民主党幹事長としての記者会見（６月３０日）

岡田克也幹事長／記者会見要旨
２０１１年６月３０日（木）１６時０５分～１６時３５分
編集・発行／民主党幹事長室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20110630okada.asx
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○国会運営について
○沖縄への交付金について
○原子力発電所の再稼働について
○社会保障と税の一体改革について
○被災者の二重ローン問題について
○選挙制度改革について
○外交日程について
○三重県知事との面談について
○電力使用制限令について
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■冒頭発言

【幹事長】私からは特にありません。いろいろなことが今ひっかかり中でありますの
で、特にご報告することはありません。
　残念なことは、国会が動いていないということで、安住国対委員長はじめ、各党の
国対関係者、いろいろと協議を続けておりますが、残念ながら、まだ動く事態には
至っていないことは大変残念だし、国民の皆さんに対して申しわけないことだと思い
ます。早く正常化といいますか、動かして、しっかりとした審議をスタートさせなけ
ればならないと考えております。
　もちろんこういう事態になったことについて、民主党の側にも責任があるわけで、
そのことに対しては大変申しわけないことだと思っています。

■質疑

○国会運営について

【テレビ東京・吉田記者】国会が止まっている原因として「民主党側にも責任があ
る」ということだが、野党の責任はどうか。与党と野党、どちらに責任があるか。

【幹事長】そういう議論には乗らないほうがいいと思います。今、話し合いを行って
いるところですから、そういった国会を正常に戻すことが国民の立場からは重要なこ
とであって、なにか緊張感を増すようなそういうご質問にはお答えしないほうがいい
と思います。

【共同通信・中久木記者】今日は民・自・公の国対委員長会談が開かれて、自公から
は浜田参議院議員の（政務官）起用について、与党としての説明が必要だということ
で幹事長会談を求めているが、これに応じる考えはあるか。

【幹事長】国対委員長間で話をしているところでありますので、その議論を待ちたい
と思っています。もちろん私自身、どういう場であっても説明をすることに対して決
してやぶさかではありません。そのことで正常化するということであれば、それは喜
んで説明したいと思います。

○沖縄への交付金について

【沖縄タイムス・銘苅記者】沖縄政策ＰＴから、沖縄の一括交付金化についての考え
方が岡田幹事長と政調会長預かりになり、政府への提言についてはそのお二人で調整
して提出すると伺っているが、現段階の状況を教えていただきたい。

【幹事長】近々、というかまだ日程は定まってはいないと承知していますが、できれ
ば来週のどこかで沖縄協議会を開いて、沖縄県連の皆さんともよくご相談をしたうえ
で、党としての政府に対する考え方を最終決定したいと考えています。

○原子力発電所の再稼働について

【西日本新聞・伊藤記者】昨日佐賀県知事が海江田経産大臣と会って、玄海原発の再
稼働に前向きな考えを示された。知事は「県議会の議論を踏まえて最終判断する」と
言っているが、議会や県民の間には慎重な意見も多い。今回の判断について受け止め
をお願いしたい。

【幹事長】政府としては、これ与党も同じですが、一定の要件を満たせば再稼働をお
願いするという立場です。それがなければ、定期検査の時期が来るごとに原発が止
まってしまって、やがては原発からの電力が全く期待できなくなりますので、そうい
う事態は避けなければいけないと、そう考えております。
　海江田大臣が佐賀に行かれて、知事及び町長とお話をされ、知事からは安全性につ
いての３点の確認はできたということで、議会の問題はあるものの、前向きな反応を
示していただいたことは一歩前進だと思います。

【西日本新聞・伊藤記者】知事は「総理の思いも確かめたい」とおっしゃっている。
幹事長は以前、総理と海江田大臣に再稼働の道筋をつけてほしいとおっしゃっていた
が、総理の思いを確かめたいということについてはどうか。

【幹事長】１つ１つのことについて総理が何かコメントすべきなのかどうかというこ
とはあると思いますので、知事の問いかけそのものについて、私、お答えする立場に
もありませんし、コメントはいたしません。
　ただ、定期点検中の原発についての再稼働の問題は非常に重要な問題、国民生活に
も非常に大きな影響を及ぼしますし、当面の景気・経済にも重大な影響がある話であ
りますので、どこかの段階で総理に、今までも述べてはおられますが、より明確にご
発言いただいたほうがいいのではないかと私は思っています。もちろん基本的には海
江田大臣と同じ考え方であることは、総理は述べられているわけですが。

○社会保障と税の一体改革について

【産経新聞・千葉記者】総理は当初、今月２０日までに成案を決定と言われていた
が、今の段階でも紛糾している。こういった大詰めの局面であるにもかかわらず、あ
れほど税と社会保障ということで重要案件として掲げてこられた総理の声がなかなか
聞こえてこない。総理のリーダーシップが不足しているのではないか。

