民主党幹事長としての記者会見（７月１１日）

岡田克也幹事長／記者会見要旨
２０１１年７月１１日（月）１６時０４分～１６時３２分
編集・発行／民主党幹事長室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言
○「復興基本方針等検討小委員会」の設置について

■質疑
○「復興基本方針等検討小委員会」について
○参議院選挙から１年
○沖縄振興一括交付金について
○総理と亀井国民新党代表の会談について
○原発耐性テストに関する政府統一見解について
○原子力損害賠償支援機構法について
○世論調査について
○新人議員選挙セミナーについて
○前原前外相の呼びかけについて
○郵政改革法案について
○選挙制度改革について
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■冒頭発言

○「復興基本方針等検討小委員会」の設置について

【幹事長】私から１つだけ。これから３次補正、そして法律に基づく基本方針の策定
に向けて、党の中でも議論する場として、先ほど役員会で「東日本大震災復旧・復興
検討委員会」のもとに小委員会(復興基本方針等検討小委員会)を設けると。小委員会
の座長は直嶋正行先生ということで決定いたしましたので、そのことだけ申し上げて
おきたいと思います。

■質疑

○「復興基本方針等検討小委員会」について

【朝日新聞・本田記者】基本方針は７月中につくるということだが、現在の執行部の
もとで方針をつくったとしても、これを実現・成立するのは新しい体制のもとでとい
う前提に変化はないか。

【幹事長】まず、基本方針をつくるのは党ではありません。これは政府であります。
政府がどうなっているかということを私が断定的に申し上げることはできませんが、
常識的には今の菅内閣のもとでつくることになるのだと思っています。

【共同通信・中久木記者】小委員会だが、これを基本方針に反映するには時間がタイ
トだと思うが、いつごろまでに報告をまとめる予定か。それと、この小委員会の正式
名称を教えていただきたい。

【幹事長】今日、役員会で確認いたしましたが、正式には明日の「復旧・復興検討委
員会」で決めるということであります。（小委員会の名称は）「復興基本方針等検討
小委員会」です。７月末までに政府の基本方針を決めるということですから、それに
間に合うタイミングで議論していくことになります。

【日経新聞・恩地記者】この小委員会では、基本方針の後、３次補正に向けて、例え
ば財源の議論は行うのか。

【幹事長】そういうことを議論する場です。基本方針というのは、復興にかかわる基
本的な考え方、それから事業規模、財源スキームなどを政府の中で議論して、基本方
針にそういうものを書くということですので、それに応じた党の中の組織とご理解い
ただければと思います。

【ＮＨＫ・広内記者】党としてもこの小委員会で、復興債の償還のためにはどの税が
いいとか、踏み込んだものをまとめるのか。

【幹事長】その辺は政府がどう考えるかによって変わってまいります。党が決める話
ではなくて、最終的には政府が基本方針を定めるわけですから、その中でどういう書
き方をするかということを、政府の考え方を聞きながら党としても議論していかなけ
ればいけないことになります。

【共同通信・中久木記者】昨日幹事長は、政府の基本方針が決まる前に野党と協議を
進めたいという考えを示されたが、これは具体的にいつごろから始めるお考えか。

【幹事長】まず党の中で議論しないと、野党と議論できないと思います。

【毎日新聞・野口記者】２次補正と特例公債とエネルギー法までは菅総理の仕事で、
３次補正は菅総理の仕事にはなっていないと思うが、菅政権で編成の基本方針まで決
めることは、菅総理の続投とは別問題ということでよろしいか。

【幹事長】前から申し上げていると思いますが、本格的な第３次補正予算についての
議論は新しい体制で行う、ということに尽きると思います。

○参議院選挙から１年

【フリーランス・宮崎記者】今日は７月１１日、昨年の参議院選挙からちょうど１
年。走りながら考えてきた「再ねじれ国会」、今日立ち止まってご自身なりの総括を
していただけるか。

