副総理としての記者会見（行政刷新会議後）（平成２４年１月１９日）

岡田副総理記者会見要旨（行政刷新会議後）　平成24年1月19日
（平成24年1月19日（木） 17:18～17:51 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨
　すみません、遅くなりました。行政刷新会議の有識者の皆さんと意見交換をしておりましたから少し長くなってしまいまして申し訳なく思います。
　私のほうから何点か申し上げます。
　先程第24回の行政刷新会議を開催いたしまして、三つの議題、第１に提言型政策仕分けの提言への対応、第２に特別会計改革、第３に独立行政法人改革について、３点について御議論をいただきました。
　まず、提言型政策仕分けにつきましては、財務省から平成24年度予算への反映状況について御報告をいただき、議論をいたしました。今回の予算編成での対応のみを念頭に置いたものでは必ずしもございませんが、大概、仕分けの指摘を受けて対応に努めていただいたというふうに考えてございます。
　他方で、中長期的な課題として対応する必要があるものについては、今後、フォローアップについて議論をし、進め方を決定いたしました。お配りしてある資料の２というところでございます。各府省は行政刷新会議事務局と調整した上で取組状況、今後の取組予定や方針等について公表するとともに、内容を随時更新し、政府としてしっかり国民に説明していくということでございます。まずは、２月上中旬をめどに最初の公表を実施する予定でございます。
　なお、この提言型政策仕分けについて、私のほうからは２点申し上げました。いずれも提言と若干異なる予算措置がなされたということについてでございます。
　一つは、周波数の割り当てに関してですが、これは総務大臣のほうからも縷々御説明いただいたことを確認的に申し上げたわけですが、3.9世代携帯電話用のオークション対象周波数帯の早急な具体化、つまり3.9世代についてもオークションを一部やるということでありますから、それを早急に具体化してください。それからオークションの平成25年度中ごろの実施を着実に進めていただきたいというふうに申し上げたところであります。それから、900、700メガヘルツ帯への割当てにおける客観的指標、評価根拠の公表など、透明性確保をしっかりしてくださいということを申し上げました。総務大臣からも同趣旨のことがありましたので、確認的に申し上げたところであります。
　もう一つは、厚労省の関係ですが、診療報酬の改定につきまして、厚労省のほうからもいろいろ御説明ありましたが、私のほうからは、量的には提言というものがそのまま実現されるというわけではないので、少なくとも内容についてはしっかりやってもらいたいということを申し上げたところでございます。勤務医と開業医、診療科間のリスクや勤務時間、医療不足の状況を踏まえたメリハリの効いた改定というのがこの提言の中身でございます。それから、介護報酬の改定につきましても、介護職員の処遇改善や報酬の中で対応し、事業者の内部留保がある場合は、その活用という点について着実に実施されるように私のほうからお願いを申し上げたところでございます。
　以上が第１点です。
　第２点、特別会計ですが、まず、地震再保険特別会計につきましては、各委員から、やはりこれは存続すべきであるという御意見がありましたので、そういうふうに決めさせていただきました。その上で、特別会計改革の工程を含む改革の基本方針について財務省から報告をいただいたわけでございます。
　その内容は資料をお配りしてありますので、資料３を御覧いただきたいと思いますが、平成元年に38あった特別会計は現在17、これが経過的なもの一つを除きますと11になります。そういう意味では大幅に簡素化されるということでございます。そして、必要性を失われた特別会計勘定は速やかに廃止をするということで、社会資本整備事業特別会計は廃止ということで、今まで特別会計で経理されてきた４兆5,000億円（※事務的な誤りであり「３兆5,000億円」に訂正）の歳出が一般会計で直接に経理されるということになりました。それから一部、一部というのは三つあるんですが、地方譲与税、つまり地方に行くお金、それからたばこ特別税、復興特別税、この三つを除く全ての税収を一般会計に一旦計上した上で、特会にそれを流すというか配分するということになりました。したがって、塩川さんの言われた「母屋と離れ」の例えで言えば、離れはもうなくなったということでございます。もちろん剰余金などもしっかりとこれはそういったものも踏まえながら、つまり一般会計にそういうものは出してもらうということですから、もう「すき焼き」もございません。「離れですき焼き」ということは過去の話になったというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから３番目、独立行政法人ですが、独立行政法人改革に関する分科会の報告書について分科会長から御説明いただき、それを踏まえて政府が講ずべき措置を整理した独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針について議論をし、これを決定したところでございます。資料の４であります。
　政策の実施機能、そしてガバナンスの強化、こういったところに重点に置きながら大胆な統廃合を行い、法人数を約４割減らすことができました。「お前、５割と言っていたじゃないか」と、こういう御意見もあるかと思いますが、数を減らせばいいということでは必ずしもございません。例えば今回、一部のメディアに報じられておりましたが、文科省関係八つを一つにするという話が昨日までございました。しかし、これは、例えば原子力関係について言えば、やっぱり原子力関係の機構、あるいは独法も含めて、これをどういうふうにするかということについて、きちんとした議論が必要であります。それから、宇宙も内閣府の中に中心的に見られる形を作っていく中で、果たして宇宙や原子力まで含めて文科省関係の独法を一つに括ることが適切なのかと、そう考えまして、そういうものは除くということにして、八つじゃなくて五つを一つにするということにしたところでございます。そういう中身も考えながら、単に数合わせではなくて、中身を考えながら今回の整理をさせていただいた結果、数で言えば４割減ということになったわけでございます。
　今後、この基本方針を閣議決定し、平成26年４月に新たな法人制度に移行することを目指して法案作成を急ぎたいと思っております。これは膨大な量の法改正になるわけで、そこまで時間がかかるということでございます。
　なお、今回いろいろ改革をした中で、ＵＲと、それから住宅金融支援機構、この二つについてはなお議論をきちんと行ったほうがいいというふうに考えました。ＵＲについては膨大な借入金も負債も抱えておりますし、他方で、非常に高齢者や所得の少ない方が住まいとして利用しておられるということへの配慮も必要であります。このＵＲについてどういう形でしっかりガバナンスを効かせながら、この負債の問題に対応していくのかということは、逃げずにしっかりとした議論が必要だというふうに思っております。
　住宅のほうは、私は改革では成功事例だと、一般会計からの最大、確か4,000億ぐらいですか年間、の投入が現時点では基本的にゼロになっているわけですから、そういう意味では改革は成功した事例だと思いますが、独法のままがいいのか、あるいは株式会社にすべきなのかということについて、そろそろきちっと、私はどちらがいいということを今別に決めているわけではありませんが、最終着地点を決めたほうがいいのではないかというふうに考えまして、この二つについては内閣府の下に検討の組織を作り、そして外部有識者の皆さんを中心にしっかり御議論をいただきたいと、こういうことにしたところでございます。そういったことも今日御報告申し上げて行政刷新会議、先程終えたところでございます。
　私からは以上です。


