副総理としての定例記者会見（平成２４年２月７日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年2月7日
（平成24年2月7日（火） 15:00～15：30 　於：合同庁舎4号館4階408号室）

1.発言要旨
私からは冒頭３点。
　まず、第１点は、独立行政法人改革に関連して、宿題になっておりました都市再生機構及び住宅金融支援機構の在り方に関する調査会の開催についてでございます。
　１月20日に閣議決定をいたしました、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」。その中で、都市再生機構、それから、住宅金融支援機構につきましては、組織の在り方を含め外部の有識者からなる検討の場を新たに内閣府に設置をし、引き続き検討を行うということになっておりました。準備を進めてまいりましたが、行政刷新会議の下に、それぞれに調査会を設けて直ちに検討を開始することにいたしました。
　まず、都市再生機構の在り方については、２月９日木曜日12時から第１回会合を開催する予定でございます。有識者の皆さんにメンバーになっていただきますが、その代表として、行政刷新会議の議員でもありますＤＯＷＡホールディングスの吉川相談役に会長を務めていただきたいというふうに考えております。
　なお、住宅金融支援機構の在り方に関する調査会につきましては、来週中に第１回を開催するという方向で調整中でございます。こちらにつきましては、三菱重工会長の佃さんにまとめ役をお願いする予定でございます。
　検討に当たりましては、都市再生機構につきましては、特に弱い立場にある住居者、その居住の安定、住宅金融支援機構につきましては、金融市場への影響など、十分な配慮が必要であることを踏まえて、丁寧な議論を行うこととし、本年度中、つまり３月いっぱいまでに、なるべく方向性を決定し、本年夏までには結論を得ることとしているところでございます。
　この予定は、従来御説明してきたとおりでございます。
　それから、第２点ですが、社会保障・税の一体改革の情報発信についてであります。
　既にお知らせしたように、２月18日から一体改革についての国民との対話を始めますが、正式名称、いろいろ議論いたしまして、「明日（あした）の安心」ということにいたしました。「明日の安心対話集会」ということに決めました。２月18日、開催地が決まったのでお知らせをしたいと思います。私は、長野県長野市で明日の安心対話集会を開くこととしております。規模としては200名程度、双方向で行いたいというふうに思います。つまり説明をした上で、会場の皆さんから順次御意見をいただき、それにお答えする形で進めていきたいというふうに思っております。
　なぜ長野県かという御質問もあるかと思いますが、いろいろなところで決まったことでありますが、私は従来から長野県、１人当たりの医療費が最も少ない、しかし平均寿命はかなり長い、そういう県として注目をしておりました。その長野県長野市で第１回開催できることを大変意義深いものだと思っております。
　なお、同じ日に川端総務大臣は富山県、安住財務大臣は滋賀県、小宮山厚生労働大臣は長崎県で、もう少し小規模な座談会形式で同様の対話の機会を設けるということでございます。
　いずれの対話集会も参加者をインターネットを通じて近日中に公募を開始する予定でございます。新聞、ラジオでも告知をする予定にしております。
　詳細は事務局にお聞きをいただきたいと思います。
　３番目ですが、昨日の予算委員会で議論になりました自殺対策強化月間のキャッチコピーに関する対応方針についてということでございます。
　昨日、我が党の議員から問題提起がございました。問題があった「ＧＫＢ47」というものは、「ゲートキーパー」と、ゲートキーパーというのは、既にその重要性ということは、昨日も国会の中で御説明があったところでございますが、平成19年の自殺総合対策大綱の中にも強調されているものであって、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人のことをゲートキーパーというふうに呼んでいるわけでございます。このゲートキーパーという存在をより広く知っていただくために、ＧＫＢ47というキャッチコピーでポスターなどを作る予定にしておりました。
　ただ、一部の関係者の皆さんから違和感があるというお話もございました。今まで手続を進めてきたもので、賛同するといいますか、このぐらい思い切ったものがあっていいという御意見もあったわけですけれども、やはりこれはどうしても困るという方がかなりいらっしゃるということであれば、そのことにも耳を傾けなければならないというふうに考え、ＧＫＢ47という言葉は使わないということにいたしました。「ゲートキーパー」ということで統一させていただいて、ポスターなど既に25万枚ほど印刷が終わっておりますが、それは刷り直しをさせていただきたいというふうに考えております。
　幸いにして、本格的な広報展開はこれからでありましたので、至急ゲートキーパーというキャッチコピーに統一して、ポスターなど、あるいはＰＲなど、ＣＭなども含めて手を加えて新しいものに差しかえたいというふうに考えております。
　以上、３点私からまず御報告申し上げたいと思います。