【幹事長】それはもう少し先に申し上げたほうがいいと思います。まだ走っている最
中ですから（笑）。

○全国幹事長会議について

【フリーランス・安積記者】先日の全国幹事長会議で、「現執行部で最後の全国幹事
長会議になる」とおっしゃったが、もしかすると首相続投、執行部全員辞任という事
態はあり得るか。

【幹事長】そういう質問にいちいちお答えする必要はないのではないかと思います。
私が従来から申し上げていることに尽きていると思います。

○沖縄振興一括交付金について

【琉球新報・仲井間記者】先週末、官邸に沖縄振興の一括交付金について提言を持っ
ていかれたが、沖縄に関しては高率補助制度が維持された形で交付金化されるのか、
それとも補助率は全国と同じような割合になって交付金化されるのか。

【幹事長】ちょっと質問のご趣旨がよくわからないのですが、一括交付金になるとい
うことは、補助金はありません。ですから補助率という概念もありません。

【フリーランス・宮崎記者】枝野官房長官には沖縄の「一括交付金」という言葉を
使って提言された。マニフェストの中には「地方一括交付金」という言葉があった
が、これが予算では内閣府の「地域自主戦略交付金」という違う名前になっている。
沖縄は、交付金が多いからか、地方税の割合が低い。民主党の目指す地方一括交付金
改革、最終的には税源移譲も考えておられると思うが、そういったことを沖縄の一括
交付金の中に意味合いとして含めているか。

【幹事長】一括交付金化というのは、党のマニフェストでもうたった「地方主権」の
大きな柱です。そういう中で沖縄を先行的なモデルとして位置づけてやっていこうと
いうことです。
　沖縄の場合は、他と比べて違うところがいくつかありまして、例えば、既に内閣府
に計上されているわけですね。もちろん、その根っこは各省庁にあるわけですが、一
応、内閣府にそれをまとめて計上することをやっていると。しかも、それは補助金で
あるわけですが、今回はそれを交付金の形にして、各省庁の根を断ち切って内閣府だ
けで計上すると、総理・官房長官への申入書には書いておいたわけであります。これ
こそが本当の一括交付金であって、基本的にすべての補助金、そして国直轄事業も、
基本的にはその一括交付金の中に含めるということでありますので、あとは沖縄県の
ほうで自由に判断していただいて予算配分していただくことになるわけです。
　他省庁から見ると自らの予算がその分減ってしまうわけで、いろいろな困難もある
と思います。したがって、これは内閣の中でよく調整してもらう必要があると考えて
おります。
　官房長官にはずいぶん前からお願いし、調整してまいりましたので、それから総理
にも土曜日にお会いをして、あらためてお願いをいたしましたので、総理・官房長官
のラインはしっかりとやっていただけると思いますが、今日、明日で農水大臣や国交
大臣も、私、お訪ねして、それぞれ覚悟を決めてやってもらうようにお願いしたいと
考えております。

【琉球新報・仲井間記者】これまで沖縄県で事業をする場合、高率補助ということで
国が補助する割合が高かった。これから一括交付金化する際に、どういう基準で算出
するのか。高率補助の数字をそのまま保証した形で交付金化の額も算出するのか。

【幹事長】あまり、高率補助か高率でないかは関係ないと思います。いずれにしても
沖縄県は、今、国が沖縄県に支出している金額よりもさらに上乗せしてと言われてい
るわけで、そういったことをどう考えるべきかということ。これは年末の予算を決め
る際に議論していくことだと思います。まずは枠組みをきちっと決める。概算のとき
にできるだけ一括交付金化の枠組みを決めてしまう。これは各省庁の概算要求の形に
かかわる話ですので、沖縄に出していた分を各省庁の要求から落とすことにするかど
うかという問題ですね。そこまでしっかりできれば、ある意味では道の半ばを超えた
ことになると思います。そして後は金額をどうするか、こういう問題だと思います。

【フリーランス・宮崎記者】あくまで提言ということだが、その先にあるのは税源移
譲も考えているか。

【幹事長】税源移譲というのはその後の話ですから。もちろんわれわれ、一括交付金
化、これは沖縄だけではなくて全体で一括交付金化し、やがては税源移譲ということ
ですが、これはすぐにできるわけではありませんので、何段階かステップを踏みなが
ら進めていくことになると思います。

