副総理としての定例記者会見（平成２４年１月１７日）

岡田副総理定例記者会見要旨（速記版）
（平成24年１月17日（火）15：10～15：43　於）合同庁舎４号館４階408会議室）

１．発言要旨
　すみません、遅くなりました。国会からちょっと遠いなという、２、３分と思ったら、６、７分かかってしまいまして、大変申し訳なく思います。
　私のほうから冒頭３点申し上げたいと思います。
　第１点は、この会見の持ち方についてですが、後程、また詳しくは説明をしたいと思いますが、基本的に、火曜日と金曜日15時から、この内閣府の会見室で開催したいというふうに考えております。ただ、国会が始まりますと国会に呼ばれたりいたしますので、そのときには、その後ということになるかと思います。そして、記者クラブに所属していない記者も参加できる形で開催するということでございます。事前に登録は必要です。外務大臣のときの要領で考えておりますので、事前に登録をいただいて、その登録できる対象というのは色々ございますが、それは後程また事務方から御連絡をさせていただければというふうに思います。時々、時間変わったりいたしますので、登録いただいた方にはメールで御連絡をするということにしたいと思います。これが１点です。
　それから、第２点は、今朝方、社会保障・税一体改革の関係５大臣会合を開催いたしました。既に官房長官のほうからも記者会見でお話があったかと思います。
　今回は、初顔合わせということもあったんですが、私も閣外にいるときに感じてまいりましたこと。つまり国民に対して十分伝わっていないなという感じがいたします。税のほうは、消費税を上げるということは十分伝わっているかと思いますが、その５％部分を使って何をするのかというところが十分に理解されていない。もっと言えば、政府の説明も必ずしも明確ではないということで、そういった説明の仕方についても、非常に内容は膨大ですから、そのうち、その説明の仕方が当然、力点の置き方とか、各大臣によって、あるいは人によって変わるのは、それは一定の幅ではありだと思いますが、しかし、やっぱり国民に対する伝わり易さということから考えると、基本的な説明の仕方というものは、揃えてやったほうがいいということで、そういったことについて基本的な方針を示し、５大臣に御議論いただきました。方向は大体お互い共有されたわけですが、それに基づいて、もう一回今週中に大臣会合を開催して、最終確認をしようということでございます。
　財務大臣始め、各政務も全国各所で説明会などを開いたり、あるいはメディアに出て説明をする機会がこれから本格的に増えてまいりますので、それまでの間に、しっかりと方向性については揃えておこうと、こういう趣旨でございます。
　なお、５大臣会合は少し頻度を増やして、常に連携をとりながら進めていきたいと。非常に重要な課題でありますので、各大臣の間にきちんと意思疎通がなされるということは非常に重要だと思いますので、少し頻度を増やしてやっていきたいというふうに考えております。
　３番目は、今、遅れた理由でもあるわけですが、党の行政改革調査会の総会が開催されました。私もつい先日まで調査会長として出席していたわけですが、その後は、中川正春さんと蓮舫さんに引き継いでいただいて、会議が開催されました。
　今日の議論は三つあって、独法、特会、それから、国有資産、国有資産のところは私途中で出てきましたので議論は承知しておりませんが、独法、特会につきましては、党としての大体の見解は紙でまとまったと。少し積み残しがありまして、そこは中川調査会長に一任をされたというふうに理解しております。最終的に党の御見解をいただいて、それを踏まえながら政府の中で最終決定し、速やかに閣議にというふうに考えております。
　しかし、なお調整しなければいけない点は残されておりますので、副大臣あるいは大臣レベルでの協議というものを必要に応じて進めていきたいというふうに考えております。
　私から３点、以上です。

２．質疑応答
（問）ニコニコ動画の七尾です。どうぞよろしくお願いします。
　冒頭、副総理から国民への説明の仕方に関する御発言ございました。国民の納得性という観点で見れば、消費増税を巡っては、身を切る改革、議員定数、歳費や国家公務員給与の削減などを行ってからでないと国民は納得しないとの声がありますが、こうした対応の順番についてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。お願いします。
（答）今おっしゃった国家公務員の給与の問題、あるいは歳費の問題、あるいは議員定数の問題、基本的にそういう議論は政党間でなされておりますので、その検討がしっかり進むように期待をいたしますし、必要に応じて後押しもしていきたいというふうに思います。そのことと消費税を具体的に上げるタイミングというのは、やっぱり国民の納得を得るためには、そういった今おっしゃったようなことが並行してなされていく。あるいは場合によっては、それが先行するということも当然考えていかなればいけないというふうに思います。

