副総理としての定例記者会見（平成２４年１月１３日）

岡田副総理記者会見要旨
（平成24年1月13日（金） 19:33～20:03 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨
　御苦労さまです。先程官邸でお話をいたしましたので、それを前提に同じことは申し上げません。総理、そして内閣府の税・社会保障一体改革、そして公務員改革を含む行革、その他重要な課題を与えられましたので、しっかりと頑張ってやってまいりたいと思います。
　先程も申し上げたんですが、野田政権、恐らくこれからの日本の将来を左右する重大な使命を負っているというふうに思います。それが税・社会保障の一体改革であり、そして、それと並行して進めなければいけない行政改革だというふうに考えております。
　私個人的にも、だんだん日本が沈みつつあるということをいろいろな場面で実感をしておりますので、そこに歯止めをかけて、そして将来に対して、特に若い世代が希望と期待を持って日々生活できるような、そういう日本にしなければならない。そのために野田総理をしっかりとサポートして、ともに頑張りたいというふうに思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答
（問）朝日新聞の伊藤と申します。よろしくお願いします。
　一体改革について２点お伺いしたいと思います。
　まず１点目なんですけれども……
（答）一つにして、忘れちゃうんだ、そう聞かれると。

（問）では、一つずつお伺いします。
　先般決まった素案の中に、今後の改革の検討ということで、今後５年をめどに次の改革を実施するというふうに書いてありますけれども、これは消費税を10％に上げても、その後さらに引き上げるという解釈でよろしいのかどうか。先程、総理は、辛いテーマもしっかり訴えるとおっしゃいましたけれども、まずその点からお願いいたします。
（答）ここは少し注意深く言わないと、一人歩きしますので、御質問に対してフラットにお答えすることは控えたいというふうに思います。まずは2015年、10％ということをしっかり実現するということだと私は思っております。その先のことは、それを確実に実施できるめどをつけながら考えていかなければいけない。しかし、その社会保障改革の中でも積み残した案件はたくさんありますし、もちろん財源、今の財政状況も大変厳しいわけですから、そういったことを踏まえて、次のステップをどうするかということはもう少し時間を置いて考えていくべきことではないかと思っています。

（問）すみません、あともう一点です。
　年末の政調総会のときに総理が最後にいらして、社会保障の改革とセットになっている経済について、実質３％、名目２％の目標の実現を死に物狂いでやらないといけないというふうにおっしゃいました。名目３％という数字はバブルのときも達成していないほどの高いレベルだと思いますけれども、この実現可能性についてどうお考えか、また目標を変えるお考えはあるかどうかお願いいたします。
（答）その達成に向けて一生懸命頑張らなければいけないという総理のお言葉のとおりだと思います。

（問）フリーランスの畠山理仁と申します。
　政府の情報公開について伺いたいと思います。先程官邸で会見をされたかと思いますけれども、その前の首相会見に参加していた記者であっても、空席があるのに官邸での岡田さんの就任会見からは締め出されるという状況があります。また、野田内閣になってから、総理会見の時間というのも短縮されていたり、外務省も会見の回数を減らしてぶら下がりでの対応になったりと、情報公開の機会がますます後退しているというふうに感じているんですが、それで岡田大臣は、野田総理から、ぶれないで結果を出す人という評価もされておりますけれども、政権交代時のマニフェストには書かれていなかった消費税増税を選挙を経ずに国民にお願いするのであれば、説明する時間というのは十分とられるべきではないかなと思っております。そこで、情報公開の初歩である会見のオープン化について、岡田大臣は、時間短縮に向かっている野田総理の側に立たれるのか、それとも国民の側に立たれるのか、どちらの側に立って結果を出されるおつもりなのかお聞かせください。
（答）そういう二者択一はあまり適切ではないと思うんですね。それぞれいろいろなことがあって現在の形になっているというふうに思います。私は私の判断で会見について考えていきたいと思います。先程も相談いたしましたが、私は基本的に閣議後のぶら下がりはいたしません。外務大臣のときと同じです。そして、毎週火曜日と金曜日、夕方、現時点では５時から、官房長官は４時ですから、５時から官邸でオープン化して会見を行いたいというふうに思っています。

