくて、お金もかかりますから、ある程度まと
まった集合住宅を建てて、そこで高齢者の皆さん中心に生活したいという要望が出て
いる。これを美しい景観とどう調和させていくのか。いろいろな課題・ニーズが出て
きておりまして、そういったものにどうやって対応していくのか。国ベースでどこま
でやるべきなのか、あるいは県や市町村にどこまで任せるのか、そういうことも含め
て、私はきちんとした議論が求められると思います。
　今まで各党・政府連絡会議（震災対策合同会議・実務者会合）などをやって、いろ
いろな議論をしてきましたが、特に自民党や公明党の実務者の皆さんは、今までも非
常にいい前向きの提言をしていただきましたので、一緒に被災地の要望も聞いて、そ
して、２次補正に向けての協議を、早い段階からできればいいのではないかと思って
おります。もちろん相手のある話ですから、これはまだわかりませんが、被災地ある
いは被災民の皆さんを第一に考える観点から、そういうことも含めて、これは与党・
野党を超えてやっていったらいいのではないかと思っています。

【テレビ朝日・白川記者】自民党は、子ども手当などのいわゆる「４Ｋ」、民主党の
マニフェストに掲げてきたものの撤回や修正を求めてくると思われるが、大連立を進
めていくにあたって、そういった今まで主導してきた政策について見直すお考えはあ
るか。そして、野党が応じた場合、「期限を区切って」というご発言があったが、幹
事長としては期限はどれくらいまでが望ましいとお考えか。

【幹事長】期限は、特にまだ議論しておりません。それは、長くて次の総選挙まで、
ですね。短ければもっと短い。昨日、石原さんは「半年から１年」でしたか、という
ことも言っておられたと思います。そういう議論は、まだ特にしておりません。
私は期限というよりは、やはり何をやるかということを、まず、決めるべきだと思い
ます。それ以外、やっちゃいけないということではありませんが、震災復興に絞るの
か、税・社会保障一体改革のようなテーマにも取り組むのか、あるいは選挙制度まで
議論するのか。そういったテーマをまず固めたうえで、期限というのは、それに合わ
せて決まってくるのではないかと思っております。
　それから撤回とか修正、「４Ｋ」ですが、これはかなり政局的に言われているんで
すね。「４Ｋ」「４Ｋ」と言いますが、少なくとも子ども手当以外のところは、今年
度予算について減額修正しろとか、そういう話はほとんどないと言っていいと思いま
す。そのことは、石原さんも昨日の番組の中でも、ある程度、認めておられました。
ただ、プロパガンダとして、とにかく「４Ｋけしからん」と自民党の中には言ってお
られる方がいらっしゃるということであります。
子ども手当が決着すれば、事実上、彼らの言う「４Ｋ」の問題は、違いはほとんどな
くなってしまうということだと思います。子ども手当は、自公で公明党案に合わせる
形で大体一致していると理解していますが、それとわれわれとの間の違いは、そう大
きなものではありませんので、中学生に出すということと、それから５０００円では
なくて１万円にしたというところで、もう既に我々の子ども手当に大胆に歩み寄って
きてもらっています。そう言うと彼らは嫌がるかもしれませんが、我々も妥協する用
意はあるということです。

【ニコニコ動画・七尾記者】４日に仙谷さん(代表代行)と大島さん(自民党副総裁)
が、都内で会談したとのことだが、これは党と党の話し合いだったのか。また、この
内容について幹事長は把握されているか。

【幹事長】中身は私、まだ聞いておりません。今日、どこかで仙谷さんにお聞きしよ
うかなと思っています。先ほどちょっと機会を逸してしまいましたので、把握はして
おきたいと思います。
　党と党か、個人と個人かというのは、それは非常にあいまいな感じです。あまりそ
れを議論することは意味がないと。ただ、全体として情報を共有して、そして当たっ
ていかなくてはならないということだと思います。

○後藤田正純議員の不倫報道について

【講談社「ＦＲＩＤＡＹ」・岩崎記者】民主党とも幹事長とも関係ない、ピント外れ
の質問で恐縮だが、本誌が「後藤田議員のハレンチナイト」と報じた、某女性とキス
したりいろいろ問題があった。大変クリーンで知られる幹事長からしてみて、他党と
はいえ、この国難のときにそういう緊張のない彼の行動について、どのようなご見解
があるか。

【幹事長】それはプライベートなことですから、私がコメントすることではないと思
います。

○会期延長について

【日経新聞・恩地記者】総理は先週の記者会見で、通年国会とおっしゃっていた。た
だ、その後、政権幹部のほうで「総理は、そう長く居座るつもりはない」という発言
が相次いだ。今でも、政府・与党として、大幅延長は視野に入れているか。

【幹事長】今日、官房長官がそのことについて発言されましたので、私、違うことを
言うつもりはありません。
ただ、これは、全体の絵がどうなるかということとも絡みますので、現時点であまり
断定的に言わないほうがいい。まだ２２日の会期末まで時間がありますから、その段
階で判断することではないか。その段階でそろった材料を基礎にして、判断すること
ではないかと思います。