（問）朝日新聞、伊藤と申します。
　先程の御説明の中で、一体改革について国民に十分に伝わっていないというところがありましたけれども、岡田さん御自身としては、どういうところが分かりにくく、そこの部分をどのように説明されたいと思われているのか、一、二カ所で結構なんですけれども、もう少し具体的に御説明いただけますでしょうか。
（答）非常に盛り沢山ですので、それから、消費税５％という中で、それがどのように使われるのかということについても、十分に伝わっていないなというふうに思います。
　特に中身を充実するという観点で言うと、子ども・子育て、ここのところがまだＰＲ不足ではないかというふうに思っております。私は、今回の金額からすると、消費税の引き上げの中では7,000億という金額ですが、そのことによって、従来、手当は子ども手当を言うけれども、実際の実物と言いますか、保育所や幼稚園について、つまり働きながら子育てするという体制の準備ができていないじゃないかという御意見がありました。今までも色々やってきたわけですが、それを更にドライブをかけてやるということをしっかりと子育て世代に伝わるように説明していかなければいけないというふうに思います。そのことが一つです。
　他にも、医療についても、一方で高度医療について、しっかりと人も増やして、しっかりとした高度医療が行われるように、ひとつ、地域のその連携を深めて、地域の協力の中で基本的な医療というものがなされる。そういったことについても仕組みを大きく変えていく話でありますので、そのことによって、安心・安全がもたらされるということを分かりやすく伝えていく必要があるというふうに思います。
　基本的に、それは厚労大臣の仕事ではありますが、やっぱり各閣僚が同じ問題意識を持って伝えていかなければならないというふうに考えています。

（問）朝日新聞の野上です。
　今の質問にも関連するんですけれども、副総理は５％引上げの用途の説明について、１％の社会保障の充実ぶりについて非常に絞り込んでお話しされているように受け止めてております。
　一方で、政府が作っている資料ですと、社会保障の機能強化３％という括り方で説明しているものも見られますし、国の方もそういうふうに説明している方もいらっしゃるようですけれども、ここの部分は、１％のところに焦点を当てて説明されている狙いと、これは５大臣会合の中でも説明の仕方を整理していかれる部分だとか、その点をお聞かせください。
（答）そこも議論になりまして、要するに、まず、国が使う分と地方が使う分ってあるんです。それから、もう一つは５％の内訳等ですね、国と地方、それから、充実と持続可能性という大きな区切りがありますから、そういう二次元の話をどう分かりやすく説明するかということです。そういうところについて少し議論をいたしました。金曜日までには結論を出したいというふうに思っております。スパスパッと全部切り分けられないので、機能強化のところにも地方が使う部分があるし、勿論、制度の持続可能性のところ、ここで地方に係る部分もあるんで、なかなか説明が簡単ではないんですが、それをどう分かりやすく伝えていくか、そういう問題意識です。

（問）関連ですけれども、そうしますと、今後もまたいろいろ整理をされるんだと思うんですが、現時点で１％部分について、力点を置いた説明をされている理由というのは何かなと、つまり素朴に考えますと３％、そちらのほうの機能の強化のために使っているんだよというほうが、社会保障のための増税であるということが分かりやすいような印象も受けるんですけれども、なぜか、その辺りをお聞かせください。
（答）いや、充実するということもきちっと伝えたいということですね。単に持続可能性のためだけではなくて、勿論、持続可能性のところも大事で、例えば、年金の、基礎年金、国民年金の２分の１の国庫負担というところ、これに財源がないまま、今は交付国債で来年度はやるということですけれども、そういう形で、形を変えた借金というと言い過ぎですけれども、そういう税収の充てがないままやっていくということは、それはどこかで歪みが出てくるわけですから、そういうことも含めてきちっと説明していきたいというふうに思います。

（問）通信文化新報の園田です。
　修正協議がなかなかまとまらない郵政改革についての御認識と、あと政治家の社会的責任ということをどのようにお考えでいらっしゃるか。
（答）何に関しての。

（問）全般です。すみません、漠然とした質問で申し訳ないんですが。
（答）まず、郵政改革の問題は、これは非常に時間もかかっていて、現場はかなり混乱し士気の低下も見られます。早く決着しなければなりません。私、幹事のときにも、随分いろいろ試みたわけですが、なかなかこれを持ち出すということになると、国会全体が止ままるということになりかねない。そういう状況がかなりありました。あるいは、そもそも委員会のメンバーが選定されないとかということもあったりして、なかなか残念ながら野党の御協力が十分得られなかったということはあったと思います。
　しかし、状況は相当変わってきたし、同じような認識は野党の中にも私は当然あると思いますので、政党間で議論していることではありますが、しっかりと与野党協議していただき、早く成案を得ていただきたいというふうに思っています。
　社会的責任というのは、当然、社会的責任と言いますか、政治家というのは公の存在ですから、社会的責任ということは当然強く感じなければならないというふうに思っています。