（問）フリーランスの島田と申します。よろしくお願いします。
　先程、財政が苦しいとおっしゃっておりまして、これは消費税増税に関しては社会保障と税の一体化ということで、基本的には社会保障の目的税として使われるのかなという、言葉としては思ってしまうんですけれども、財政再建としても消費税は考えているんでしょうか。
（答）今の社会保障の予算というのは消費税収をはるかに超えていますから、これは10％にしても、その状況は基本的には変わらないということです。ですから、今回増税する部分は社会保障に使うということは、それは間違いないわけです。今も社会保障費のかなりの部分を借金で賄っているわけですから、それを増税で賄うということになれば、結果としては借金というか国債の発行はその分減るということは言えると思います。

（問）共同通信の薪田と申しますが、一体改革についてなんですが、一体改革実現のためには与野党協議が最大の課題かと思うんですが、岡田大臣は、これで政府側に入られたということで、与野党協議には、呼びかけはされていくと思うんですけれども、協議の場に実際に臨んだりとか、どういった役割を担われる形になるのでしょうか。
（答）基本的には政党間でというふうに思っていますので、そういう前提で考えていますが、もちろん政府と各党でということもあり得るわけですし、その辺はちょっと輿石幹事長とよく御相談しながら考えていきたいというふうに思います。今固定的に考えているわけではありません。基本はしかし幹事長が呼びかけておられるわけですから、幹事長間での話し合いというのが基本になりますが、いろいろな可能性を探っていきたいというふうに思います。大事なことは党と政府が別々に動かないことで、そこは、今までも別に仕事は関係なかったんですが、輿石幹事長とは週に１回ぐらいはコミュニケーションをとっていましたから、もちろん幹事長のときには毎週やっていましたし、引き続き緊密に連携をとりながら進めていきたいと思います。

（問）東京新聞の藤川です。
　先程、一体改革に関して積み残した部分も多いとおっしゃったんですが、確かに一体改革の素案では、例えば給付付き税額控除で、どの所得で線引きするかとか、まだまだ制度的に生煮えの部分も多いと思うんですが、こうした積み残しの部分について、あくまで素案のまま野党が協議に応じるのを待つのか、それとも、政府として、素案をこれからも触っていくつもりなのかというのを教えてください。
（答）私が積み残しと言ったのは、おっしゃるような意味で申し上げたのではなくて、10でやること、つまり素案に書いてあること以外にもやらなければいけないことがあると、そういう意味で申し上げたわけです。例えば年金の抜本改革とかですよ、そういう意味で申し上げたわけです。素案に書いていないことで、今の枠の中でほかにも議論しないのかという御質問であれば、それは議論は引き続き並行してやっていけばいいと、成果があればそれを盛り込んでいけばいいというふうに思います。

（問）毎日新聞の赤間です。
　一体改革の推進のためには国民の理解が欠かせないということで、先程の総理の会見でも、政務三役が中心となって説明をということをおっしゃったわけですが、実際国民の理解を求めるために具体的にどのような取組をされるお考えなのか、また、事務局など一体改革の体制面も含めて何か具体的なお考えがあれば聞かせてください。
（答）率直に語っていくしかないですね。ですから、今までは制度素案をまとめるために党の中で、あるいは政府の中での議論でした。ですから、国民にまだ伝わっていないわけですね。これから、素案がまとまったわけなので、しっかりとその中身について、総理も街頭に立たれるというふうに言っておられるようですが、財務大臣とか私とか関係閣僚、そして、いろんなレベルで、いろんな場で国民の皆さんの御理解をいただくために率直にお話をしていくということだと思います。
　私は、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、2004年に民主党の代表だったときに、選挙期間中、将来的に年金のために消費税を３ポイント上げさせてもらいたいということを全ての演説会場で申し上げました。えっという感じもありましたけれども、私は、きちんとお話しする中で御理解いただけたというふうに確信をしています。ですから、率直に語ること、真摯に語ること、そのことに尽きると思います。

（問）朝日新聞の湯地といいます。
　行政改革の件なんですけれども、既に党での議論は進んでおりますけれども、例えば、独法であるとか特会であるとかの改革に対して改めて姿勢をお伺いしたいんですが。
（答）姿勢って、具体的に。

