民主党幹事長としての記者会見（７月２８日）

岡田克也幹事長／記者会見要旨
２０１１年７月２８日（木）１５時３６分～１５時５６分
編集・発行／民主党幹事長室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言
○重要法案の審議状況について

■質疑
○公債特例法案について
○復興財源について
○円高対策について
○郵政改革法案について
○全国都道府県議長会の決議について
○組織対策費について
○子ども手当について
○党代表選挙について
○閣法提出のタイミングについて
○歳出の一時差し止めについて
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■冒頭発言

○重要法案の審議状況について

【幹事長】今日の衆議院本会議において、原子力賠償支援機構法案が可決をされたと
いうことで、重要法案が着々と成立に向かって進んでいるということは非常に心強く
思っております。
　子ども手当につきましても、昨日の実務者協議の結果を踏まえて、各党それぞれご
検討いただいているところで、早いタイミングで、政調会長間で一定の合意に達する
ことを強く期待しております。来週になりますと、公債特例法案についても次第に条
件が整ってまいりますので、しっかりとした対応を行っていきたいと考えておりま
す。
　今日はこれから復興の基本方針の党内議論、それから政治改革推進本部の総会など
が控えておりますので、そういうところでしっかりと議論を集約していきたいと思っ
ています。

■質疑

○公債特例法案について

【朝日新聞・南記者】自民・公明両党との子ども手当、あるいは特例公債法案の成立
に向けた協議が思うようなスピードでは進んでいないと思うが、そういった中で、た
ちあがれ日本など小党からも、政争の具に使うのは限度があるという声があがってい
る。こうした中で、「来週になれば条件が整う」とおっしゃったが、たとえ自公両党
との協議が整わなくても来週中には衆議院での採決に踏み切る考えはお持ちか。

【幹事長】あまり仮定の議論をするつもりはありません。ただ、公債特例法案につき
ましても、財務金融委員会における議論というものはかなり煮詰まってきております
ので、委員会における議論が煮詰まれば、どこかで採決することになると思います。
そのタイミングは、現場にある程度、判断してもらうしかないと考えています。
　各党それぞれ、この法案について、より真剣に考えていただきたいと思います。こ
の前も申し上げたことで、あまり書いてくれたところはなかったのですが、アメリカ
の現状は他山の石、この公債特例法案の扱いを誤ると、国債の格下げ、あるいは国債
価格の下落、そして今は円高ですが、円売りということにつながりかねない。そうい
う日本経済の心臓部に直結する問題ですから、あまり理由なく先延ばしするというよ
うな扱いは、ぜひやめていただきたいと思っております。
　もしこれが通らないということになれば、我々としては歳出の一時差し止めも考え
ざるをえませんので、そういうことにならないように速やかに採決をしたいと考えて
いるわけです。各党におかれても、ぜひ真剣に考えていただきたい。国民のことを考
えるのであれば、政局といいますか、政争の具にはぜひしないでいただきたいと思い
ます。

【時事通信・中西記者】幹事長は、子ども手当の合意が得られれば特例公債法案の道
筋がつくとお考えだが、必ずしも自民・公明両党は子ども手当の合意が特例公債法案
の成立の道筋とは考えていない状況にある。この状況を打開するための調整の努力
は、どのようにしていくとお考えか。

【幹事長】子ども手当についてもまだ合意できない状況ですから、その先のことを
私、言うつもりはありません。必要があれば、それは幹事長レベルでしっかり協議し
なければいけないと思っています。

【フリーランス・宮崎記者】歳出の一時差し止めを考えざるを得ない、いわゆる
シャットダウンと言われるもの。そういった計画、プランニングを密かにこれからつ
くっていかれる考えはお持ちか。

【幹事長】そうならないように、早期に成立をさせたいと考えております。

○復興財源について

【共同通信・中久木記者】昨日、政府の復興基本方針にかかわる党の小委員会（復興
基本方針等検討小委員会）が開かれ、政府方針に明記されている復興財源の増税方針
について異論がいくつか出たと思うが、今日これから議論もあるが、政府は明日にも
決定する運びで、党内の意見も反映された形で政府方針を決めるべきとお考えか。

