民主党幹事長としての臨時記者会見(マニフェスト中間検証・8月26日)
岡田克也幹事長臨時記者会見 「マニフェストの中間検証」
2011年8月26日(金)16時01分~16時35分
編集・発行/民主党幹事長室
★会見の模様を以下のURLで配信しています。
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■冒頭発言
○マニフェスト検証委員会設置の趣旨と議論の経過
○マニフェストの達成状況
○未達成・未着手の政策
○今後の展望
■質疑
○マニフェストの中間検証について
○菅総理の辞任と代表選について
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■冒頭発言
○マニフェスト検証委員会設置の趣旨と議論の経過
【幹事長】マニフェスト検証委員会は、1月13日に開催された党大会において私か
ら報告し、承認されたものであります。3月8日の常任幹事会において設置が決定さ
れましたが、その3日後に大震災になりまして、当面は大震災への対応を優先いたし
ました。その後、6月に再開し、合計9回の議論をして、取りまとめたものでありま
す。
全体の中身は、大きくいって「総括」(総論)と「主要事項の検証」(各論)とい
う2つになっております。
各論についてはお読みいただければと思いますが、各部門会議やPT(プロジェク
ト・チーム)でご議論いただいたものを踏まえてつくりました。すべての項目が網羅
されているわけではありませんが、主要なものはここに挙げたということでありま
す。
主として(検証委員会で)議論していただいたのは「総括」の部分でした。輿石参
議院会長と玄葉光一郎政調会長に委員長代理を引き受けていただいて、党務委員長の
皆さんや政府(にいる議員)にも入っていただいて議論をしたものであります。
○マニフェストの達成状況
【幹事長】お読みいただければと思いますが、2の「マニフェストの達成状況」のと
ころで、まず、いろいろなものを既に実現しているということを強調しております。
ここがなかなか伝わっていないのは非常に残念でありますが、高校授業料無償化の実
現、農業の戸別所得補償制度の創設、行政刷新会議による事業仕分け、10年ぶりの
診療報酬プラス改定、それから、それまで言われておりました例えば産科とか緊急医
療とか小児科とか、そういった問題、もちろんこれはまだ依然としてあるわけです
が、メディアに取り上げられることもグッと減ったということであります。また、母
子加算の復活、父子家庭については児童扶養手当の支給、そして雇用保険の適用を大
幅に拡大し、雇用保険の適用がない方々に向けて求職者支援制度を創設した。それか
ら、これもずっと続いてまいりました40人学級から、小学校1年生については35
人学級にすることにした。インド、ペルーはじめEPA交渉の進展、NPO寄附優遇
税制の大幅な拡充など、今までの政権ではなし得なかった多くのことが実現している
ことがまず1点であります。これは政権交代したからこそ可能になったことだと考え
ております。
割合で言うと、既に実施あるいは一部実施したものが56%、他方で、今回未評価
のものが15%、未着手のものが6%ということであります。
それからマニフェストに掲げなかったけれども、この2年間やってきたものとし
て、パッケージ型インフラ輸出、ビザの要件緩和。残念ながら福島原発のこともあり
外国人の訪日は一時的には減っておりますが、しかし、基本的にこういったことで大
幅に増える、その基盤はできたと思っております。さらに外交密約の調査・解明、記
者会見のオープン化等、マニフェストに掲げた政策以外でも実現したものは少なくな
い。しかし、そういうことが伝わっていないというのは、これは反省すべき点が多い
ということであります。
○未達成・未着手の政策
【幹事長】実現できていない重要政策として、ガソリンの暫定税率の廃止、郵政改革
法の成立、労働者派遣法の改正、在日米軍基地の見直し、議員定数削減、他にもあり
ますが、こういったものについて、なぜできていないのかということについて国民に
説明責任を果たしていく必要があるということであります。
未達成・未着手の政策について、なぜできていないものがあるのかということについ
て3のところで総括的に書いております。これは大きくいって2つあって、前提が変
わったということが1つ、それから、そもそも問題があったというのがもう1つであ
ります。
前提が変わったものには3つあります。1つは、経済状況がかなり大きく変わっ