○総理と亀井国民新党代表の会談について

【産経新聞・千葉記者】今日午前に、総理と亀井さんがお会いになったとき同席され
たと思うが、３次補正が話題になったかと思う。亀井さんからどういった発言が総理
に対してなされ、総理はどういったぐあいに応答されていたのか。

【幹事長】個別の中身は申し上げません。ただ、３次補正が大きな話題になったと
は、私は認識しておりません。
　むしろ郵政改革法の話、それから総理の心構えのような、やはり被災地に対して行
政権を行使してしっかりやるようにと、こういうお話だったと理解しております。

○原発耐性テストに関する政府統一見解について

【日本テレビ・斉山記者】今日、政府が原発の安全性評価基準の統一見解を出した
が、それに対する受け止めをお願いしたい。

【幹事長】考え方としては十分理解できるものだと思っております。ただ、具体的な
中身はまだはっきりしておりませんので、そういう意味では、それ以上コメントは現
段階ではしにくいということです。
　原子力安全委員会をかませる形で客観性を持たせるという方向性は正しい方向だと
思います。ただ１次・２次と分けて、１次については停止中のものに行うということ
ですが、そもそもストレステストなるものが停止していなければできないことなのか
どうかは、これは中身を見ないとわかりません。停止しなくてもできるなら、別に停
止してからしなくても、その前からしてもいいように思うわけですが。つまり停止と
いうのは、長引いてしまいますからね、その分。そういうことは少し中身を見たうえ
でコメントしたいと思います。

○原子力損害賠償支援機構法について

【日経新聞・恩地記者】今週が与野党間で修正のヤマ場だと思うが、自公は修正に関
して、機構の勘定を区分して、他の電力会社の負担金が今回の事故に及ばないように
という考えだと思う。逢沢自民党国対委員長は、これを丸のみすれば、週内にも修正
協議がまとまるだろうという見通しを示している。民主党の考え方としてはいかが
か。

【幹事長】まさしく協議中のものについて、幹事長があまり物を言うべきでないと考
えています。

○世論調査について

【日本テレビ・斉山記者】ＮＮＮが週末に行った世論調査によると、菅内閣支持率が
１６.１％、民主党政権が誕生して以来２割を切るのは初めてという結果になった
が、幹事長の受け止めを伺いたい。

【幹事長】特に、数字についてはコメントしないことにしております。

【産経新聞・千葉記者】先週末の各社の調査で、内閣支持率が１６～１７％くらいに
落ち込んでいる。フジテレビの調査では、次期衆院選で民主党に投票したい人は１
０％という非常に低い数字が出た。それについてどのように受け止めておられるか。

【幹事長】私は数字にとらわれないことを信条としております。

○新人議員選挙セミナーについて

【日経新聞・恩地記者】今日の役員会で、１年生議員を対象にした選挙セミナーを開
く話が出たと思うが、このタイミングでやる目的を教えていただきたい。

【幹事長】これは前からやっていたのです。何回か開いて、震災で中断していたもの
を再開することにしたということで、新たに始めるものではありません。

○前原前外相の呼びかけについて

【ＴＢＳ・川瀬記者】先週、前原前外務大臣が鳩山前総理に、菅総理の退陣を求める
ような動きを党代表経験者に呼びかけるという動きがあったが、同じく党代表経験者
である幹事長として、このような動きについてどのように思われるか。

【幹事長】私にはそういう働きかけは特にありません。そういうふうに前原さんが働
きかけられたのかどうかも私は承知しておりませんので、特にコメントはありませ
ん。

○郵政改革法案について

【時事通信・近藤記者】まだ吊るしたままになっている郵政改革法案について、今国
会でどういう姿勢で取り組まれるか。

【幹事長】もちろん郵政改革法案について、われわれはきちんと吊るしを解いて、審
議をしてもらいたいことを申し上げてきているわけであります。とにかく自民党は、
まず委員の名簿を出さない、理事を決めない、そして吊るしを解かないということ
で、いろいろな意味で誠実さに欠ける国会の対応をしてこられたと思います。ただ、
われわれとしても復興のための補正予算など重要な案件を抱えておりますので、やは
りそれとの関係で、野党にも十分理解をいただかなければ国会運営ができない中で、
郵政改革法案が非常に遅れていることは申し訳ないことだと思います。気持ちとして
は、一刻も早く吊るしをおろして、しっかり審議してもらいたいと。審議の中でご意
見いただくのは結構だと思いますが、審議すらできない状況は決して好ましくないと
思っています。