（問）日本経済新聞の中島と申します。
　先程の国民への説明に関係してちょっと細かい点なんですが、政府の今までの資料ですと、10％のときの概要というのは示してあるんですが、その一段階前である８％の段階でどういう配分をするかは、まだ示されていないんだと思います。優先順位をつけるのが必要だと思うんですけれども、副総理としては、どのように優先順位づけを考えていらっしゃるか、若しくはまた、どのタイミングで８％の部分を見せるべきか、お考えがあれば教えていただけますでしょうか。
（答）それは、ですから歳出のほうが、どういうタイミングで立ち上がっていくかということにも関わるわけですから、そういう歳出の充実をさせることの法案を、この国会に提出をしてそれぞれどうなるかということにもよると思います。
　いずれにしても、それは１年半の間の話でありますから、基本的には10％になったときに、それがどう使われるかということをきちんと説明するということが、まず重要だと思います。その上で、それが８％のときはどうなのかということは、併せて説明していくということかと思います。
　あまり話を複雑にしたくないので、なるべく単純に10に上がったときの姿はこうであるということをきちんと説明する、そのことを優先させたいというふうに考えています。

（問）「週間金曜日」編集部の伊田と申します。よろしくお願いいたします。
　国民に対する説明ということなんですけれども、メディアに出て説明する機会が増えてくるという言及があったんですが、直接対話とか、どういった形で伝えていこうというふうに考えられているか教えてください。
（答）この一体改革に関してですか。

（問）はい。
（答）これはいろんな場で説明しなきゃいけないと思います。ですから、直接各大臣、あるいは副大臣、政務官が各地方に出向いて説明するということも、内閣全体として計画を立ててやっていかなければならないというふうに思っております。街頭でやるのもよし、あるいは双方向形式で集会でやるもよし、それぞれ得意、不得意もあると思いますが、手分けして進めていきたいというふうに思っています。

（問）共同通信の蒔田といいますが、一体改革についてなんですけれども、岡田大臣は週末とか昨日とか、テレビや講演で与野党協議を積極的に呼びかけられたり、政治改革や行政改革についても積極的に取り組む必要を示されたりしていると思うんですが、そのことで逆に自民・公明の幹部らも政党間協議にあまり言及するべきではないと、逆に反発されたりもしているように思うんですが、その点についてどのように思われるでしょうか。
（答）いろんな議論があると思います。ただ、話している中身というのは、それはメディアの皆さんも直接知り得る立場にはないわけですから、いろんなことを話しているということで御理解いただければと思います。

（問）朝日新聞の三輪です。
　行革についてお伺いしたいんですけれども、党の行革調査会長のほうから、この担当大臣ということで政府側に入られたわけですけれども、行革調査会のほうでは、消費増税法案の前に行革の実行法案を国会に提出したい、あるいは議員立法でということもお話にあったかと思うんですが、それについて今お立場は変わられましたけれども、そういう法案を閣法、あるいは議員立法なりで出すようなお考えはあるのかどうか、まずその１点についてお伺いします。
（答）以前、行革推進法という法律がありまして、その後継法的なものは私は必要だというふうに思っています。なかなか中身を充実させるとタイミングが難しいんですが、なるべく消費税、一体化法案とタイミングを合わせる形で国会に提出をしたいというふうに思っています。
　閣法として出すのか、あるいは党が議員立法で出すのかと、そういうことについても、よく党と相談をしてやっていきたいと思います。中身についても、こういう行革というのは、やはりそれぞれの政党の議員の力というのは非常に重要ですので、政党と、そして政府が一体として検討し、いい法案を是非つくり上げたいというふうに考えております。

（問）独法についても聞いてもよろしいでしょうか。
　行革の最初の目玉というのが独法改革かと思うんですけれども、これは102ある法人の数を今４割程度減らすということで政府は検討していて、それを先日、行革調査会のほうでも大体、概ね了承したかと思うんですが、ただ、元々、会長として半分ぐらい減らすべきだというふうに主張していたと聞いています。なぜこの４割の削減案で大体了承するということができたのでしょうか。
（答）数は一つの要素ですが、全てではないんですね。やっぱり中身です。
　実はもっと数を減らすという提案が省庁から出てきたところもあるんです。でも、それは敢えて退けました。やっぱり中身が、いろんなものを単純に一つにしても形だけになってしまいますから、それを統合することによって何が実現できるのかと。例えば間接経費が減ったり、人が減ったり、あるいは役職の数が減ったりということがしっかり見えなければなりませんし、統合することで、かえってわけの分からない団体になっても困るわけですから、中身を見ながら議論しています。
　「５割」というのは大きな目標として掲げましたが、そこには届かないかもしれませんが、内容的には非常にいいものができ上がりつつあるというふうに考えております。