【幹事長】税と社会保障の一体改革の件は、まさしく党の中で相当丁寧な議論を進め
てまいりました。そのことを踏まえて最終的に政府及び民主党の間で最終的な調整を
今行っているところであります。そういう流れの中にあって、総理も状況を注意深く
見守ってこられたと思います。
　今日、昼に総理にお会いしたときに、この問題について「まとまったときには総理
としてのお考えをしっかりお述べになったほうがいい」と申し上げましたが、総理の
ほうは、「言われるまでもなく税と社会保障の一体改革の話は、少なくとも１月に新
年の記者会見をして以来、内閣を挙げて取り組んできた問題であり、まとまったとこ
ろで自分としての思い、考え方をしっかりと国民に対して発信したい」と言っておら
れました。

【産経新聞・千葉記者】政府・与党一体で政策決定をするのが理想的な姿だと思う
が、ＴＰＰなどでもそうであったように、政府の考え方に党から異論が噴出して明確
な方針が定まらないのが政権の現状だと思うが、民主党政権の政策決定プロセスに問
題点はないか。

【幹事長】開かれた党ですから、いろいろな議論があるのは当然、そして議論をする
のはむしろ望ましいことだと思います。政府が決めたからすべてそれに従えというの
は、決していい姿ではないと思います。
　一方で、党における政策決定のあり方、この民主党政権がスタートした当初は全く
政調そのものも存在しないという状況で、政策決定については、党は基本的に意見を
言わないというに近い状態、もちろん会議(各省政策会議)はあったものの、そういう
状態だった。しかし、それではやはり党に集まっている多くの議員の声を反映するこ
とができないということで、政調をつくったわけであります。
　最終的にどういう形がいいかというのはいろいろな議論があるところで、しかし一
方で、やはり党と政府が二元化されないように、つまり自民党の政策決定のあり方に
さまざまな弊害があって、族議員が跋扈して、本来の国民の立場に立った意思決定が
できないという反省に立って、政府・与党の政策決定の一元化ということをわれわれ
は唱えたので、そういうことを踏まえながら、これからさらに議論していかなければ
いけないと思います。
　２年間やってきて、いろいろな問題が出てきていることも事実で、そういうことに
ついての議論が求められると思っています。

【朝日新聞・南記者】幹事長は成案決定会合に何度も出席されているが、幹事長とし
てこの問題を進めるにあたって留意した点はどこだったか。

【幹事長】それぞれ会合の合間に与謝野大臣や、あるいは事務方からいろいろな説明
を受けておりました。ただ政策について、わが党は仙谷さんが中心になって意見集約
しておりましたので、私は基本的に大きな意見の違いはありませんし、任せたという
のが現実だと思います。もちろん、今日もそうですが途中の段階で報告があり、基本
的な方向性として私もゴーサインを出してきたということです。

【朝日新聞・南記者】昨日の総会で党としての一定の考え方がまとまって、増税に向
けての党内の緩やかなコンセンサスができたと思われるが、このことによって今後の
党内の増税をめぐる政策論議、特に代表選に向けてこれが争点として残る可能性があ
るのか、それとも今回の合意をもって党内での意見は一致点を見ることができたの
か。

【幹事長】長い議論を行ったその結果ですから、それは１つの重みのあるものだと思
います。ただ、代表選挙で何を争点にするかというのは候補者が考えることですか
ら、今あらかじめタガをはめたりすることはできないと思います。

○被災者の二重ローン問題について

【読売新聞・石川記者】今日、自公との実務者協議があって、被災企業の債権の買い
取りについて新しい機関を設置することで合意されたそうだが、民主党はこれまで既
存のファンドを使うことを主張されていたが、この方針転換した理由と狙いについて
伺いたい。

【幹事長】詳しいことは直嶋さん(党復興ビジョン検討チーム座長)にお聞きいただか
ないと、私も細かくフォローしているわけではありません。ただ、各党と協議した結
果、確かに二重ローンの問題は深刻ですから、それをきちんと解決していくために
は、そのための機関も必要であると判断したという報告を受けております。

○選挙制度改革について

【中日新聞・関口記者】会期を７０日延長されたが、衆参の選挙制度改革について今
国会中にどういうところまで仕上げていく目標をお持ちか。

【幹事長】参議院は民主党の中でたびたび議論を重ねてきておられます。大体考え方
としてはまとまっているわけで、あとは各党間で協議していただく必要があると思い
ます。
　衆議院のほうはなかなか。各都道府県に定数１を配置する基数配分は、憲法上の一
票の平等の原則から見て合理性がないという最高裁の判決を尊重しなければならない
ということは、役員間で確認したところです。
　そのうえで、それを忠実に実現していくことになると、３００小選挙区全体で２１
増２１減ということになるわけであります。もちろん比例区については我々、８０減
は前から申し上げているわけです。比例の８０減は既定方針で、マニフェストでも確
認されていることでありますが、一票の重さを平準化するために２１増２１減という
ことについては、まだ平場では議論しておりません。したがって、多少時間の余裕も
できましたので、どこかの段階で一度皆さんの意見を聞いてみる必要があると思いま
す。
　ただ、聞いてみると言っても、それ以外の答えというのは、選挙制度を変えない限
りはたぶんないと思いますので、多くの方の意見を聞いて集約するところまでは、お
そらく「一定のめど」の範囲内では難しいと思いますが、何回か議論はしてみたらい
いと思いますので、タイミングを見て全党的な議論をしてみたいと考えています。