2.質疑応答
（問）【都市再生機構及び住宅金融支援機構の組織の在り方に関する調査会について】
　朝日新聞の三輪です。
　このメンバーの方々は、今日、全員発表みたいな形で出るのでしょうか。
（答）９日に第１回会合を予定しております都市再生機構の在り方に関する調査会については、今日、発表できるかと思います。

（問）住宅支援機構は、もっとその先にということで。
（答）来週ですので、その少し前にと考えております。

（問）共同通信の関と言います。
　今のこの件なのですが、岡田副総理御自身は、御出席の御予定はどのようにお考えでしょうか。
（答）これは国会中でありますので、なかなか難しいところがあるのですね。要所要所では、うまく時間を調整して出ることもあるかと思いますが、基本的には専門家の議論に委ねたいというふうに思っております。

（問）初回については、御予定はありますか。
（答）初回は、２月９日12時からですから、これは恐らく出ることは可能だと思っています。

（問）【一体改革の情報発信について】
　朝日新聞の伊藤です。
　名称について、明日の安心ということですけれども、こういう名前にした経緯をもう少しお聞かせいただきたいのと、これについて総理から御注文とか、感想とか、もしおっしゃっていたら教えてください。
（答）幾つかの候補がございました。私は常識的な人間なので常識的な言葉に落ち着いたのかもしれません。総理にも御報告して、これでいこうと御了解をいただきました。
　明日の安心、だから、今日の心配、明日の安心ということでうたいたいというふうに思っています。

（問）18日に４大臣ということですけれども、ここに総理御自身がお話しする機会というのは、今後どのくらいあるのでしょうか。
（答）総理の日程を見ながら、大変お忙しいわけですので、しかし総理は意欲を非常に強くお持ちですので、うまく調整していきたいというふうに考えています。

（問）共同通信の蒔田ですけれども、岡田副総理、以前、順次47都道府県回るということもおっしゃっていたと思うのですけれども、今後は例えばどのくらいまでに、これを各地回るとか、そういう御予定はどうでしょうか。
（答）まずは、２月、３月の週末、平日はちょっと難しい、予算委員会をやっておりますので、土曜または日曜日を利用して順次回っていきたいというふうに考えております。これは政府主催ですが、党で、各都府県連とタイアップしてやるものもございますし、それから、総支部で、300総支部でそれぞれやるものもございます。そういったところは党で人も出してということになるかと思いますが、私も一部は、これは副総理ということではなくて、民主党の議員として参加させていただくこともあると、その一つが今度の土曜日の舞鶴であるということです。

（問）いつごろまでに全部終えたい。例えば、４月までに終えたいとか、そういう後ろの目標はあるのですか。
（答）これは終えるという概念はないと思うのです。ですから、しっかりと回っていく。別に１回である必要はなくて、同じ、例えば、長野県でも、長野市もあれば、松本市や他の市もあるわけですし、もっと地方もあるし、そこはあまりどこまでいったら終わりということではなくて、しかも集会の規模も大きなものから、小さなものまで、それから、この前、総理が慶応大学に行かれて非常にいい訴えをされましたが、若い世代から、高齢者の世代とか、いろいろなバリエーションがあると思いますので、それはいろいろなことをトリまでアプローチしていきたいというふうに思っています。
（問）毎日新聞の赤間です。
　全国回る前に、副総理就任以来、テレビ出演や先日は主婦連との対話集会も参加されましたが、この間、説明をしてきて、一体改革の理解がある程度そういう活動によって深まってきたという実感はお持ちでしょうか。それともまだまだこれからだという感想でしょうか。
（答）それは、どなたに説明するかによっても大分違いますね。
　ただ、あまりというか、残念ながらまだ一体改革、特に社会保障の中身、５％をどう使うかとか、どこはどういうふうに充実するのかとか、そういうことがあまり伝わっておりませんので、行けば、そうなのですかとか、よく分かりましたというお声はよく聞かせていただきます。この前の主婦連はそうでは必ずしもなかったのですが、厳しく御指摘をいただきましたが。