【幹事長】いろいろな議論がありますが、党の復旧・復興検討委員会が最終的な決定
権を持つということです。

【朝日新聞・南記者】昨日の小委員会では増税に反対する意見が続出したが、こうし
た党内の意見をどのように収斂させていくとお考えか。

【幹事長】小委員会の状況は、私、把握しておりません。しかし決めるのは、親委員
会である復旧・復興検討委員会です。

【フリーランス・宮崎記者】復興財源、それにアメリカの債務、円高ドル安と関連し
て。わが国の外為特会、外貨準備高は債権だけでも９０兆円あり、そのほとんどがド
ル建てであると言われている。これについて言及すること自体が政治家にとってタ
ブーだったが、６月に藤井元財務大臣がテレビなどで、そろそろ検討しなければいけ
ないとはっきりおっしゃっている。幹事長も記者会見の中で触れられたことがある。
何か検討の仕組みとして、党で委員会をつくるとか、そういった考えはお持ちか。

【幹事長】現時点では考えておりません。

○円高対策について

【テレビ東京・吉田記者】現在１ドル７７円台後半ということで円高水準が続いてい
るが、震災以降、エネルギー不安がある上にこういった円高ということで、産業の空
洞化が心配されている。ここで思い切った産業の空洞化対策を打ち出す必要性はある
か。

【幹事長】今の円高は、エネルギー輸入という意味ではプラスに働いております。為
替の問題というのはプラス・マイナスありますから、全体をはからなければいけない
ということです。
　今、政府がどういうふうに今回の状況を考えているかということは、私の段階でコ
メントすることは特にありません。

○郵政改革法案について

【フリーランス・高橋記者】菅首相は、２５日に奥野総一郎衆議院議員が郵政法案の
早期審議を頼みに行った際、月内に審議入りできるよう国対関係者に協力をお願いし
たいと発言されているが、いつ審議に入る見通しか。

【幹事長】いつ審議に入るかということは、我々は何度も議運の場でお願いしており
ます。しかし自民党が、いわゆる“吊るし”を下ろすことに反対している状況が続い
ているということです。円満に合意をして、そしてぜひ審議を始めたいと考えており
ます。

【フリーランス・高橋記者】衆議院で３００議席を持つ民主党が、どうしてこれがで
きないのか、多くの国民が非常に疑問を持っているが、納得できる説明をいただけれ
ば。

【幹事長】基本的に多数決ということになりますと、いわば強行採決だと言われかね
ないので、吊るしを下ろしたとしても結局その後、委員会における審議が円滑にいく
保証は全くないわけです。そういうことを考えて話し合いをしているということで、
遅れているのは、ひとえに自民党にその原因があるわけですから、我々としてはしっ
かりと国会で、これだけ長い期間議論がされていない、審議がされていないというこ
とは前代未聞でありますので、自民党によく反省をしてもらいたいと考えています。

○全国都道府県議長会の決議について

【伊勢新聞・中森記者】被災３県の提案で、全国都道府県議長会で復興の足かせに
なっているのが菅総理の存在ということで、早期退陣を求める決議が行われた。地方
議会からそういった動きが出るということについて、感想をお願いしたい。

【幹事長】どういうことでそういう決議がなされたのか、よく承知をしておりませ
ん。議長というのは議会を代表して出てこられるわけで、それぞれの議長が議会にお
ける何らかの決議をもとにそういう発言をされているのか、単に議長が個人的に言わ
れて決議になったのかということがはっきりいたしませんので、コメントのしようが
ありません。基本的には議長会として決議をされるということは、それぞれの議長が
それぞれの都道府県議会で何らかの決議をして、それを踏まえて全体の決議になるべ
きで、議長個人の意見で決議をするというのは、それは県会議長の決議という形を
とったとしても、はたして本来の意味のあるものなのかどうか、疑義は残ると思いま
す。

○組織対策費について

【朝日新聞・南記者】火曜日の常任幹事会で、組織対策費の新しい方針を幹事長が示
された。幹事長就任以来、不透明なカネの支出について取り組まれてきたが、今まで
の取り組みの達成状況をどうお考えか。規約などの改正にはなっていないが、これは
次の執行部にどのような形で引き継がれるか。