（問）どういう姿勢で改革に向かっていくかというのを具体的にお話しできる中で。
（答）ちょっと質問が抽象的で答えにくいんだけど、しっかりとやり直す以外にないと思います。今日のお昼ごろまでは党の調査会長として叱咤激励しておりましたが、今度は立場が変わりましたけれども、基本的には同じです。党と政府が一体となってしっかり前に進めていかなければいけないというふうに思います。

（問）ＴＢＳの岩田と申します。
　官邸でのお話と重なるかもしれないんですが、野田内閣発足時には官房長官としての要請を固辞されたと伝えられているんですけれども、今回は副総理としての要請を受けられたという一番の理由をお聞かせいただけますか。
（答）私は官房長官というのは、私の思いは、官房長官は小官房長官であるべきだというのが私の持論です。そのイメージに合わなかったということでお断りしたと、そのことだけです。

（問）消費税に関してなんですけれども、かつて消費税を上げたときに、例えば財務省の主計局の局長がテレビで説明する等のことがあったと思うんですけれども、いわゆる政治家ではなくて官僚の事務の責任者等が説明するという機会は今後設けたりするのでしょうか。
（答）それは、だれに対して。

（問）財務省になるんですかね。
（答）だれに対して。

（問）国民に対して、例えばテレビに出てとか、そういう指示をするのでしょうか。
（答）そういうことはあっていいと思いますけど、基本的にはそれは政務の責任でしょう。説明も政務のほうがうまいんじゃないの、国民に直接働きかけるとすれば。私はこだわりませんけど、まず政務がしっかりやるべきだと思いますよ。どういう趣旨かよく分からないのでそれ以上答えようがありませんが。

（問）テレビ朝日の千々岩と申します。
　冒頭で大臣、個人的にも日本が沈みつつあることをいろんな場面で実感しているとおっしゃいました。興味があるんですが、あまりたくさんおっしゃっても大変でしょうから、一つ二つ個人的にそういうふうにお感じになった場面とか、本当に抱えている最大のテーマがどういうところかというのを個人的にお考えになる部分をお聞きしたいんですが。
（答）やっぱりこの20年、経済成長が十分できていないですね。むしろ所得が減っているという状況で、一人一人のですね、やっぱり一昔前の勢いはこの国はありませんよね。そういう中で、一人一人の生活も非常に厳しくなっているというふうに思います。もう少し明るい展望を持って一人一人が生活できるようにするということは非常に大事だと思います。

（問）東京新聞の関口ですけれども、一体改革の与野党協議の展望がまだ開けていないと思うんですけれども、野党がこのまま態度を硬化したままで、総理会見でもありましたけれども、国民に信を問うという考えは岡田大臣はお持ちでしょうか。
（答）それは総理がお答えになるべきことであって、総理は既に記者会見でお答えになりましたから、私はそれ以上に申し上げません。いずれにしても、そういう次元の話になる前に、野党の皆さんも、先程も申し上げたんですが、やっぱりこの日本という国、あるいは日本国民のためにしっかりやるべきことをやらなきゃいけないと、そういう思いはお持ちのはずなんですね。そういう思いを持っておられるからこそ、大震災の復興について御協力いただいたというふうに思います。ですから、野党の皆さんが税・社会保障一体改革についても、かつてはそういうことも言われていた政党もありますし、真剣に取り組んでいこうという気になっていただけるように、我々懸命の努力をしなければいけないというふうに思います。

（問）産経新聞の力武といいます。よろしくお願いします。
　公務員制度改革に絡むことで、一体改革の前提にもなってくるとは思うんですけれども、公務員の給与削減の話なんですが、今のところまだ与野党協議の展望というのは、これもまたちょっと開けていない部分がありますけれども、副総理としては今後、公務員制度改革、あるいは公務員の給与引き下げの部分について、どのようなお考えで、あるいは姿勢で臨んでいかれるおつもりでしょうか。
（答）基本的にはこれ、党のほうで各党間で話し合いをしていただいておりますので、その状況をまず見きわめたいというふうに思います。あちこちいろんなルートでやるんじゃなくて、やっぱりそれぞれ責任を持った、そういう方々がしっかりとやっていただくということが基本だと思います。側面で支援できることはしたいと思います。