2.質疑応答
（問）　ＮＨＫの岡崎です。
　独法改革と特会改革ですけれども、それぞれ数の上では半減近くなっているということなんですが、一方で、党内からも、この今日のまとめに対して、数は減っても実際国からの支出とか、国の予算がどこまで削減できるのか、そういった消費税の税率を上げる上で国民の理解を求めるＰＲ材料になるのかどうかという疑問視する声もあるんですが、どうお答えしますでしょうか。
（答）数を減らせば、少なくとも間接経費は削れるんですね。今までの例を見れば、やっぱり２割ぐらいは減っています。そういうことは当然念頭に置きながら今後の対応をしていきたいというふうに考えております。
　事業そのものは中身、民間でできないから独法でやっているということが基本ですから、そうした中身をかなり見た上で今回の改革をしておりますので、なかなか定量化は難しいんですけれども、そういった国民の期待にもしっかり応えたものであるというふうに考えております。

（問）朝日新聞の三輪です。
　今、国民の期待にしっかり応えたものだとおっしゃったのは、これは独法も特会もどちらもということですか。
（答）はい。

（問）定量化は難しいということなんですが、そうすると、独法についても、特会についても、これによって将来的にでも短期的にでも、どれくらいの無駄の削減になりそうということで公表するお考えはない。
（答）金額を、いろいろな仮定を置けばあるいはまだ示すことはできるかもしれませんが、あまりそれは仮定の置き方によって変わりますから意味がないんじゃないかと。例えば、特会について言えば、今までの勝手に離れですき焼きを食べているという状態から、きちっと一般会計に一旦入ったものが、それぞれ必要に応じて特会に振り分けられると、剰余金なども、必要のないものは、それは止めさせるということですから、そういう意味で無駄遣いが将来的にない形が確保できたというふうに思っております。それは幾らなのかと言われても、それはなかなか定量化できないものですから、私は非常に実のある改革であると考えております。