【中日新聞・関口記者】必ずしも今国会中の法改正には至らないこともあるのか。

【幹事長】「一定のめど」の範囲内で党内の合意ができるなら、各党と協議できます
が、１回、２回の議論で集約できるかどうかですね。かなり大変な問題であると思っ
ています。

【中日新聞・関口記者】衆議院はいつでも解散が理論的にはあり得る。違憲状態とい
う判決が出た選挙制度のもとで衆議院解散・総選挙があってもやむを得ないという認
識か。枝野官房長官は３月に判決が出たときに、その判決が解散権を制約するもので
はないという趣旨の発言をしているが、幹事長はどのような考えをお持ちか。

【幹事長】最高裁の判決というのは非常に重いものであります。ただ、そのことに
よって総理の解散権が制約されるものではありません。

○外交日程について

【ニコニコ動画・七尾記者】８月３１日の延長国会終了後、９月上旬に首相訪米、年
内には李明博大統領の訪日、日中相互訪問では今回は訪中と、今後重要な首脳外交が
控えている。首脳外交は最終的には国と国との話だから影響はない、と言う向きもあ
るが、特に９月の訪米についてはいかがお考えか。

【幹事長】ちょっと質問のご趣旨がよくわからないのですが、一般論で申し上げる
と、総理が頻繁にかわることは明らかに国益を害しています。
　例えば昨年の温家宝中国首相の訪日、非常に前向きないい議論が行われました。中
国側もガス田の協議の再開とか、いろいろなことでカードを切ったと思います。しか
し、その首脳会談が終わって、たしか１週間くらいで鳩山総理は退陣されました。結
局、何のために日本に来て前向きな発言をしたのかという思いに温家宝首相がとらわ
れたとしても、私は決して不思議ではないと思います。
　これは一つの例ですが、やはり頻繁に首脳がかわることは外交上も大きなマイナス
であることは間違いのないことだと思います。そういう事態が起きないように、私、
これは一般論として申し上げておりますので誤解しないでいただきたいと思います
が、やはり総理は頻繁にかわるべきでないと基本的には考えております。
　ただ、今回の場合は既に賽は、ルビコンを渡っておられますので、今回のことを
私、何か言ったつもりはありません。

【ニコニコ動画・七尾記者】やはり顔がしっかり決まらないと相手国にも失礼になる
のではないか。９月上旬にはきちっとした顔の日本の総理で臨まれるのが当然望まし
いという理解でよろしいか。

【幹事長】どういう意図でご質問されているかよくわからないのですが、まず菅総理
の退陣の時期については、私は何も申し上げるつもりはありません。総理自らおっ
しゃった３つの条件が満たされればバトンタッチするというのが総理のお考えであり
ます。それ以上のことを私、特に申し上げるつもりはありません。

【朝日新聞・南記者】昼に総理に会われたときに、総理は「新年の会見以来取り組ん
できたので、それを述べたい」ということだったと。総理は一方で増税に非常に慎重
な立場の国民新党の亀井代表を首相補佐官という形で起用されているが、このことは
総理の税と社会保障の一体改革への熱意の部分に何か影響があったのか。

【幹事長】承知しておりません。影響があったとは私、感じておりません。

○三重県知事との面談について

【伊勢新聞・中森記者】昨日、鈴木三重県知事が上京され、幹事長としてと、地元選
出国会議員としてと、２回にわたって面談された。三重県の要望で、これだけは後押
ししようとか、応援しようとか、そういうことはあったか。

【幹事長】幹事長の立場もありますので、三重県のことだけ特定して言うのはいかが
かと思います。
　ただ、鈴木知事が言われた中で、１つはやはり東海地震について、中南海と東海と
法律も違うことに対して、確かにこれは連動して起きた場合のことも想定して、もう
少し法制面での整備も必要だし、それからご存じのように三重県の、私の選挙区も含
めて、北部の堤防は伊勢湾台風をきっかけに整備されたものが多くて、その伊勢湾台
風の結果発生した瓦れきなどを使って応急措置でつくられた。ですから、中は相当隙
間の多い堤防が多いわけです。そういうものについて、もう５０年たちますので、
しっかりと見直しをしなければいけないという思いは私も共有しております。
　その他、知事は幾つかの点を述べられましたが、私は、基本的に考え方は同じであ
ります。

○電力使用制限令について

【テレビ東京・吉田記者】７月１日から東京電力と東北電力の菅内で電力使用制限令
が発動されるが、この発動によって経済に与える影響と、これまでも日本企業は逆境
をはね返して強くなってきたが、今回もそういったことは期待できるか。

【幹事長】１５％の制限というのは、これは最大電力量に対するものでありますの
で、全体量としてそれだけ減らすということでは必ずしもない。したがって、ピーク
をずらすことでいろいろ対応可能で、そこは知恵と創意工夫で各企業、努力していた
だきたいと思います。そういうことであれば経済全体に大きな影響を及ぼさずに済む
のではないかと考えています。国民の皆さんにも、ぜひご協力をお願いしたいと思い
ます。

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