（問）時事通信社の中西と申します。
　国会議員の議員歳費削減について、削減すべきだと先日のＮＨＫの番組でおっしゃられていましたけれども、樽床幹事長代行は「個人的な見解をおっしゃられたものだ」というふうに会見でおっしゃっていますけれども、これは個人的な見解をおっしゃられただけなのでしょうか。
（答）私は「削減すべきだと思う」というふうに発言をしたはずです。勿論、これは党で議論してもらっている話なので、基本的には党で各党と御議論いただきたいというふうに思います。
　しかし、今年度も６カ月で終わってしまったというふうに報じるメディアもありますが、そうではなくて、今年度として300万円出したんですね。したがって、何がしかのことは来年度についても当然考えられるわけで、具体的なことは各党間で話し合っていただきたいと。これは民主党だけで決められる話ではないし、政府というよりは、やはり各党間で話し合うべきもの、ですから私は基本的なことだけ申し上げたということです。

（問）東京新聞の生島といいます。
　昨日のシンポジウムで、選挙制度改革について、第三党以下が一定の議席を取れるような形も検討すべきだという趣旨の御発言をされましたけれども、この間のテレビ番組では、次の衆院選までには抜本改革は間に合わないということをおっしゃっていまして、そこら辺の話を整理したいんですが、どのようにお考えなのでしょうか。
（答）時間軸で考えていただきたいと思います。

（問）時間軸というのは、次の選挙までではなくて、もうちょっと先の中長期的な話として抜本的なものを考える際に、第三党以下というお話……。
（答）選挙制度というのは各党に関わる話ですから、これを残された任期の中で話をして決定をし、その上で区割り審に投げて、区割り審で区割りを決めるということは、常識的に見て非常に困難だということはお分かりいただけると思います。

（問）フリーライターの村上隆保と申します。よろしくお願いします。
　基本的な質問なんですけれども、野田総理が先日会見で、一体改革なんですけれども、「実施する前に国民の信を問う」というふうにおっしゃっていました。本当に信を問うのであれば、今この素案が出た段階で信を問うたほうが分かりやすいんじゃないか、そうしたほうが野党も納得するんじゃないかと思うんですけれども、如何でしょうか。
（答）「実施する前に信を問う」という言い方を、野田さんはしましたか。ちょっと私は記憶がないんですが。どういう、正確におっしゃっていただけますか。いつ、どういう言い方をしたか。

（問）先日の首相会見で「実施する前に信を問う」というふうに私はちょっと聞いたんですけれども。
　例えば実施する前に信を問うという言い方でなくとも、最終的に信を問うんであれば、今の段階で信を問うほうが国民は納得するんじゃないでしょうか。如何でしょうか。
（答）具体案がないまま、何の信を問うのかということですよね。それから「実施する前に」と言ったのは、実際に今の案で、多分消費税のことを聞かれているんだと思いますが、まずこの一体改革は歳入・歳出、社会保障、そしてその財源と、こういうことですから、消費税だけにスポットライトを当てた、そういう言い方は私はあまり適切ではないというふうに思います。
　いずれにしても、消費税が具体的に上がるのは14年４月ということですから、それはもう我々の衆議院の任期の後だということですね。

（問）テレビ朝日の平元です。お願いします。
　この前の日曜日の「日曜討論」で、政党助成金の削減についても検討課題だという趣旨のことを岡田さんはおっしゃったと思うんですが、政党助成金の削減について、現在具体的に何かスケジュール感だとかお考えをお持ちなのか、教えてください。
（答）あのときにも申し上げましたように、各党でいろんな意見がありますから、よく議論してもらいたいというふうに思います。
　これも政府というよりは、各党間での議論が先行すべき話であって、私はこの前申し上げた以上のことは言うつもりはありません。某党副総裁の御忠告もあっているのですし、各党でやることは各党で話し合っていただくと。ただ、私も幹事長経験者として、そして勿論、政党間で議論することを、政府が何も言わないということでは必ずしもないので、非常に一般的なこととして申し上げました。それ以上詳しいことは、それは政党間で話し合われるべきことだというふうに考えています。