（問）ＩＷＪの平山と申します。岡田副総理よろしくお願いいたします。
　２月18日の明日の安心対話集会について、以前、定例会見で副総理は双方向性という観点からインターネットの導入ということをおっしゃっていたかと思いますが、それは今日おっしゃられたように、参加者をインターネットを通じて公募するということに止まるのか、それとも会場にインターネットが入って、ネット上で広く双方向的にコメントを求めるということなのか、教えていただきたいと思います。
（答）まず、「あす」ではなくて「あした」の安心ですので。
　それで、もちろんカメラが入るときに、インターネットのカメラも入れていただくことは大歓迎でございます。一般のカメラが入るときには同じ条件でというふうに考えております。
　それから、インターネットを通じてのそういう対話というものも、もしそういった御要望があれば、そういったことも前向きに考えたいというふうに思っております。

（問）【自殺対策関連】
　フリーランス記者の上出と申します。
　実は、ちょっと３番目についてもあるので、後で言います。
　最初に、２番目の問題について、自殺対策のキャッチコピー、その他なのですが、ちょっと細かいことまで踏まえないで質問して、もしかしてとんちんかんになったらお許しください。この自殺の問題については、一昨年、2010年に蓮舫さんが担当のころ質問したときに、内閣府でつくった自殺防止が非常に壮大なる無駄であるという指摘がいろいろなところで言われていまして、お父さん大丈夫ですかという、超過勤務のお父さんを子供がたしなめている。大体余計なお世話である上に、税金を何億円もそれに使っていいのかというような議論があったのですが、今回、この自殺のキャッチコピーその他またやり直しになったことなんかも含めて、そういったような問題なんかも意識の中にあるのでございましょうか、あるいは大臣御自身どういうふうにお考えか。
（答）自殺がなお３万人を年間超えているという現実の中で、それに対して政府としてもしっかりと対策をしていかなければいけないというふうに考えております。その一環として、ゲートキーパーの重要性というものを国民の皆さんに訴えていく、理解していただくということ自身は非常に重要なことだと考えております。
　あとは、ただその訴え方について、いろいろ議論があるところで、昨日の予算委員会でのやりとりも踏まえながら、少し常識的なといいますか、一部の皆さんから見れば、自殺の深刻さということを十分わきまえてないのではないかという御指摘がありますから、そういうものも勘案させていただいて、そのものずばり、ゲートキーパーということで、キャッチコピーを変えさせていただいたということです。

（問）ちょっと戻りますけれども、２番目の問題で、今回こういう全国を回るということなのですが、しょせんはガス抜きではないかと、もう導入することは決まっているので、それが聞いたからといって変わるという余地がない。特に大手メディアの論調が消費税するべきだという、そういうこともありますし、自民党も賛成しているという中では、変わる余地がない、国民が何を言おうとやっていくという、そういうことの単なるガス抜きにすぎないというような批判もあるのですけれども、これについてはどうか、お願いします。
（答）そういうふうには全く考えておりません。いろいろな調査を見ましても、かなり多くの国民の皆さんが今後の社会保障というのは、消費税の引き上げなくしてはやっていけないというふうに答えておられるわけですね。
　しかし、目の前にある消費税の引き上げについては疑問を呈しているという、そういう状況の中で、しっかりと説明していくということで御理解をいただくということは重要だと思います。もちろんそこで出た意見というものには、しっかり耳を傾けさせていただきたいと、そういうふうに考えております。

