副総理としての定例記者会見（平成２４年２月１４日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年2月14日
（平成24年2月14日（火） 18:01～18:31 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨
では私から、まず冒頭、「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」の開催について申し上げます。
先般、ＵＲについては既に調査会がスタートしたところでありますが、２月９日に既に「都市再生機構の在り方に関する調査会」第１回を開いたところでございますが、明日19時から住宅金融支援機構の在り方に関する調査会についても第１回会合を開催する予定でございます。
住宅金融支援機構については、業務をより効率的に実施するために、会社法のガバナンスの導入も含めた組織の在り方を検討することが必要であると。ただし、検討に際しましては、金融市場への影響などについても十分な配慮が必要であるということを考え、丁寧な議論を行うこととし、本年度中に基本的な論点を整理した上で、来年夏までに結論を出すこととしております。
なお、メンバーについては、前回既にお話しいたしましたが、三菱重工の佃会長に全体の取りまとめを行っていただくことにしております。
それからもう１点、先程、復興推進会議第１回が開催されました。総理の御挨拶に引き続いて、各閣僚間で活発な意見交換が行われました。私は特に発言はせずに聞いていたのですが、もうあれから11か月経つのかという思いと、かなりいろいろな意味で進んできてはおりますが、しかし、それぞれの被災地で大変御苦労されている被災者の皆さんのお気持ちを思うと、この推進会議を中心に、そして新しい平野大臣始め責任者が集まったところで、しっかりと力強く復興に向けて進んでいかなければいけないということを改めて感じたところでございます。
私からは以上です。


2.質疑応答
（問）ＮＨＫ、岡崎です。
先程、官房長官の会見で、社会保障と税の一体改革の大綱を今週の17日に閣議決定をするということが発表されました。当初は、与野党協議を行った上での大綱作りというスケジュールだったわけですが、現時点ではそれはかなっていないと。この進め方について、また野党が現時点で協議に応じていないという現状についてどうお考えでしょうか。
（答）協議は、是非これからも速やかに応じていただくようにお願いしていきたいというふうに思っております。ただ、閣議決定もしていないのではないかというお話もございましたので、そのことも受けて政府として閣議決定をして、改めて協議をお願いしたいというふうに考えております。

（問）朝日新聞の野上です。
一体改革、この後、大綱の後は法案作りというお話になっていきます。それから、今度大綱になる文書の書きぶりというのは、「野党各党に社会保障・税一体改革のための協議を提案し、与野党協議を踏まえ法案化を行う」というふうになっておりますけれども、与野党協議を踏まえ、というのは、与野党協議を行った後という解釈でよろしいんでしょうか。
（答）そこの解釈は、踏まえという、文字どおりに取っていただければ結構だと思います。それを何か他のことに置き換えて解釈をする必要はないと思います。

（問）野党の中には、今回の大綱の中に来年度の年金抜本改革の法案提出が盛り込まれたことに関して、それを外せば協議に応じるのに、というような声も一部にあるようなんですけれども、このまま法案を、そのまま素案のままで大綱を作ったことについて、与野党協議への影響というのはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
（答）早く閣議決定をすべきだという意見も一方でありました。いろんな意見はあるんだと思いますが、それぞれの意見、みんな聞いていると何も前に進めなくなりますから、一定の判断をした上で閣議決定が望ましいというふうに考えたところです。

（問）関連なのでもう１問。年金の部分を、例えば議論としては切り離してやっていくことが理解のためには望ましいという考えは、副総理も来年の年金抜本改革のことに関して仰っていますけれども、それを大綱から今回切り離すというような案というのはなかったでしょうか。
（答）私は、年金を切り離しということを特に申し上げたつもりはございません。年金の協議も、それからその他の社会保障の協議も進めていただきたいということを申し上げているところでございます。何かそれだけ切り離してというふうに言った記憶は私にはありません。

（問）西日本新聞の吉武です。
確認なんですけれども、この17日に大綱を閣議決定するという理由は何でしょうか。
（答）17日にするということは、官房長官がそう仰っているので、そういう方向で進んでいるんだろうというふうに思いますが、理由ですか。政府としての意思をより明確にするということです。