た。その典型は、これは鳩山政権のときですが、リーマン・ショック後の大幅な景気
の落ち込みによって、政府の税収見通しと実績値で9.2兆円の差があった。これが
1つ大きな要因としてある。今もまだ急激な円高の進行、世界経済の不安定化があり
ます。そういう生き物の経済を相手に政策をやっていかなければいけないということ
であります。
2番目は、やはり衆参ねじれ。これによって法律が野党のご理解をいただかないと
成立しなくなったということで、野党の理解・協力を得ながら粘り強く議論し、修正
協議を通じて政策を実現していくことが今後とも必要であると。
3番目は、大震災であります。そのことによって政策の優先順位を変える必要が出
てきた。そういう中で、子ども手当、あるいは高速道路無料化実験、そういうものに
ついて対応したと。
実現できていない政策がある理由として、大きな2番目ですが、これはいつかの記
者会見でも私、申し上げました。政策の必要性、実現可能性について検討・検証が不
十分な部分があったということで、政権交代によって一気に大きな政策転換をやろう
とした、あるいはマニフェストに多くの政策を盛り込み過ぎたということで、実現に
至る困難さを十分検証できないまま、具体的な政策を掲げた部分があった。そのこと
については真摯に反省しなければいけないということであります。
その具体例として、16.8兆円のマニフェスト財源の捻出について、実現可能性
の検証に不十分な部分があったと言わざるを得ない。実は「埋蔵金」の活用でありま
すとか、公共事業の大幅な削減、こういうものはほぼできているわけであります。公
共事業は100%できたと言っても過言ではありませんし、「埋蔵金」も2年間合わ
せて9兆円であります。しかし、他方で補助金の削減、あるいは人件費。人件費につ
いては今、国会にかけております法律が通れば、半分ぐらいは実現できたことになり
ますが、しかし2割にはまだ届いていない。それから租税特別措置の見直し、例えば
配偶者控除の廃止などですね、そういうものができていないということであります。
○今後の展望
【幹事長】今後の展望としていくつかのことを書いてありますが、まず、理念は何ら
変わっていないし、変える必要はないと確信しているということであります。チルド
レン・ファーストとか、税金のムダづかい根絶とか、国民の生活が第一とか、人への
重点投資、中央集権から地域主権、あるいは団体を通じてではなくて個人あるいは家
庭に直接に支援する、そういう考え方は変える必要はないということであります。
国民との約束であるマニフェストは極めて重いものがあるが、しかし、日々変動す
る政治・経済状況に応じて、マニフェストを含めた政策全体の中で優先順位をつける
ことは必要だということであります。そういった優先順位を変えて、マニフェストに
掲げた政策が実現できなくなったときに、その判断についてきちんと説明することが
重要だということであります。
そして今後のこととして、やはり特別会計や補助金の見直し、政府保有資産の売却
などは、さらに徹底して進めていかなければいけない。そのうえで、財源を得て必要
な政策をやっていくということ、まず財源をきちっと確保することが重要であるとい
うことであります。
そして2番目に、大震災との比較においてマニフェスト政策を検討しなければいけ
ないということであります。3党合意の中で子ども手当などの見直しによって歳出を
削減することや震災復興に充てることを確認していることも、十分踏まえなければい
けない。
加えて、次期衆議院選挙に向けて新たなマニフェストをつくる。その際に重要な点
は、社会保障と税の一体改革、この中で2010年代半ばまでに消費税10%という
ことを言っております。逆に言うとそれだけ国民の皆さんにご負担をお願いするわけ
で、それだけのご負担をしてまでやるべき政策かどうかということが問われるという
ことであります。それだけに、優先順位や財源の裏付けについて、徹底的な精査・明
確化が求められる。こういった総括を行いました。
今後、国民が、その生活と日本の将来に希望を持つことができる新たな「国民の生
活が第一」の次期衆議院選マニフェストを作成することが、政権政党としての民主党
の責任であると考えております。
各論は省きますので、もしご質問があればおっしゃっていただきたいと思います。
■質疑
○マニフェストの中間検証について
【朝日新聞・南記者】3ページで「実施あるいは一部実施したものは約56%」「着