（問）朝日新聞の神西なんですけれども、先程、年金の抜本改革の話をされました。これは一旦、中長期の課題だというふうに今整理されているわけですけれども、抜本改革案の検討については、民主党政権１期目の中で制度設計まできっちりやるべきだというふうにお考えでしょうか。
（答）一応年次を切って検討するということになったと私は承知しておりますので、そういう党の決定に沿って進められるというふうに思っています。

（問）フリーランスの畠山理仁です。
　先程、冒頭なんですけれども、若い世代が希望と期待を持って生活できるような日本にしなければということをおっしゃいました。税と社会保障の一体改革でどう希望が持てるのか、早速なんですけれども、若い世代に分かりやすく説明をしていただけないでしょうか。
（答）財政が持続可能でないという中では、社会保障制度も持続可能ではありませんし、それから、最近のＥＵを見ていても、大変な事態になりかねないと、そういうことを不安に思っているから、若い人たちがですね、希望を持てないんだというふうに思います。ですから、この日本という国が財政も、社会保障も持続可能な状況をつくり出すということは、まず政治がやらなければいけないことであるというふうに思います。

（問）度々すみません、フリーランスの島田と申します。
　野田総理が会見のときに、副総理からは助言をいただくというようなことをおっしゃっておりました。副総理の権限としてはどうなんでしょうか、今日こうやっておっしゃっていただいたことが、どこまで内閣の政策に関わるのか、あくまで助言なのであれば、権限というのはあまりないのかもしれないなと勘繰ってしまうんですけれども、実際にどういう権限があるのか教えていただければと思います。
（答）権限というのは、閣僚はそれぞれ内閣の一員としての権限を持っているわけですね、あとは総理との信頼関係ということだと思います。

（問）度々すみません、毎日新聞の赤間です。
　また消費税に絡んでなんですが、一体改革で示された年度内に出す法案提出、また消費増税のタイミングの前提として、公務員制度改革とか行財政改革、経済でいえばデフレ脱却等が前提条件として考えられる、これはいわゆる法案提出の前提になるのか、これができない限り法案提出ができない条件なのか、あくまでそれは努力の目標なのか、この辺の御認識は如何でしょうか。
（答）もう少し正式に聞かれたほうがいいと思いますが、例えばデフレ脱却というのは、別に法案提出の問題ではなくて、消費税を上げるときの話ではないですか。それから、公務員の給与の引き下げとか行政改革というのは、それはそういったものを行った上で消費税を上げるというふうに考えていると思います。そのとおりです。

（問）時事通信の中西です。
　今回の副総理を受けられたプロセスについてお聞きしたいんですけれども、１月６日に総理と公邸で会って打診を受けたという報道もあるんですけれども、その辺りの事実関係について教えてください。
（答）人事のことはあまり申し上げないほうがいいと私は思いますので、そういったことを私が申し上げることはありません。ただ、私は野田総理がお考えになる一番いい形であれば何でも結構だと、ただし、官房長官は困るよというのは申し上げています。

（問）西日本新聞の吉武といいますが、一体改革のことで、先程のお話の中で確認なんですけれども、法案を出す前提になるかどうかということなんですが、行政改革とか、さっきの政治改革ですね、定数削減とか公務員給与の削減というのは、これは法案を出すための前提にはならないんですか、それとも増税するときの前提になるんですか、それはどちらなんでしょうか。
（答）法案提出については、行政改革や公務員給与の引下げの上で法案提出を、何と書いてありましたかね、具体的な文言を持っていませんが、あそこに書かれたとおりです。それ以上でもそれ以下でもありません。それが合意された内容です。

（問）それと、与野党協議がなかなか合意してもらえないという、野党側も態度を硬化しているんですけれども、３月末までの法案提出というスケジュールですね、附則104条に基づいて出すという、これは与野党協議に関わらず３月末の法案提出を優先すると、そういうお考えでしょうか。
（答）そういう御質問にはお答えできません。つまり与野党でしっかりと協議をしたいというふうに考えています。

（問）朝日新聞の野上です。
　先程お答えになった内容で１点確認なんですけれども、総理の人事に関して、総理の考えで一番いい形で結構です、ただし、官房長官は困るというのは、官房長官というお話も総理のほうからあったんでしょうか。
（答）いや、ないです、全く。冗談で僕は言ったんです、以前の経緯がありますから。