【幹事長】私が幹事長になってから組織対策費の支出はゼロです。また幹事長に就任
してから、党の決裁規定を変えまして、従来、お金の支出については、財務委員長と
代表だけの決裁ということになっておりましたが、各委員長・財務委員長・幹事長代
理・幹事長と改めまして、金額によってどこまで決裁を仰ぐかということを明記した
ものであります。昔はそうなっていたのですね。一時期変わっていましたので、昔に
戻したということで、何人かの決裁を経ないと一定以上の金額の支出はできないとい
う形にいたしました。
　それから今回、監査法人との契約の中で、以前ご報告したような形で明記をされま
すので、少なくとも今年度についてはその契約に基づいて議員個人に対する３００万
円以上の支出については、よほどのきちんとした説明がなければ、これは監査法人と
して指摘をする、わかりやすく言えば問題であるということになると。そういった契
約が今後も、来年度以降も続くことを期待したいと思いますし、やはり監査法人も、
企業監査と若干違いますので本来の意味の監査とは言い得ないかもしれませんが、監
査をする以上はやはり明確な基準でしっかりと監査してもらいたいと思っておりま
す。

○子ども手当について

【時事通信・中西記者】早期の３党合意を目指していたが、結局、民主党が大幅譲歩
せざるを得なかった。今の進捗状況は順調に進んでいるとお考えか。

【幹事長】法案を通すためには一定の譲歩が必要ですが、必ずしも大幅とは考えてお
りません。中学生まで支給することとか、５０００円が１万５０００円になったこと
など、かなり民主党の考え方が通ったと思っております。まだ若干残された点がある
かもしれませんが、実質的には民主党の考え方、子ども手当、社会全体で子育てを支
えるという考え方は貫徹されていると私は考えております。

○党代表選挙について

【ＮＨＫ・稲田記者】菅代表の後任をめぐって、馬淵前国交大臣が代表選に強い意欲
を示されている。具体的な形で本人の意向が示されるのは初めてだと思うが、今のタ
イミングで示すことの受け止めと、幹事長としてはポスト菅の首班指名は今国会中に
行うべきなのか、それともそれ以外の方策があるとお考えか。

【幹事長】私が従来申し上げてきた以上に加えることはありません。

○閣法提出のタイミングについて

【フリーランス・宮崎記者】まず、常任幹事会の報告がホームページに載っていな
い。ぜひ常任幹事会の報告事項をホームページに載せていただきたい。
　今日の衆議院本会議で２つの法案が同時に採決され、２つの法案が同時に審議入り
したが、最初に採決された仮払い法案は参議院に野党が出して、参議院を既に通って
衆議院に来た。審議入りした瓦れき処理の代行法案、これは閣法と野党案が同時に
入ったが、提出は野党案のほうが先だったはず。今の状況をどのように思われるか。

【幹事長】議員立法は、我々も経験ありますが、かなり臨機応変に対応できます。閣
法になれば、他の制度との整合性や、悪名高き内閣法制局の審議とか、そういうもの
がありますから、多少時間はかかるけれども内容的にはよりしっかりしたものが普通
は出るわけで、そういうタイミングが若干遅かったりしたからといって、それが問題
ということにはならないと思います。
　要は中身の問題で、全体のタイミング、急いで出すことは必要ですが、同時に中身
のあるものをしっかり出していかなければいけない。別に、議員立法は中身がないと
言っているつもりはありませんが、政府で、閣法で出すということは、やはりそれな
りの精査が必要になり、時間がかかることもあるということです。

○歳出の一時差し止めについて

【朝日新聞・南記者】先ほど歳出の一時差し止めについて幹事長は言及されたが、こ
れは「今国会で公債特例法案が通らなければ」という前提か。

【幹事長】今国会で公債特例法が通らなければ、歳出の差し止め以前の問題として
は、先ほど申し上げたような、やはり市場の反応というのは必ず出ると私は思ってお
ります。国会がはじけた末、閉じてしまった場合、その次をいつ開催するのかにもよ
りますが、かなり経済的なリスクを負うことになると。そのことが日本の経済、国民
生活に重大な影響を及ぼしかねない、そういう切羽詰まった事態であると私は認識し
ております。

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