手済みで実施前の段階にあるものを含めると約79%」と数字があるが、これはどれ
をピックアップしたのか、一覧表を民主党として公表していただけるか。
【幹事長】はい、いいですよ。
【朝日新聞・南記者】そのうえでお伺いしたいが、子ども手当については「存続」と
いうチラシについては不適切な表現だったと、幹事長はぶら下がりでおっしゃってい
たが、今回の検証結果では、子ども手当の創設というマニフェストに掲げたものの実
現としては、どのような評価をされているか。
【幹事長】ここに書いたとおりです。
【朝日新聞・南記者】実施できたということになるのか。
【幹事長】いやいや、ここに書いた、6ページをごらんいただければ、書いてあると
おりであります。これに加えるものはありません。
【産経新聞・千葉記者】個別政策について、どの政策がどういう理由でだめだったの
かということが、これを読む限りはっきりと見えてこない。例えば米軍基地再編の問
題や川辺川と八ッ場ダムの話、これはマニフェスト自体も09年と10年では表現が
変わってきているかと思うが、こういったものについてはどういった原因に該当する
とお考えか。
【幹事長】基本的に、未実施の政策例、13ページに書いてあるわけであります。ま
ずそれをごらんいただいたうえで、何かご質問があればいただきたいと思います。
【朝日新聞・南記者】未実施の政策例の中に、後期高齢者医療制度の廃止とか、労働
者派遣法改正、ガソリン暫定税率の廃止など、民主党が野党時代に与党側とかなり激
しく対立した政局法案について未実施の例がかなりある。この事態はどのように受け
止めていらっしゃるか。
【幹事長】いろいろな理由がありますが、先ほど申し上げたように、これは法律を改
正するということになりますと、野党の賛同がなければできません。そういうことも
理由の1つだし、ガソリン暫定税率の話などは、やはり現状で財源をより他の政策に
振り向けたほうがいいという判断をしているということです。しかし、ガソリン暫定
税率の廃止を断念したわけではありません。
【テレビ朝日・平元記者】中間検証の発表がこの時期になった理由と、検証されてい
る途中では民主党全議員を対象に総会も考えられていたと思うが、それが実施されな
かった理由を教えていただきたい。
【幹事長】遅れた理由は、基本的にはやはり、これを出せば公債特例法の成立に影響
があったかもしれないということです。そういう中で慎重な判断をさせていただきま
した。
全議員で議論していただくことも考えました。各論については、それぞれ部会とか
PTでご議論いただいておりますので、そういう意味ではもう終えているということ
です。総論については、この検証委員会で何度もご議論いただいて、表現について調
整をさせていただきました。
【沖縄タイムス・銘苅記者】未実施の政策例、米軍基地の見直しのところで、普天間
移設と嘉手納基地の返還については日米合意をしたということで、成果というか結果
が書いてあるが、地元の理解を得ることなど今後の課題も書いている。まだ実現でき
ていない理由については触れられていないが、その点はどういう評価をされている
か。
【幹事長】どの部分について実現できていないということですか。
【沖縄タイムス・銘苅記者】普天間の移設ですね。
【幹事長】普天間の移設については、ここにも書きましたように、日米の新たな合意
で、県内で移設するということが合意できているわけです。しかし、地元の理解を得
られていないということで、実現していないということです。
【毎日新聞・大場記者】総括を見ていて、次期衆議院選挙の前にマニフェストを変え
るべきか変えるべきでないかということが、若干わかりづらい気もするが、そこはど
うか。
【幹事長】ここでは何度も申し上げておりますが、マニフェストは選挙の前に「われ
われが政権を担えば、これをやります」ということでつくるものですから、次回のマ
ニフェストは次回の総選挙、まあ総選挙か参議院選挙かわかりませんが、次回の国政
選挙の前につくることが基本です。
しかし、今あるマニフェストについて、いろいろと個別に優先順位を変えたり、中身
を見直すことはあると思います。マニフェスト全体を見直すということは想定されて
おりません。マニフェストはそういうものだと私は思います。
【朝日新聞・南記者】高速道路の無料化の書きぶりについては、一時凍結をし、東北
について限定的に実施中とあるが、これは3ページでいう「実施・一部実施」したも
のに入るのか。どのカテゴリーに入っているのか。
【幹事長】一部実施ということだと思います。実験は、1年間は少なくともやりまし