（問）テレビ朝日の平元です。お願いします。
　副総理は行革も担当されていらっしゃるので、質問をしたいのですが、ＧＫＢ47で既にポスターも刷ったものがあるというふうにおっしゃってましたが、ＧＫＢ47というので使ってしまった広報費などは今幾らぐらいに上がっているかというのは、分かるのでしょうか。
（答）ポスターは25万枚です。金額で言うと300万円、これは廃棄ということになります。

（問）共同通信の関です。
　二つお願いしたいのですが、一つは岡田副総理がこのキャッチコピーでいくということについて、初めてお聞きになったのはいつ頃か、御記憶ありますでしょうか。
（答）私の記憶だと、今日からを起点にして２週間以内だと思いますね。議員の異論が出ましたよね。あの辺りだったと思います。その前だったか、後だったか、ちょっと記憶ございませんが。

（問）昨日副総理御自身は答弁の中では、手続が進行中であるということを理由にされていたかと思うのですけれども、総理と官房長官については、聞いたその反応として、率直に言って違和感があるという言葉を使われていたと思います。
　岡田副総理御自身は、今回のキャッチについて初めてお聞きになったときに、どのようにお感じになってますでしょうか。
（答）私も常識的な人間ですので、かなりとがった表現だなというふうには思いました。ただ、こういうキャッチコピーとか、メディアに関することは、私はあまり自分の意見を言わないことにしているのです。専門家の皆さんがいろいろ考えられて打ち出されたものを私のような常識的な人間が常識でそれを変えてしまうというのは、あまりよくないというふうに肝に銘じておりまして、基本的には専門家が交じってお決めになったものは尊重されるべきであるということで、私もおおっという感じではありましたけれども、既に決まっていることだし、これから決めるならまだ議論の余地もあったのかもしれませんが、去年の段階で決まっていたということもあり、これで結構ですというふうに申し上げたところです。

（問）最後確認ですが、これはもともと「あなたもＧＫＢ47宣言！」だったと思うのですが、先程の修正だと「ＧＫ宣言」ということになると。
（答）ゲートキーパーね。

（問）ゲートキーパー、「あなたもゲートキーパー宣言！」という形で修正するという理解でよろしいでしょうか。
（答）ここに書いてありました。「あなたもＧＫＢ47宣言！」を「あなたもゲートキーパー宣言！」に変えるということです。

（問）【その他】
　フリーランスの安積です。
　本日は北方領土の日で、今月の22日は竹島の日ということになっております。副総理は外相時代にこの竹島の日の島根県で催されたセレモニーは、これは県のセレモニーであるので、国は出席する必要がないということで、出席はされませんでした。
　本日開かれた領土議連のほうで、今年の竹島の日には政府関係者の出席を求め、来年はこれを政府主催で運営することというふうな決議文が今日採択されたのですけれども、これについて如何お考えでしょうか。
（答）議連のほうは議連のほうでいろいろ御意見おありだと思います。そういう御意見も踏まえながら、政府でどうするかということは政府で御決定いただくことだと思います。

（問）それは今の方針を変えないということなのでしょうか、それとも前向きに検討するというか、さらに一歩踏み出るということなのでしょうか。
（答）これは基本的には外相や官房長官のところだと思うのですね。ですから、私はもちろん副総理ではありますが、あまり前触れ的に物を言わないほうがいいというふうに思います。

（問）通信文化新報の園田です。
　郵政の法案なのですけれども、修正がいよいよ大詰めを迎えているようですけれども、最終的に自民党との折り合いがつかなかった場合、今国会での成立に向けた戦略というのをどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
（答）一つは、これは政党間で今協議していることですので、あまり政府が口を挟まないほうがいいと、そのことによって協議が滞るということになってはまずいというふうに思います。ましてやうまくいかなかった場合にどうするかなどということは、これはコメントすべきではないというふうに考えています。