○選挙制度改革について

【共同通信・中久木記者】先週、党の政治改革推進本部の総会が開かれ、衆議院の選
挙制度について議論された。その中で、最終的にまとめるのは次の執行部という見解
を示されたが、一方で区割り審（衆議院選挙区画定審議会）は、来年２月までに首相
に答申を出すことになっている。党内集約と与野党協議も含めるとかなり時間が厳し
いと思うが、これに間に合うようなスケジュールは組めそうか。

【幹事長】「来年２月までに」というのは、区割り審がちゃんと動いた場合の前提で
すから。今止まっている状態ですよね。ですから、必ずしも来年２月ということなの
かどうか、私はちょっと法律が手元にありませんので、どういう書き方をしていたか
わかりませんが、それは運用の問題ではないでしょうか、２月までにというのは。も
し必要であれば確認をしていただければと思います。
　いずれにしても、この問題は議員の身分にかかわる話でありますので、しっかりし
た議論が必要で、今週・来週と、あと２回くらいは議論したいと思っております。そ
のうえで、現在のこの執行部としての多少なりとも集約といいますか、集約までいか
なくても、要約といいますか、そういうものができればいいなとは思っております。
　ただ、非常に難しい問題だけに、簡単に、そういう中間的な集約であっても、でき
るかできないかはやってみないとわからないと。努力は続けたいということです。

【フリーランス・宮崎記者】区割り審の設置法、これは１０年に１回の国勢調査の速
報値が官報に掲載された日から１年以内に総理に勧告をするといったような、かなり
強い書きぶりの審議会だ。村松岐夫会長は、１人別枠方式（基数配分）に関する公職
選挙法に関して、国会の判断がなければ審議会は動けない、とおっしゃっている。１
人別枠方式だけでも改正を急ぐ必要があるのではないか。

【幹事長】１人別枠方式を認めないという選択はないと思っています。しかし、１人
１枠方式を認めれば、あとは人口比例でやることになりますから、都道府県別（議席
配分の）２１増２１減か、それに近いものになると。そういった、１議席を４７都道
府県に先行して配分するというやり方を、最高裁は「法の下の平等に照らして合理性
が今やない」ということですので、必ずしも「２１増２１減」しかないということで
はないと思いますが、ほとんど動く余地はなくて、それに近いものになると。
　したがって、議論していただくとすれば、２１増２１減、あるいはそれに近いもの
をやるのか、選挙制度そのものを変えるのかという選択肢だと私は思っています。

【共同通信・中久木記者】先週の党の政治改革推進本部総会で小選挙区制度なども含
めて、現在の選挙制度を抜本的に見直すべきだという意見も出たと思う。次の総選挙
までに違法状態を解消するという命題がある中で、この抜本的な改革は現実的なの
か。

【幹事長】先ほど申し上げたとおりです。２１増２１減、あるいはそれに近いものを
とるのか、それがだめだということであれば、選挙制度そのものを変えるしかないと
いうのが私の結論です。

【フリーランス・宮崎記者】２１増２１減か、選挙制度を変えるかだというのは、党
内の議論の話をされているのか、与野党の話をされているのか。

【幹事長】私の考え方を申し上げたわけです。もちろんこれは党の中で議論していく
わけですが、私の論理的な帰結として、どちらかしかないだろうと思っております。

【藤本広報委員長】関連質問ありますか。なければ、これで……。

【幹事長】やはり、ここでもう少し突っ込んで聞くべきだと僕は思うけれども(苦
笑)、質問がないならこれで失礼させていただきたいと思います。

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