たし、それから東北で現在限定的なものをやっておりますので、一部実施に当たると
思います。
もちろん高速道路の無料化は、来年度はともかく、その先どうするかということも
何も決めておりません。
【朝日新聞・南記者】財源論の部分について、特に補助金の改革が進まなかったとい
うことだが、この要因はどのように分析されているか。
【幹事長】事業仕分け等をやったのですが、まだ思うようには成果が上がっていな
い。かなり成果が上がっているのですが、しかし、われわれが想定しただけの金額は
出せていないということであります。ここは、さらに努力が必要だと思います。しか
し、2年、これだけやっての現状ですから、最初に想定しただけのものができるかと
いうと、非常に厳しいだろうと思います。あきらめてはおりませんが、客観的に見る
と厳しい面もかなりあるということです。
【共同通信・中久木記者】今後の展望のところで、「今後マニフェストに掲げた政策
の実現にあたり」、いくつか条件を掲げて、まず財源の確保と、震災を踏まえて重要
政策がより緊急性が高いかどうかを検証してからとあるが、次期政権で実際にマニ
フェストづくりが行われると思うが、この検証委員会で検証したこの条件を踏まえ
て、新政権ではマニフェストづくりを行うべきだとお考えか。
【幹事長】マニフェストづくりって何のマニフェスト?
【共同通信・中久木記者】次期国政選挙のマニフェスト。
【幹事長】次期国政選挙については、この最後のところで言っているものが次期国政
選挙に向けての課題なので、もちろん大震災とかそういうものもありますが、どちら
かというとそれまでの、最初におっしゃった部分は政策を実施していく上での考え方
を申し上げたとご理解いただいたほうがいいと思います。
あとマニフェストを修正するかしないかという議論がよくメディアに登場するわけ
ですが、ここで申し上げたように、われわれの理念を変えるというようなことは全く
考えておりません。ある議員が「魂を売るのか」と言われましたが、そんな気持ちは
全くないし、そんなことは全く言っていないわけであります。
しかし、個々の政策をやっていくうえで、現実の政治ですから、大震災が起きた
り、ねじれもあったりして、あるいはわれわれの見通しが不十分なところもあって、
個々具体的な政策の実施にあたっては、それは順番が変わったり、優先度が下がった
り、あるいは実施ができなかったりと、そういうことは個々の政策を見ればあるとい
うことであります。
これ以外に、このマニフェストに向かってすべてやれとか、そういうことではない
のだろうと思うのですが、一部のメディアにはなにか、全部やるという考え方と、ど
うでもいいという考え方の戦いみたいに言われる向きがありますが、そういうことで
はもちろんなくて、ここで示した考え方以外に答えがあるとは私はちょっと考えにく
いし、ここ(検証委員会)に参加した議員はそういう考え方で一致しているというこ
とであります。
【朝日新聞・南記者】マニフェスト作成時の検討・検証が不十分だったということに
言及されているが、幹事長は2009年マニフェストの作成当時も幹事長で、5月か
ら作成にも携わる機会があったと思うが、なぜこうした不十分なものを防ぐことがで
きなかったのか。また、リーマン・ショックというのはその前年から起きてきて、想
定すべき事象だったと思うが、その点を織り込んで軌道修正できなかった点について
はどのようにお考えか。
【幹事長】リーマン・ショックによって9兆円もの歳入見通しが狂うことを予想して
いたメディアはなかったと私は思います。選挙のときはまだ夏ですから、その段階で
はそれは見通せなかったということであります。
前者の点はいろいろな議論がありまして、私も5月に幹事長に就任して、議論に参
加をいたしました。最初は20兆円だったんですね、16.8兆円ではなくて。それ
を16.8兆円にまで私は(圧縮)いたしました。それ以上にという思いもありまし
たが、それは従来の流れもあって、この辺だということでお互いが合意をしたという
ことです。今考えれば、もう少し精査をしておけばよかったと、個人的には反省して
いるわけであります。その考え方は、多くの方が、金額はともかく、見通しが不十分
であったということで共有されているということです。
【産経新聞・千葉記者】幹事長として、マニフェスト検証の中間報告ということで、
民主党に期待を込めて1票を投じた有権者に対して責任を果たしたことになるとお考
えか。
【幹事長】どういう責任?