（問）テレビ東京の吉田と申します。
　税と社会保障についてなんですけれども、先程、岡田副総理は「大臣や副大臣、政務官が地方に出向いて説明をされるということを計画しないといけない」とおっしゃっていましたけれども、一度計画されて中止にはなりましたけれども、総理御自身が、この一体改革について直接国民に説明をする必要性、また頻度はどうお考えでしょうか。
（答）それは最終的に総理がお決めになることだと思います。大変総理もいろんな、多忙ですし、まずは国会という場がありますよね。それは先行するんだろうと思います。
　私自身も予算委員会などでしっかりと答弁をさせていただいて、総括的な審議などを無事終えた上で地方に出ようかなと、個人的には私自身のことは思っております。

（問）関連ですが、副大臣や政務官らが地方などで説明をするというのはいつ頃からスタートすることをお考えでしょうか。
（答）これはまだ正式には、５大臣会合でも日程は決めておりません。ただ、事実上、役所によっては始まるかもしれませんが、もう少し連携を良くして地域的な偏りが出ないとか、そういうことも含めてよく調整をしなければいけない、ちゃんとした計画を作らなければいけないというふうに思っております。

（問）朝日新聞、伊藤です。
　今の関連なんですけれども、財務省のほうでは、安住大臣や五十嵐副大臣が多分今度の土曜日から行かれると思うんですけれども、国民への分かりやすい説明という中で、やはりどうしても財務省の税のところだけが、そうすると何となく先走っているようにも見えるんですけれども、そこら辺の政府として各省庁のやり方というか、そういうので今のままでいいのかどうかというところは……。
（答）ですから、言い方を揃えないと、財務省だからといって税金の話ばかりしていたんでは、これは一体改革ですから社会保障のほうが伝わりませんので、そこは言い方を揃えて、たとえ財務省の政務三役であっても、もちろん社会保障の改革についても同時にきちんと説明するということが必要になります。そういう調整を今日少し議論したということです。

（問）反対に、岡田さんでなければ今までそういうのは放っておいたままになってしまったということですか。要は、今までの政府の説明というのは、なぜ十分でなかったのかというのは、どのように分析されているんでしょうか。
（答）一つは、やっぱり中身がまだ固まっていなかったということじゃないですか。党でも年末ですから、そういう段階で若干問われるがままに、少しそれぞれの思いを各大臣、政務三役が話をしてきたということかと思います。案はまとまりましたので、あとはそれを分かりやすく、しっかりと説明をしていきたというふうに思います。

（問）フリーランスの安積です。
　副総理は、歳費削減とか政党助成金の削減とかおっしゃっていますけれども、そうなると議員の収入は減ることになります。これはコストの削減をやらないといけない、例えば秘書を解雇するとか、そういったことでコストの削減をやらないといけないということになるんでしょうか。
　また、岡田副総理自身としては、例えば減った分を例えば勉強会を増やすとか、そういったことで集金されるというおつもりなんでしょうか。
（答）これは、私が幹事長のときにも今年度、300万を決める前、歳費カットを党の中で提案をいたしました。最終的に法案を出すところまでいったかどうか、ちょっと記憶が定かではないんですが、随分反対も出ましたね。特に若い議員から、どうしてくれるんだということで御批判もいただきました。ですから、党の中ではきちんと議論しなければならないというふうに思います。
　歳費といっても、それを政治活動に利用しているというか使っているという議員も多いのが実態ですから、そういうことは十分踏まえながら議論しなければいけない。しかし、他方で、この前申し上げましたように、公務員を８％というときに、国会議員が全くそれと関係なくそのままということは非常に考えにくいことではないかというふうに、常識論として思います。ですから、その辺も含めて党の中でよく議論をしていただきたいというふうに思っております。そして、各党間で話合いをしていただきたいと考えています。
　私自身、政治活動をする上で、人件費を中心にかなりお金が必要です。そういうことについて、勿論、大臣規範もありますから、その範囲の中で自己努力はしなければならないというふうに考えています。

（問）ニコニコ動画の七尾です。
　今言った、いろんな方が地方に出て説明することに関してなんですが、これは事前に何か副総理の頭の中にあるものを形に、ペーパーか何か、方針として出した上で説明されるんでしょうか。今後の予定ですね。ただ説明するだけなのか、何か具体的に形としてあったものを説明していくのかということにつきまして。
（答）説明する中身は素案ですよね。

（問）ええ、その案もきちっとつくる……
（答）現時点ではね。ただ、素案を全部説明できませんし、限られた時間の中で何に重点を置いてどう分かりやすく説明するかということが重要だと。伝わるように説明するということですね。勿論、もう一つは正確に伝えるということですけれども、そういったことについて、よく相談をする必要があるというふうに考えています。

（以上）

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