（問）これを受けて、野党との対応というのは、もう法案で国会での審議というふうに移るんでしょうか。
（答）いや、先程私が言ったことを聞いていただいていたと思うんですけれども、この大綱の閣議決定をもって野党に改めて協議をお願いしたいというふうに考えております。

（問）すると、その合意内容はまた改めて閣議決定し直して、大綱を作り直して、また法案に活かすと、そういうことになるんですか。
（答）それは、野党と合意した結果、今の大綱が変わるかどうかということも分かりませんから、あまりそういうことをここで、まだ協議も始まっていない段階で申し上げるべきではないというふうに考えております。

（問）共同通信の蒔田ですけれども、国会で新年金制度の議論が行われていると思うんですけれども、その中で、素案では、抜本改革の場合、保険料は15％程度と示されていて、これは数字は根幹部分だと思うんですけれども、これは老齢年金のものしか含まれていなくて、遺族年金であるとかその他の保険料は含まれていないと思うんですけれども、これを含まれたとき、見通しとしてどのぐらい上がるのか。５％とか２、３％とか、どのぐらいの見通しなのかを教えていただけませんか。
（答）今言えることは、既に民主党がまとめたものであって、そのパーセントまではそのペーパーには書いていないというふうに思います。しかし、常識的にはそれは、今の制度の下での数字と基本的には変わらないはずであります。

（問）フジテレビの高田ですが、先程から話題になっている今週中に大綱を閣議決定することについて、とにかく前から与野党協議を経て大綱というのが理想だったわけですけれども、それが変わったことで、関連法案の成立に向けてのシナリオで影響があるのか、それともそれほどないと感じていらっしゃるのか、そこのところの認識をお願いします。
（答）できれば、早い段階で協議をして、それから閣議決定というふうに考えましたが、閣議決定してから協議しても、さほど大きな変化はないと、違いはないというふうに思います。むしろ大事なことは、閣議決定を経てきちんと協議に応じていただきたいということです。国民の立場に立てば、法案ができるまでとか、そういうことを言えば言うほど先に延びてしまいますので、是非、国会でも議論していますし、国会以外のところの協議も含めて応じていただければ大変ありがたいというふうに思っております。

（問）ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。
今回のことはちょっと分かり難いので、是非教えていただきたいのですが、例の高校の授業料無償化を巡って、副総理の答弁に自民党が反発して、衆議院予算委員会が流会した件なんですけれども、現在のこうした状況と、副総理のそのときの答弁についてどう思っているのか、是非教えてください。
（答）私の答弁に反発したわけではないと思います。私の答弁をきっかけに、本来政党間で話し合うべきことだとは思いますが、３党合意で約束していたことができていないということで、国会の審議が止まったということであります。

（問）すみません。あと２点ほどお願いします。
そのときの下村議員の指摘なんですけれども、今仰ったように、見直し作業が行われておらず予算案にも反映されていないとの、この指摘した点についてはどう考えていらっしゃるんでしょうか。
（答）見直し作業が十分に行われて、見直しというか、検証ですね。検証を行うということは３党合意の中身ですから、その検証が十分に行われていなかったということで、今回、改めて３党の幹事長が確認書を交わしたということだと思います。検証した結果、それを見直すかどうかということは、必要な見直しを行うということですから、それは検証の結果如何によるわけで、そこまではコミットされていないと、その３党合意の中ではですね。ということは文書を見れば明確だと思います。

（問）最後なんですが、裏を返せば、副総理の立場になられても、自民・公明からそのときの３党合意のキーマンとして見られているとも思うのですが、今後、３党合意関連で同じような質問をされたときには、どう対応されていくお考えでしょうか。
（答）私は、前幹事長として、３党合意という、３党の会長が合意したものはきちんと、それは誠実に履行されるべきであるというふうには考えております。ただ、それは今の立場から申し上げることではなくて、たまたま私が閣内におりますので、前幹事長の立場を申し上げているわけであります。本来的に言うと、３党合意が履行されているかどうかということについては、国会で議論されるというよりは、各党間で議論されるべきものというふうに基本的には考えております。ただ、これ以上言いますと、せっかくまとまったものがまた影響が出るといけませんから、そこは自重しておきたいと思いますが、基本的な考え方としてはそういうことだと思います。