（問）もう一点、独法のことで少し伺いたいんですけれども、とても所管する省庁がその独法を手放したがらないという抵抗がこれまでの改革の途中でも見られたんですけれども、そういう省庁の縄張り意識のところに踏み込めたのかどうかというところが疑問で、特に統合案を見ても、府省庁を跨ぐとほとんど統合というのはできていないですね。それはやっぱりそこは難しかったがために、今回も４割以上の削減というところに踏み込めなかったのかなというふうに感じたんですが。
（答）省庁を超えてというのはですね、宿題としては確かに残っているんですけれども、特に海外にあるＪＥＴＲＯや、あるいは基金やＪＩＣＡや、そういったものを海外においては一つにしようという方向性はもう既に出ています。根っこをどうするかというのは、若干宿題を残しているんですけれども、機能的には、海外においては一つにしていくということで、そういう意味では省庁を超えた改革がそこにはなされているということです。
　あとは、若干、研究開発法人が省庁を超えた話があったんですが、そこは一つの考え方として文科省の中を、五つを一つにするということで他省庁と一緒にするというよりも、むしろ間接経費の節減などの効果が上がるのではないかというふうに考えたところです。

（問）フリーランスの宮崎信行と申します。よろしくお願いいたします。
　社会資本整備事業特別会計の廃止に関してですけれども、これ４年前の通常国会、いわゆるガソリン値下げ国会がありまして、当時、岡田さんは衆議院予算委員会の野党側の筆頭理事としてガソリン値下げ国会に臨まれたと思います。ちょっと抵抗野党なんじゃないかというのもあったと思うんです。そういう批判が当時あったかと思いますが、そのときの道路特会や治水特会、ミュージカルの話ですとか、いろいろな話が出てきました。そういったのが与党にあって、政府になって、一般会計化すると4.5兆円、これに関して野党から政府へ継続して話は完成することになるのかと思いますけれども、如何思われますか。
（答）当時は何か安楽椅子じゃなくてマッサージ機でしたっけ─とかいろいろなことが言われましたよね、特会の無駄として。それから、そういうこともありますが、やっぱり無駄な道路、まず予算先にありきで特別会計で特定財源で、そういう中で無駄な予算の執行もかなりあったと、それを今回なくすということで、かなりそういうものが排除できるのではないかというふうに期待をしているところです。非常にこの社会資本特会がなくなるということは大きなことだというふうに思っております。

（問）では、ガソリン値下げ隊は間違いではなかったと今思われますか。
（答）私は予算委員会の野党筆頭を務めておりましたが、あのときの議論は、最後はガソリン値下げ隊が大活躍したんですが、最初は馬淵委員を始め、やっぱり無駄な道路をいかに作らないかという議論を、つまり特別会計特定財源という中で、特に高速道路なんですけれども、採算に合わない道路を作り続けているのではないかと、こういう議論が中心だと思うんです。そういった議論をやってきたことを思い起こすと、ここまできたかというふうに感慨深いものがございます。

（問）東京新聞の生島といいます。
　特会の改革の中で、エネルギー対策特会に関しては全廃が明示されていませんで、今後、在り方の検討を進めるという工程表になっています。この工程表の文章を読みますと、一般会計化も含む在り方について、受益と負担の関係や納税者の理解の観点を踏まえつつ検討するというふうにあるんですが、この点について、結論を出さなかったという点も含めて、どういう議論で、今後どういうふうにされていくのかを教えてください。
（答）ここは枝野大臣と議論をしたところです。そして、今読み上げられた表現は、枝野大臣が、この行政刷新会議の前の仕分けをやっておられたときに、その責任者として発言された発言内容そのものであります。それをここに持ってくるということで、何と言いますか、まだこれエネルギーについてはこれから全体を議論しなきゃいけませんので、そういうことで今回結論を出しておりませんが、私はかなり方向性は出ているというふうに思っております。

（問）どういう方向性が出ているということですか。
（答）一つ難しいのは、環境税についてこれからこれを成立させていくということがありますので、あまり前に出過ぎるといろいろな議論を喚起してしまうということですが、特会についてかなり厳しく見ているというふうにお考えいただければいいと思います。

（問）朝日新聞の伊藤と申します。
　特別会計についてお伺いしたいんですが、この資料だと３行しか書いていないんですけれども、今後、新設する場合の条件、留意点という点について岡田さんとしてはどういうお考えでしょうか。
（答）これは大震災からの復興について特別会計を作ってしまった後だけになかなか言いにくいところがあるんですよね。しかも、それは与野党で合意したことなので、あまりその批判になってはいけないと思うんですが、ただ、あの場合、震災復興もそうなんですが、目的がはっきりしていて、期限がはっきりしているということは最低必要なことだと、期限が来て、その目的が達成されれば、それは廃止をするということだと思います。
　それから、この大震災については、残念ながら直入ということにしてありますが、基本的には一般会計を経由することできちっとチェックができると、各省庁任せにならないということも重要な点であるというふうに思います。