【朝日新聞・南記者】特例公債法案が、まだ積み残しになっているが、自公とマニ
フェストの見直しなどの点が合意できなければ、これはあくまで採決しないという方
針か。

【幹事長】まだ決めておりません。ただ、これはいつまでも延ばしていい話ではない
し、延ばされていることについて、合理的な理由はないのですね。特例公債を発行す
ることができるという法案で、特例公債を発行せずに予算が組めると言われるなら別
ですが、そういうことは不可能であることは誰もがわかっていることですから。
　昨日も申し上げましたが、こういう人質にとるようなやり方は、いいやり方ではな
いと思います。予算については、衆議院の優越が認められていますが、こういうねじ
れの中で、予算関連の非常に重要な法案を人質にとってのやり方というのはいいやり
方でありませんし、ここで１回やると、また主客が替わったときに同じようなことが
行われて、この国の国会は、予算すら執行できなくなることになりかねませんので、
ここはよく考えてもらいたいと、本当に率直にそう思っています。

○今後のスケジュールについて

【産経新聞・宮下記者】総理が、いつかは別として退陣の意向を示されたことで、次
の代表を選ぶ代表選が出てくるが、現時点において、震災によって党員・サポーター
の登録が遅れていると思う。一方で、北沢俊美防衛大臣が「党員・サポーターも含め
たフルのものでやるべきだ」と発言されている。技術的な面も含めて、幹事長は現時
点でどういった認識をお持ちか。

【幹事長】まず、今、党員・サポーター、６月末を締め切りにして、新たな今年度の
登録をお願いしているところです。したがって、その登録してから実際に選挙ができ
るまで数ヵ月かかりますので、従来ですと５月末登録締め切りで、９月に代表選挙を
やっていたわけですから、そういう意味では秋になってしまうことになります。そう
いう限界があるということです。それ以上のことは、特に今申し上げることではない
と思います。
他にそういった党員サポーターを活用したやり方が可能なのかどうかと。常識的には
非常に考えにくいのですが、そういうことについて、必要があればそれは党の中で議
論すればいいと思っております。

【フリーランス・宮崎記者】昨年イギリス労働党は、党首選挙を５ヵ月かけてやっ
た。民主党の規約では代表が欠けた後４０日以内と。４０日というのは結構時間があ
るかと思うが、この中でマニフェストの議論を含めてじっくり時間をとることはあり
得るか。

【幹事長】なかなか難しいところがありますね。つまり辞めると言っただけで、期限
を明示しなくても、もうレームダックであると、そう書いたメディアもかなりありま
すよね。ましてや、次の代表選挙が長時間行われているそのときの総理大臣というの
が、どこまで前向きな意思決定ができるのかということを考えると、あまり長くなる
ことは望ましくないと思います。野党であれば別ですけれども。

【中日新聞・関口記者】先ほど民社協会の田中慶秋議員らとお会いになっていたが、
田中さんは記者団の「２次補正の編成・成立は、次の総理がやるべきだという認識
か」という問いに対して、「基本的にはそうなってくると思います」と答えられた。
総理の退陣への圧力が前倒しになってきているようにもとれる発言だが、２次補正の
編成まで菅総理がかかわるべきかどうか、幹事長はどのようなお考えか。

【幹事長】私は、時期について申し上げないことにしています。何度も繰り返してい
ますが、最終的には、それは総理がお決めになること。いかにもおかしなことがあれ
ば、それは、私も含めて周りがいろいろ言うことはあると思いますが、基本的に、そ
れは総理に任されていると思います。田中さんは田中さんのご意見を言われたという
ことだと思いますので、そのことに一々コメントしないほうがいいと思っています。
　私からのコメントは、「田中さんに横浜のシュウマイをいただいた」ということは
申し上げておきたいと思います。

【共同通信・中久木記者】棄権者・欠席者のヒアリングを今週から始めるということ
だと思うが、「あまり時間をかける話ではない」とおっしゃっていたが、いつごろま
でに決めるお考えか。

【幹事長】これは、藤村幹事長代理のところで何人か選んで、「選んで」という意味
は聞く側ですね、幹事長部局の中で選んで、それぞれお願いをしていると理解してい
ます。
　私は、やはりヒアリングそのものはこの月、火、水ぐらいで終えるべきだと。その
うえで一定の判断を加えて、役員会・常任幹事会でご議論いただくということだろう
と思っています。
　今日も役員会で申し上げたのですが、来週の役員会・常任幹事会に間に合うよう
に、場合によってはそれより前に、臨時でお伺いすることもあるかもしれない。その
ことは申し上げておきました。

【ニコニコ動画・七尾記者】被災者の皆さんのことを考えると、総理の退陣、民主党
代表選、大連立と、時間をかけるのは国民に理解されにくいのではないか。この点の
スピード感についてはいかがか。