（問）ＴＢＳの西川と申します。
副総理という仕事の内容についてお伺いします。
官邸にいて総理を支えるという意味では、副総理と藤村官房長官も同じ役割、似た役割があるかと思うんですが、内閣改造から１か月経ちまして、その役割分担というか、明確になってきたんでしょうか。詳しく説明していただければと思います。
（答）総理をサポートするということに杓子定規の決まりがあるわけではありませんので、何か役割分担とかそういうことではありません。共に総理を支えているということです。

（問）そうしますと、例えば官房長官が行う国会との調整だとか、各府省とのやりとり等も、副総理としてやられるということなんでしょうか。
（答）それは基本的に違います。ですから、官房長官としての本来の役割というのは法律で決められております。私は私で、税・社会保障一体改革とか行政改革という役割がございます。そういう話と本来業務をやっていくという話と、それから総理を副総理としてサポートするということは、次元の違う話ですので、それは全く別の話です。

（問）共同通信の関と申します。
行革の関連で２点お願いしたいんですが、一つは、今、党のほうで行革調査会で法案の提出作業、準備が進んでいると思うんですけれども、副総理も調整の中で協議、意見交換されていると思うんですが、党が考えている数値目標、具体的な行革項目の数値目標について、どの程度まで明記あるいは工程等も含めて、行革を進めているという姿勢をアピールするに当たって必要というふうに副総理はお考えでしょうか。
（答）党が考えていると言っても人によって大分違うと思うんですね。それぞれ個人の感想を述べておられる方もいらっしゃいます。中塚副大臣と、それから行革調査会の幹部の間で調整をしております。私も昨日は蓮舫さんと、会長代理ですかね、会長代行ですか、若干意見交換もさせていただきました。そういう形で、調整自身は順調に進んでいるというふうに思っています。途中のプロセスの話は、こういう場で言わないほうがいいというふうに思います。できたものを見ていただきたい。

（問）最終的な法案、今、行革実行本部が立ち上がって、対になる調査会でのその法案化の作業は進んでいるわけですけれども、法案によって政府が、あるいは政府・与党が行革を進めている姿勢というのはどの程度示せるか、あるいはどの程度まで示していきたいというふうに副総理としてはお考えでしょうか。
（答）法案は、これはもう少し中長期の話ですから、まあ、長期ではありませんね、中期的な視野、数年間ということを視野に置いた法案で、行革実行本部は今直ぐできることを次々にやっていこうということですから、若干見ている面が違うんですね。いずれにしてもしっかりとしたいい法案を、共同作業で党と一緒に作りたいというふうに考えております。

（問）読売新聞の足利と申します。
消費税の引き上げの関連法案を提出するに当たって、あまり国民の理解が得られていないというのが読売新聞の世論調査の結果でも出ているんですけれども、その理由の一つとして、行革が十分でないというのが読売新聞の世論調査では９割ぐらいを占めています。消費税法案を提出するに当たって、３月末までに提出するということですが、その時点までに行革でどの程度の成果を見せられるとお考えなのか。
（答）これは程度的に言うのは非常に難しいですが、できる限りのことはしたいというふうに思います。ただ、できないことは言っても仕方がないので、着実に根拠を持って進めていきたいというふうに考えています。
いずれにしても、読売新聞の調査はちょっと私、承知していませんが、各社若干、１月と比べると少し消費税増税についての理解が、数字が高まったと。とはいっても、去年12月と比べるとそこに戻っただけという見方もできますが、若干変化も見えるものもありますので、これが今後どうなっていくのか非常に関心を持って見ているところです。しっかりとした説明を国会あるいはいろいろな場でしていかなければいけないと改めて感じているところでございます。先般、舞鶴でやったときも、300人ぐらいという見通しでお声をかけさせていただいたところ、恐らく700～800、帰った方も含めますと800人近い人が来ていただいたのではないかというふうに思っています。そういう意味では非常に関心は高いので、なるべくいろんな機会に訴えていくということが重要ではないかというふうに思っています。