【産経新聞・千葉記者】説明責任ですね。マニフェストをちゃんと実施できたかどう
かを自ら検証して、どこまで達成できたかを示すということで、この内容で十分だと
お考えか。
【幹事長】現時点で検証を行って、その結果を示すことができたと思っております。
【産経新聞・千葉記者】何らかの形で、国民に対して積極的にこの結果を周知させる
ことはお考えか。
【幹事長】そういうことは考えております。もちろん、最終的には次の執行部のご判
断になりますが、本来であればもう少し早く、これをまとめて周知徹底したいと思い
ましたが、それは最終的には次の執行部の判断になると思います。ただ、今日ホーム
ページにも掲載して、多くの方にごらんいただけるようになっているということで
す。
【読売新聞・石川記者】代表選の絡みで「菅政権を踏襲するか、民主党の原点に戻る
かの戦いだ」という意見を述べる議員もいるが、このマニフェストの見直しが代表選
の論点になる可能性はあるとお考えか。
【幹事長】論点にするということであれば、ご議論いただければいいと思います。こ
れ以外の答えがあるのであれば、きちんとご主張になって議論したらいいと思いま
す。
最初におっしゃった言葉は、これはいかようにもとれる言葉ですから、そういう表
現だけで「菅政権の継続か、民主党の原点か」、民主党の原点って、いつの原点を
言っているのかよくわかりませんが、そういうあいまいな物言いではなくて、きちん
と代表選は議論されるべきだと思っています。
○菅総理の辞任と代表選について
【テレビ朝日・平元記者】6月2日に菅総理が事実上の退陣表明をし、今日、両院議
員総会で正式な退陣表明をなさった。幹事長としてここまで支えてこられたが、今
日、どのような受け止めか教えてください。
【幹事長】総理は本当にこの間よくやってこられたと思います。日本の歴史に残るよ
うな大きな災害が起きた、事件が起きた中で、それへの対応というのは並み大抵なこ
とではなかったと思います。もちろん具体的なことをとればいろいろな意見があると
いうことですが、全体として見たときに、私は非常に頑張って対応されたと。やはり
菅さんらしいタフさで物事を乗り越えてこられたと思います。
【テレビ朝日・平元記者】両院議員総会が終わって、本格的な代表選挙が始まりま
す。代表選挙は中央選管の手に管理が渡ったと思うが、岡田さんは誰を支援していく
お考えか。
【幹事長】支援する人は決まっております。ただ、これは私、幹事長として会見して
おりますので、そういう場で言うことは適切でないと思っています。
【伊勢新聞・中森記者】幹事長として誰を支持するかおっしゃっていただけないとい
うことですが、どこでおっしゃっていただけますか(笑)。
【幹事長】それは今後のお楽しみで(笑)。
【伊勢新聞・中森記者】岡田幹事長は代表選挙に出られる資格が十分にあると思うの
ですが、出られない理由について教えていただきたい。
【幹事長】私は幹事長としてこの間ずっとやってまいりましたので、今出るのは適切
ではないと。それなりに、私、おのれを知っているつもりですので。
ぜひ、(マニフェストが)これだけ(実現)できたということも、どこかに書いて
いてもらいたいですね、皆さん。いろいろなところを取り上げられるのはいいのだけ
れども、相当やってきていることは間違いないし、そういう評価はあちこちあるんで
すよね。ぜひ聞いてみてください。看護協会に聞けば言うし、学校関係者も言うし、
漁連も言うし、勤務医の皆さんも言うし、NPO関係者とか、いろいろな声がありま
すから。今まで既得権で守られてきた人たちはいろいろ削られたりして文句を言って
いる人が多いと思いますが、日の当らなかったところに対してしっかりといろいろな
ことをやってきているので、そこはぜひ見ていただきたいと思います。