（問）度々すみません、東京新聞の関口ですけれども、ちょっと確認なんですけれども、副総理ということで、政府は夏でしたっけ、取りまとめを目指しているエネルギー改革の話には関与されるのかどうかということを確認したいんですけれども。
（答）全般について副総理として責任を果たしていかなければいけないというふうには思いますが、したがっていろいろなことに関与していきたいと思いますが、まずは、先程言いました税・社会保障一体改革、そして行政改革、そういった問題が大きなテーマとしてありますから、そこにかなり集中していきたいというふうに思います。それぞれの担当の閣僚がおられる問題についてというよりは、まず自分がはっきりと総理から言われた、もう一つ政治改革というのもなぜか言われたんですが、そういったことについて集中してやっていきたいというふうに思います。

（問）何度もすみません、フリーの島田と申します。
　これは側聞なんですけれども、官邸の岡田大臣の会見で、会見はオープンにしていろんな人が来てくださいというようなことをおっしゃったというようなことを伺っておりました。それは事実かどうか分からないんですけれども、その中で、例えば、今日この会見場に来られないフリーの人間とかがいるんですけれども、今後の官邸でのオープンの会見について、岡田大臣なりのレギュレーション等があればお伺いできればと思います。
（答）これはあまり自分だけで勝手にはできませんので、つまり副総理ですから、総理とか官房長官に波及しかねませんので、よく相談しないとと思っています。ただ、外務大臣のときに一定のルールの下で登録制を引いてやってきました。そのことは参考にしつつというふうに思っています。全くのフリーの方が入ってくるというのではなくて、何らかのジャーナリストとしての実績があるということは、これは外務大臣のときもそういう基準でお願いしておりましたので、そういうことは必要かというふうに思います。特にセキュリティーの問題も官邸のほうはより強くありますので、皆さんの意見もよくお伺いしながら、合理的な制度にしていきたいと思います。

（問）何度もすみません、朝日新聞の伊藤です。
　消費税の増税についてなんですけれども、自民党時代から、歴代の政権が取り組んでもなかなか難しく、かつ、中曽根さんのときなど、売上税も法案を出したけれども成立しなかったということがある中で、これを成立させるというところまで、増税を実際実現するところまでやり遂げる自信というか覚悟のほどをもう一度お聞かせいただければと思います。
（答）覚悟というか、これはやらなければならないことだというふうに確信をしております。そして、必ずできると。ごまかさずに、野田さんも今日言っていましたが、しっかり国民の皆さんに正面からしっかり必要性を訴えていくということに尽きると思います。国民の皆さんは、必ずそのことについて理解していただけるというふうに確信をしております。

（問）度々すみません、時事通信の中西です。
　先程の人事の話で、総理に対して何でもいいというふうにおっしゃったということですが、そうすれば、一旦総理から打診があるまで日付が何日かあったと思うんですけれども、改めて副総理、行革担当相などを打診されたのはいつなんですか。
（答）いや、ですから、中身は申し上げないほうがいいと思います。そういう人事のことは、私からあまり外に言うべきではないと基本的には思っておりますので。

（問）朝日新聞の南と申します。
　一体改革の関係でお伺いしたいんですが、岡田副総理は年金改革などにかなり熱心に訴えられてきた政治家のお一人だと思うんですが、今回の一体改革、政権が取りまとめた一体改革の素案の社会保障部分についての評価というのをどのようにお考えなのかという点についてお聞かせいただきたいんですが。
（答）いろいろな課題をよく取りまとめられたというふうに思います。年金については、残念ながら今回のこの10％の中では抜本改革というところまでうたっていませんが、そのことについてきちんと議論していく方向性も書き込まれていますから、早急にそういった議論を進めていくべきだというふうに考えています。

（問）すみません、重ねてですが、政権としては、来年の通常国会に年金の一元化と最低保障年金の創設に向けた法案を提出するという目標を掲げているんですが、これは副総理も同様の目標で今後進めていくお考えなのでしょうか、一体改革担当大臣として。
（答）その考え方は基本的に党で出されたものだというふうに思っています。どのぐらいの法案になるのかということもあると思いますし、よく党と相談したいと思っています。基本的には党の考え方について私は結構じゃないかと思います。

（以上）

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