【幹事長】総理が自ら辞めると言われるまでは、菅さんのもとでしっかりとやってい
かないといけない、これは当然だと思います。しかし、お辞めになることがはっきり
すれば、その辞めることに合わせて、党の代表選挙、これが必要になる。
　大連立の話は、先ほども話がありましたように、現時点で、どこまで詰められるか
という問題もあります。相手もある話です。それから、新しい総理が、やはり、意思
決定には参加しなければいけないという部分もあると思います。したがって、状況を
見ながら判断していくしかないと思っています。

【フジテレビ・橋本記者】先ほど参議院の西岡議長が緊急会見をされて、総理の退陣
時期について、従来から言っている即刻、退いてほしいという意見の他に、公債特例
法の成立を野党とうまく折衝した段階で(総理には)辞めてほしいと述べられた。これ
について幹事長はいかがお感じか。

【幹事長】これは、議長としてのご発言ではないように思います。いずれにせよ、こ
れは党が決めること、総理のもとで民主党として、どういう国会運営をしていくかと
いうことを、あるいは各党と話し合うかということを決めることなので、我々で判断
していきたいと思います。

【フジテレビ・橋本記者】その会見であわせて発表されたのが、政府で決めた国家公
務員給与を変更する法案について、仮に衆議院で可決された場合であっても、参議院
では付託しないと明言された。参議院の議長がそういった明言をされることについ
て、いかがお考えか。

【幹事長】異例であることは間違いありませんね。議長にどこまでそういった権限が
あるのか。私は、各党で話し合うことが先ではないかと思います。

【朝日新聞・南記者】昨日のテレビの討論番組の中で幹事長は、マニフェストの検証
の論議について、夏までというめどを前倒しする考えを示された。今日の役員会では
マニフェストの検証会議の具体的な動かし方について議論はあったか。

【幹事長】役員会では、特に突っ込んだ議論はありません。ただ、私はもう少し具体
的に、政調会長などとも相談しながら、考え方をどこかで示したいと思っています。

○笹森清元連合会長の訃報に接して

【フリーランス・宮崎記者】笹森氏は岡田代表時代の連合会長として、参議院選挙で
の勝利、衆議院選挙での惨敗、ともにされた仲だ。コメントを伺いたい。

【幹事長】私は非常に驚きました。それだけ病状が悪化しておられたこと、認識して
おりませんでしたので。電話では何回か、この間、お話ししておりましたし、お手紙
もいただいていたのですが、直接お会いして話をする機会はありませんでしたので、
突然の訃報に、大変驚きました。
　私が代表時代に、大変ご指導いただきましたし、その後もさまざまな提言・提案な
どをいただいておりましたので、非常に残念なことだと思っております。中国に行か
れたときも、電話をいただいたうえで手紙をいただき、相手方との、戴秉国さんとの
やりとりとか、そういうものを詳細に、手紙を通じて教えていただきましたし、菅政
権の状況についても、いろいろな、菅さんに対してこういうアドバイスをした、とい
うことも手紙で連絡をいただいておりましたので、民主党政権として大事な人を亡く
してしまったと思っております。

○内閣法改正案について

【日経新聞・恩地記者】復興基本法案は、自民党・公明党との間で修正がまとまりつ
つあるわけだが、内閣法の改正は自公ともまだ反対している。民主党として内閣法改
正案の成立にまだこだわるお考えはあるか。

【幹事長】もちろん、内閣法改正案についても、ぜひ実現したいと考えております。
まだ（会期末の６月）２２日まで時間がありますので、よく話し合いをしたいと思い
ます。
　残念ながら、現時点では「復興に関すること以外は全部議論しない。採決もしな
い」ということですので、多少時間はかかるかと思います。ただ、復興に直接かかわ
らなくても重要な法案はたくさんあります。そして、野党のほうも決して反対ではな
いことがわかっている法案も多いので、ここで何か突然ブレーキをかけて、みんな審
議しないみたいなことにはならないように、ぜひご協力いただきたいと思っておりま
す。

○電力会社労組の支援について

【フリーランス・横田記者】笹森さんに関連して。電力総連推薦の民主党国会議員
は、選挙で支援を受けるときに「脱原発・反原発の発言をしない」という文書にサイ
ンするという話を聞いたが、そういう実態をどう思われるか。また、そういう電力業
界労組の支援を受けた議員が多い民主党の中で、こういう大連立騒動があって、東電
に甘い次期政権になるのではないかという疑問もあるが。

【幹事長】最初の点は、私は承知しておりません。私も、別に推薦議員とかそういう
ことではありませんが、地元の電力会社の労働組合の皆さんにも大変ご支援をいただ
いております。ただ、何かそういう紙を交わすとかそういったことは全くありません
ので。そういうことが一部あるのかもしれませんが、私が承知している限りは聞いた
ことがありません。

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