（問）共同通信、関です。重ねてすみません。先程の、行革、できる限りのことをしたいというところなんですけれども、消費税の関連法案提出前に一定の成果はある程度示すべき、あるいは示さなければいけないという考えは、副総理はやはり強くお持ちなんでしょうか。前提条件とする声が党内には一方であると思うんですけれども、その点は如何でしょうか。
（答）そのためにやるわけではないんですが、私は、行革というのは非常に大事なことなので、しっかり進めていきたいというふうに思っています。

（問）テレビ朝日の平元です。お願いします。
先程、世論調査の話が出たので、ちょっとその関連でお伺いしたいんですが、副総理は以前から、一体改革を進める、特に与野党協議の後ろ盾となるものとして、世論に期待をされていらっしゃったと思うんですが、今、仰ったとおり、弊社のＡＮＮ系列での世論調査でも、確かに消費増税に関しての理解は深まってきているんですが、一方で、野田政権に対する支持率というのは、各社世論調査でいわゆる危険水域と言われる30％前後なわけですけれども、この数字についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）消費税に対しての理解が深まったとしても、やはり増税ですから、なお多くの方々はそれに対して批判的、そのことが内閣支持率にも影響しているというふうに思います。そこは、あまりそのことで怯むことなく、しっかり前に進めていくということだと思います。

（問）世論の後ろ盾のためには、内閣支持率というのも上げていかなくてはいけないと思うんですが、内閣支持率を上げるために何かアイデアというのはお持ちでしょうか。
（答）あまりそういう発想にはとらわれないほうがいいというのは、総理と私、共通した認識です。やるべきことをしっかりやっていけばいいと、数字はその結果だというふうに思います。

（問）フリーランスの安積です。
衆議院の予算委員会の件についてお伺いいたします。副総理は、かつて議員歳費の削減について述べられたときに、国会側のほうから、政府の人間が口を出すなみたいなことを言われて、それから発言を慎まれたことがございますが、結局こういうことの反省の下にというか、言い易く言えば根に持ってみたいな感じで、今回予算委員会で政府の人間だからということで発言をされなかったということはあるんですか。
（答）それは関係ございません。まず最初のほうの話で言うと、私は、基本的に議員の身分に関わることは政党間で議論されるべきだというふうに思っておりますし、まずは議員の数を減らすということについて重点的にやっていくという輿石幹事長の考え方ですから、私はそれを尊重しているということです。
今回のことは、私はたまたま閣内におりますが、前幹事長としての見解を問われたものだというふうに思っています。そういう意味では、たまたま閣内にいて聞かれたということですが、本来は３党合意をどう進めていくかということは、３党間で話し合われるべきことで、だからこそ３党の幹事長が会って一定の合意文書に至ったわけですが、国会でどこまでそれに対して答弁すべきかということは、私はあまり深く言うべきことではないのではないかというふうに思っております。基本的には政党間で協議されるべきことだと思っております。

（問）読売新聞の足利と申します。
今日、政府が閣議決定した、自民党の参院議員の質問主意書に対して、政府・民主三役会議の議事録を作成する必要性について、公文書管理法の規定に係るものではないと、行政機関が記録を作成する義務を負うものではないという答弁書を決定したんですけれども、これに対して自民党からは、政府・民主三役会議は政府の意思決定の事実上の最高機関であるということで、詭弁じゃないかというような反発の声も出ているんですが、それについてどういうふうにお考えですか。
（答）前にお答えしたと思いますが、政府で意思決定すべき最高の機関は閣議であります。ですから、政府・民主というのは、いろんな方向性を議論する場ではあっても、物を決める場ではないというふうに思います。閣議決定によって政府の意思が明確に決められるということです。

（問）共同通信の蒔田ですが、一体改革に戻ってしまって恐縮なんですが、今回の早期の閣議決定が、もともと年末の議論とかで消費税増税に慎重な考えを述べられていた党内の方々への反発を招いたり、党内対立につながっていく可能性についてはどうお考えでしょうか。
（答）何がですか。