（問）ＮＨＫの岡崎です。
　行政改革に関連して、岡田副総理は常々行革を進めるために、外部の有識者を入れた形で、かつての臨時行政調査会のようなものを内閣に設置して、そういうところで検討してもらうという構想があると話を伺っているのですけれども、そうであれば今の現在の検討状況とどういったものを想定されているのか、教えてください。
（答）これはそういったものを設けるとなれば、基本的には法律事項なのですね。ですから、今、民主党の中で我々は一緒に議論しているわけですが、議員立法になる行政改革関連の法案、そこに入れていただくということになるかと思います。そういう方向で今お願いをしているところです。
　行政改革、直ぐできるものもありますので、そういうものは順次この実行本部を通じてやっていくわけですが、少しきちんと議論したほうがいい、そういう問題も当然ございます。例えば、総人件費の抑制ということが書いてありますが、これなどもどこでどういうふうに減らしていくのかとか、あるいは退職後の在り方とか、あるいは給与カーブとか、そういうことになってきますと、専門家も入れて、しっかりとした議論がなされなければならないというふうに思います。
　それから、情報、ＩＴ関係の問題についても、項目として既に行政改革本部を作るときに挙げておりますが、これなども専門家に相当しっかりとした議論をしていただく必要があると思うのですね。ですから、少し時間をかけてやっていかなければならないもの、それから非常に大きく視野を持ってやらなければいけないこと、そういうことについて、大所高所から御議論いただく必要があるかなと思っておりまして、例えば２年とか期限を切って、勿論その間、順次中間答申のようなことをいただければいいのですが、第三者の方々を中心に、場合によっては閣僚も入るかもしれませんが、そういう組織を作って御議論をいただくということも一案ではないかと、そういうふうに考えているところです。

（問）関連なのですけれども、それは党側の調査会とは議員立法の中でそういった文言を入れるということは調整済みで、いつ頃からどういったメンバーで今想定されて考えていらっしゃるのか。
（答）これは正式なスタートは法律が通らないとできませんので、それはいつ法律が通るかということにも関わってくるわけです。

（問）かつての中曽根内閣の土光臨調みたいな形のものをイメージしていらっしゃるということでしょうか。
（答）土光臨調はたしか２年間でしたか、それ程大がかりなものにするかどうかということはありますが、国民的な議論というのは必要だと思いますので、しっかりとした議論の場が必要だというふうに思っています。もちろんそれが出ないと何かやらないということではなくて、できるものはどんどんやっていきます。

（問）一体改革の関連で、消費税率を引き上げる中で、地方も身を削る努力が必要だということを岡田さんはおっしゃっておられますけれども、それについて民主党内からも地方分権の本旨にもとる発言だというような御意見も出てますけれども、そういった反発に対してどういうふうにお考えでしょうか。
（答）それは一部の報道、今日の質問者の小野さんもそうだったのですが、一部の報道を見て、早とちりしておられるのではないかと思います。私はそこを十分踏まえて、ただ消費税の1.5％が地方にいくということであれば、国も勿論努力しますが、地方にも努力していただきたい。具体的にどうするかということは、それは地方でそれぞれ決めていただくことであると、このぐらいのことは私は言って当然だというふうに思いますが、それ以上の具体的にどうこうしろということまでは踏み込んで言っておりません、現時点では。

（問）東京新聞の生島です。
　今の関連なのですけれども、地方が身を削るのは、それは自主的な話だと思うのですが、先日テレビ朝日の番組の中で、地方と国との関係、あるいは社会保障、こういったものも聖域ではあり得ないというような表現をされていらっしゃいまして、国から地方への予算配分というか、そういった部分を手を付けるというお考えなのかなというふうに受け止めたのですが、具体的に何か念頭に置かれているものというのはあるのですか。
（答）全て聖域なき見直しが要ると、そういう観点で申し上げました。やはり無駄遣いをなくす、あるいはこれだけ国民の皆さんに御負担をお願いする以上、予算の削減ということは国が真っ先にやらなければいけないことですが、だからといって地方にいく国のお金についても、それが聖域化するということはあってはならないというふうに思っています。

（問）つまり予算科目としては、具体的に何か念頭に置かれているものはあるのですか。
（答）それ以上のことを私は申し上げておりません。

（以上）

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