民主党幹事長としての記者会見（８月８日）

岡田克也幹事長／記者会見要旨
２０１１年８月８日（月）１６時４５分～１７時０１分
編集・発行／民主党幹事長室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言
○「新潟・福島豪雨災害復旧対策本部」の設置について
○国会所有資産の売却について
○今後の国会運営について

■質疑
○「新潟・福島豪雨災害復旧対策本部」について
○国会運営について
○国連事務総長との会談について
○「市民の党」について
○前原前外務大臣の択捉島訪問について
○マニフェスト検証委員会について
○今後の外交日程について
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■冒頭発言

○「新潟・福島豪雨災害復旧対策本部」の設置について

【幹事長】まず、今日の役員会で、「新潟・福島豪雨災害復旧対策本部」の設置を決
定いたしました。明日にも第１回を開いて、党としてしっかり取り組んでいきたいと
思います。
　昨日、私も新潟に参りまして、災害の非常な厳しさを改めて実感してまいりまし
た。福島はまだ行っておりませんが、同様の状況にあると聞いております。
　したがって、県連だけではなくて、党としてしっかり取り組むために、こういう本
部を設置するものであります。私が本部長に就任いたします。

○国会所有資産の売却について

【幹事長】また今日の役員会で、国会の資産について、改めて党として国会のほうに
資産の売却をお願いすることを決めました。
　既に国会として決定されているさまざまな国会所有の資産について、ごく一部しか
売却されていない。まず財務省の所管に移したうえで売却することになるのですが、
平成１８年ですか、いったんそういったものが決まりながら、調べてみると、衆議院
の場合、まだ２件ぐらいしか財務省の所管に移っていないということであります。宿
舎にまだ１人とか２人とか住んでいるとか、いろいろな理由はあるのだろうとは思い
ますが、こういうものは放置しておくと前に進まないということの１つの例かもしれ
ません。既に決定していることでありますから、改めて党として衆参の議運（議院運
営委員会）に、それを迅速に実施するように申し入れすることを確認したところであ
ります。
　これは、復興対策に充てるために、税制措置の前にしっかりとやるべきことをやる
ということの一環でもありまして、政府の中でも資産の売却を行うようにと検討を
行っておりますが、まずは国会からということでございます。
　城島光力政調会長代理のところの財源検証小委員会／歳出見直しチームでも、活発
に議論していただいておりますが、最後集約するときには私も出席して、しっかりと
したものをまとめたいと考えているところであります。

○今後の国会運営について

【幹事長】昨日、新潟でも少し申し上げましたが、今週１週間は非常に重要な１週間
となります。公債特例法案、それから再生可能エネルギー法案、それぞれ衆議院にお
ける可決を目指す。“目指す”というか、“実現する”ということであります。その
うえで、お盆を挟んで、参議院において熱心にご審議いただき、この国会で成立させ
る。お盆を越えてしまいますと、全体の日程が非常に窮屈になってまいりまして、こ
の国会での成立が必ずしもよくわからなくなってしまいかねないわけであります。
　特に、公債特例法案については、何度も申し上げておりますが、これは国の財政の
歳出のもとになる国債の発行を認めるかどうかという根本的な法案であります。これ
がいつまでも政局の中で認められないことになりますと、国民生活やあるいは日本経
済に極めて大きな影響を及ぼすわけであります。アメリカの国債が格下げになったこ
とは、決して人ごとではありません。日本の国債の格付けはアメリカほど高くありま
せんが、さらに下がることになれば、それだけ長期金利が上がることにつながってく
るわけで、そういう事態を避けるためにも、そして９月になれば地方交付税はじめい
ろいろな歳出にやりくりせざるを得なくなりますから、そういうことを防ぐために
も、これは政局論ではなくて政策論で、しっかりと法案を通していただきたいと思っ
ているところであります。

■質疑

○「新潟・福島豪雨災害復旧対策本部」について

【フジテレビ・橋本記者】対策本部のメンバーはすべて決まっているか。

【幹事長】メンバーは対策本部で正式に決めることになりますが、一応、渡部恒三先
生、輿石東先生を顧問に、私が本部長にということで、本部長代理に平田参議院幹事
長、事務局長に藤村幹事長代理ということで、あと新潟県連・福島県連所属の国会議
員の皆様にも加わっていただいて、主要な部門、内閣や総務、農水、国土交通などの
部門の座長にも入っていただくということです。