（問）一体改革大綱の閣議決定を早期に行うことによって。
（答）大綱の閣議決定は、本来１月末というふうに考えていたもので、別にそれより急いでいるわけではございません。
それから、党の中でどういうふうに取り扱うかは、これは党の執行部がお決めいただくことで、私がコメントすることではないというふうに思いまが、基本的には、これは閣議決定ですから、内閣の問題ですね。それをどういうふうに党の中で説明されるか、これは党の執行部がお考えになることだということだと思います。

（問）東京新聞の生島です。
大綱の閣議決定を経た後に、与野党協議を呼び掛けられるということなんですけれども、政府は３月末の法案提出をずっと公言していますけれども、与野党協議が仮に実現した場合というのは、このスケジュール感というのは後ずれする可能性はあるんですか。
（答）それは、協議がまだ始まってもいないので、それだけ先のことを言うことはありません。必要はないと思います。ただ、基本的には３月末というのは、これは現時点で変えるということは予定しておりません。

（問）同じ質問ですけれども、これまで大綱の閣議決定のスケジュール感などをお伺いしても、与野党協議を呼び掛けているということもあって、具体的には明示されていませんでしたけれども、今度は与野党協議をやって、けつがある程度決まってくるという認識が現時点ではあるということなんですか。
（答）これは法律上、年度内になっているわけでしょう。そのことに基づいて３月末と申し上げているわけです。

（問）ＩＷＪの平山と申します。副総理、よろしくお願いいたします。
遡った質問で恐縮なんですけれども、復興推進会議第１回について御質問させていただきたいと思います。
被災地で苦労されている被災者の方の気持ちを改めて思うということでしたが、やはり復興へ向けては、東日本大震災関連の会議の議事録の存在が必須であると考えます。まず、震災関連の議事録が取られていなかった件が、今回の復興推進会議の中で話題に出たかどうかということがまず１点です。
それから、議事録の件は第三者機関の公文書管理委員会が調査し、２月中をめどに調査状況を発表されるということでしたが、現在の調査状況の進捗について、副総理が把握されている範囲で教えていただければと思います。
（答）今日の会議では、特に出ておりません。それから、今、正しく関係のところから委員会のメンバーが手分けをしてヒアリングを行っているところです。

（問）産経新聞の桑原と申します。
先週末に産経新聞とＦＮＮの合同世論調査で、首相に相応しい政治家ということで調査したところ、岡田副総理が民主党政権発足以来初めてトップに立たれたんですけれども、それについての御感想を聞かせてください。
（答）民主党政権発足以来ね、結党以来じゃなくてね。分かりました。
産経新聞が記事に書いておられたようなことでいいんじゃないですか。

（問）もうちょっと詳しく改めて言っていただければ。
（答）産経新聞を読んで、なるほどと思いましたから。

（問）そうですか、ありがとうございます。

（問）ＮＨＫの岡崎です。
大阪維新の会ですね、次の選挙の公約になる骨格みたいなものを示されまして、その中で様々あるんですけれども、参議院の廃止とか、首相公選制とか、憲法論議にも絡むようなことも明記されています。様々、今議論を呼んでいますけれども、副総理、率直に御感想をお願いします。
（答）これは、個々に閣僚の立場でコメントをしないほうがいいというふうに判断しています。
他に何かありますか。はい、どうぞ。

（問）テレビ朝日の平元です。
今、コメントしないほうがいいと仰ったんですけれども、船中八策という構想を出された中で、地方交付税の廃止というのを橋下さんは考えておられるようなんですけれども、交付税廃止という方向についてはどのようにお考えになるでしょうか。
（答）ですから、あれだけではよく分かりませんので、全体像が。コメントしないほうがいいと思います。

（問）地方交付税の関連でお伺いしたいんですけれども、この前の週末の新聞報道で、一部、政府が行革の関連で地方交付税の約6,000億円の廃止を考えているという報道がありましたけれども、そういったことというのは今検討されているんでしょうか。
（答）皆さんの取材の結果はどうですか。そういうことは姿形もないというのが私のお答えです。
他にありますか。
それでは終わります。

（以上）

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