（問）その関連で言いますと、今後、消費税を引き上げる場合に区分経理というと、またそこも特会でというような話も出てくる可能性もあるのかなと思いますけれども、そこら辺は金額も大きいでしょうし、復興と違って期限もないことを考えた場合に、離れですき焼きにならないようなシステムというのはちゃんとつくれるんでしょうか。
（答）目的税になっておりまして、そこの議論は両論あるというふうに思いますが、きちっとそれは一般会計を経由して出すということです。それから、需要が減っていくと、どうしてもそういういろんな問題が起こりやすいんですね、必要のないものであってしまう。しかし、社会保障費についてはこれは増え続けますので、しかも、そのうちのかなりは制度的にはっきりと、年金とかを見れば、あるいは介護もそうですが、金額が決まってくる話でありますので、あまり心配する必要はないと。しかし、しっかりチェックできる、そういう仕組みはビルトインしていかなければいけないというふうに思います。

（問）日経新聞の山内です。
　今回、結論として独法の４割削減となりましたが、先程大臣、数を減らせばいいというわけじゃないとおっしゃいましたが、この結論を出さなかったもの以外でも更に統廃合を進める考えはお持ちでしょうか。
（答）かなり詰めた議論をしておりますので、これ以上直ぐに何かあるわけではありません。あれば結論を出しているわけですから。ですから、今回、若干結論を先送りしたものがありますが、それ以外は直ぐに統合するということにはならないと思っています。

（問）テレビ朝日の平元です。お願いします。
　これまでも独法の統廃合ということは行われていまして、今回の改革案でもあるわけなんですけれども、今回の改革が単なる看板の掛け換えにならないようにするために、大臣の決意と、またそうならないように、この改革を実のあるものにしていくためには、どのようにしていくべきだというふうにお考えでしょうか。
（答）先程言いましたように、勿論この中には独法じゃなくなるものもございます。それから統合されたものもあると。統合されたものについては、間接経費についてきちんとその統合の効果が上がるように、これからもしっかりフォローアップしていかなければいけないというふうに考えております。

（問）共同通信の関といいます。よろしくお願いします。
　細かい点の確認なんですが、一つ、仕分けのフォローアップの公表なんですけれども、これは具体にはどういう形で公表することになるんでしょうか。
（答）公表は公表。

（問）ホームページとか、あるいは報道機関を通じてということになるのか。
（答）そうですね、ちょっと早急に言われると困るんですが、会議を開いてそこで確認すればそのときに、そうでないときはプレスの皆さんに対して公表するか、あるいは勿論そうすれば、それはホームページにも載せるということになると思います。

（問）それと、先程の発言の確認なんですが、川端総務大臣の周波数のオークションの関係については、今日の会議の中で、川端大臣のほうから一部実施という話があって、それを受けて改めて岡田大臣のほうから発言をしたという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
（答）川端大臣がどう発言したかは、それは御本人に聞いていただきたいと思います。私もそれを全部録音しているわけではありませんので。ただ、私聞いていまして、大体こちらが考えていることと開きはないなと思いながら、私自身、先程申し上げたことを念のためにということで申し上げたところです。

（問）そういう意味では、仕分けで提言をされたオークションの早期実施について、一部反映をしたというふうに理解をされているということでしょうか。
（答）私自身はそうです。ですから、残念ながら、大層はこれはオークションの対象にならなかったわけですが、しかし、一部はなされるというふうに私は考えております。

（問）すみません、最後に１点だけ、細かいスケジュールなんですが、基本方針等を含めた今後の閣議決定については、これはいずれも明日ということでよろしいんでしょうか。
（答）特会は明日の予定です。独法はもう少し時間がかかると……
（事務方）逆です。独法が……
（答）失礼しました。独法が明日、特会はもう少し先ということです。

（問）分かりました。ありがとうございました。

（問）テレビ朝日の平元です。
　先程私が質問させていただいた答えで岡田さんが、統合されたものについても今後フォローアップが必要だという旨の回答をいただきましたが、統合されたものの今後のフォローアップというのは、具体的にどのように進めていくかというお考えはありますか。
（答）基本的には、ですから、国からの税金投入が間接経費についてきちんと減るかどうかということですから、もちろん財務当局が一義的には査定を行うということになりますが、我々もその結果についてきちんとフォローしていきたいというふうに思います。