○国会運営について

【朝日新聞・南記者】現在、３党の政調会長会談が行われているが、自民党が戸別所
得補償などについての見直しを求めている。特に戸別所得補償については、子ども手
当などと違って自民党の主張がわかりにくい。民主党としては、自民党の要求をどの
ように整理して理解されているか。

【幹事長】まさしく今、３党間で議論しているところですので、他党のことを私はコ
メントいたしません。それがもし必要なら、自民党に聞いていただきたいと思いま
す。私がコメントすることは適切ではないと思います。

【日経新聞・恩地記者】特例公債と再エネ法案について、幹事長は冒頭で、今週中の
衆議院通過を「目指す、というより実現する」と言いかえた。水曜日が委員会の定例
日なので、明日までには３党間で合意しなければならないと思うが、合意に至らな
かった場合、与党だけで採決することも選択肢として考えているか。

【幹事長】合意に至らないということは考えておりません。国民生活へ及ぼす影響の
大きさを考えれば、何が何でも、しっかりと合意しなければならないと考えておりま
す。

○国連事務総長との会談について

【共同通信・中久木記者】幹事長は明日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と会
談されるが、潘総長と会われるのは昨年の外相時代以来かと思う。どのような意見交
換の場にしたいとお考えか。

【幹事長】基本的には、事務総長が何かテーマを持って話をしたいということでしょ
うから、そのことを十分お聞きをして、私の考え方を申し上げたいと思います。

○「市民の党」について

【毎日新聞・光田記者】今日の衆議院予算委員会で「市民の党」の問題が取り上げら
れた。その中で、総理とではなく、民主党と（「市民の党」の）つながりが深いので
はないかという指摘がされたが、実態を調べて国民に説明することはお考えか。

【幹事長】どういう脈絡の中で、誰が、どういう事実に基づいて、そういうご指摘が
なされたか、私、承知しておりませんので、直接お答えはできません。
　私が把握している限りでは、私は「市民の党」というのは初耳でした。私も幹事長
とか代表を長くやっておりますが、その過程で何か「市民の党」との接点があったと
いうことはありません。したがって、党が深い関係にあるというのを、何をもって言
われているのかがはっきりしないと、お答えのしようがありません。

○前原前外務大臣の択捉島訪問について

【テレビ朝日・平元記者】前原前外務大臣が択捉島を訪問した。外務省によると、外
務大臣を経験された方が北方四島を訪問するのは珍しいということだ。幹事長も外務
大臣を経験されているが、今回の前原議員の訪問をどのようにごらんになったか。

【幹事長】前原さんは２回目じゃないですかね。ですから、個人の信念に基づいて、
領土問題の重要性を念頭に置いて行動されていることだと思います。

○マニフェスト検証委員会について

【朝日新聞・南記者】マニフェスト検証委員会の結論はいつごろまでに出すお考え
か。

【幹事長】いろいろやらなければいけないことがありますので、並行して物事は進ん
でおります。いつごろまでにというのは、そう長く時間をかけたいとは思いません
が、まだ状況ははっきりしません。

【朝日新聞・南記者】先週末に谷垣自民党総裁が、特例公債法案の合意の条件とし
て、マニフェスト検証委員会の結論が出ることが不可避だと発言された。こうした野
党側からの発言は結論を出す時期に影響を与えるか。

【幹事長】前代未聞でしょうね。他党の中のそういった議論が出てこないと重要法案
に賛成しない、採決しないと。何か言い間違いじゃないかと私は思っています。

○今後の外交日程について

【フリーランス・安積記者】９月に予定されていた日米首脳会談の準備が滞っている
という報道があるが、これについて幹事長はいかがお考えか。

【幹事長】報道を前提にコメントすることは、ありません。その報道が正しいか正し
くないか、それはわからないわけですから。

【フリーランス・安積記者】では、報道とは別ルートで、水面下で首脳会談の準備が
行われているような話をお聞きになっているか。

【幹事長】それは外交上の問題ですから、我々知り得る立場にはありません。知って
いたとしたら、国家公務員の守秘義務に反することを外交官がしていることになりま
すから。私、詳細は全く承知しておりません。

【産経新聞・千葉記者】９月になると日米首脳会談や国連総会など重要な外交日程が
ある。これに臨む首相としては、新首相を念頭に置かれているのか。

【幹事長】何を言ってもまたなにか、「辞めろと言った」とか言わないとか、そう受
け止められますから、コメントしません。

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