（問）レスポンスの中島です。
　特別会計についてお尋ねします。自動車安全特別会計には、一般会計に貸し出された6,000億の自賠責保険の運用益がありますが、この特会の一部を一般会計と統合するということなんですけれども、一般会計に繰り入れられた6,000億というのは、剰余金など無駄なものは減らせるという観点から返済する必要はあるとお考えでしょうか。
（答）ちょっと待ってくださいね。ちょっとその議論を大臣間ではしていませんので……。　ちょっとよく分かりません。ただ、質問の趣旨も分からないところがあるものですから、もし必要なら後でしっかり答えたいと思いますけれども、あまりそのことについて私のレベルでは議論していませんので。

（問）東京新聞の生島です。
　すみません、行政刷新の話じゃなくて別件の話なんですけれども、今日の与野党の幹事長会談で、輿石さんが一体改革について、国会の場で堂々とやろうという野党の提案に対して、そのとおりだと、野党のほうから、年金を含めた全体像を示してもらわないと入れないんだという指摘がありまして、それに対して環境整備もしていきますというようなお話をしました。これについて、輿石さんも記者団にいろいろ語ってはいるんですけれども、これまでは素案を、与野党協議を経て大綱にして閣議決定して法案提出という流れで政権として考えていらしたと思うんですけれども、それのスケジュールを変えられるお考えなのか、年金とかということに関して言うと、素案では、平成25年の国会に法案を提出する段取りだと思うんですけれども、輿石さんは、発言だけを聞くと、それも含めて前倒しするというふうにも捉えられるし、そこら辺がよく分からないので、政権としてどういう方針で今後一体改革に臨んでいかれるのか教えてください。
（答）まず、年金の問題は、これは党の問題ですから、私が答えるには適切ではないというふうに思いますので、幹事長なり政調会長に聞いていただきたいと思います。
　一体改革については、素案を示し、そして与野党協議をして大綱、法案提出というふうに基本的に考えておりますので、いろいろ野党のほうもおっしゃっていますが、なおしっかりと説明をし、そして協議をしていきたいというふうに考えています。協議すらしないというのは如何なものかというふうに考えております。

（問）すみません、別件で申しわけないんですけれども、大阪都構想についてお考えをお聞きしたいんですが、幹事長時代は結構批判的な御見解だったと思うんですけれども、副総理になられて改めて御見解を伺いたいというのと、そういった大阪都構想を含めた地方制度の見直しについて、副総理として今後関わっていくのか、その２点について教えてください。
（事務方）すみません、社名とお名前をお願いします。

（問）日経新聞の桑原です。すみません。
（答）大阪都構想については、私、直接担当しているわけではありませんので、あまりコメントしないほうが適切だというふうに思います。ただ、多くの有権者の支持を得た構想ですから、そのことについて真摯に受け止めて、どういう形が一番望ましいのか。権限のダブリがあることは間違いありません、政令指定都市と、そして当該都道府県の間に。それをどういうふうに解消していくべきなのかということは真摯な議論が必要であろうというふうに思います。

（問）朝日新聞の三輪です。
　今回の独法、特会の改革で、ずっと就任以来おっしゃっていた行政改革というのは、これが一区切りなんでしょうか。これで消費増税の前提としていた行政改革、政治改革とおっしゃっていましたけれども、これが一区切りとお考えなのかということと、あともう一つ、2009年マニフェストの段階で、独法、特殊法人、公益法人など見直すことによって6.1兆円の節約ということも書かれているんですけれども、これとの関係で言うと、この行革で十分なのか、更なる上積みというのを考えているのかということをお伺いしたいんですが。
（答）独法と特会は、現時点でできることは精いっぱいやったというふうに考えております。ただ、他にも課題は沢山あります。例えば公益法人、独法ではなくてですね、の改革もありますし、その他行革としてやらなければいけない、例えば公務員の数の問題もあります。いろいろな課題はまだ残っておりますので、そういうものをこれから一つ一つ、あるいは国有資産の売却の問題もありますね。そういう問題を一つ一つしっかり取り上げていきたいというふうに考えております。
　党のほうでは新たな法律を、行政改革のための法律を作るという議論もありますし、行革推進法がもう切れておりますので、これは党でやるか、政府でやるかということは、これからの相談ですが、何らかの行革についてのしっかりとした法律が必要であるというふうに考えております。そういった作業をこれから本格的に取り組んでいきたいと思っております。

（問）マニフェストとの関係は。
（答）まだ、ですから先程言いましたような公益法人とかそういった改革も残しておりますので、とにかくできることは全部やっていくと、そういう中で結果として幾ら出てくるかということだと思います。

（以上）

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