副総理としての定例記者会見（平成２４年２月１７日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年2月17日
（平成24年2月17日（金） 17:01～17:31 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　それでは、私からは３点、第１点は社会保障・税一体改革大綱の閣議決定についてです。
　今朝の閣議で「素案」をもとに「大綱」にして閣議決定したということであります。
　内容的には、実質的には、「素案」そのままに閣議決定をさせていただきました。
　併せて、私から閣議で発言をいたしまして、社会保障・税一体改革と併せて、「行政の無駄遣い」を根絶するための行政刷新会議の行政刷新の取組の強化、公務員制度改革、公務員人件費削減、特別会計・独立行政法人改革などを強力に推進し、改革に関する国民の理解を得る必要があると考えている、併せて、政治改革についても、与党と協力してその実現を図ることとしたいというふうに発言したところであります。
　今回の閣議決定、「素案」をそのまま「大綱」という形で閣議決定をいたしましたが、その中には、政府が決めるというよりは、政府と政党がともに決めるもの、あるいは政党といいますか、国会が中心になってお決めいただくものも中には含まれております。
　例えば、80の衆議院議員定数の削減など、そういうこともありますので、私から発言をさせていただきましたし、それから、閣議決定文書にも頭紙をつけて、そういったことも含まれているので、そういったところについては、政府だけではなくて、協力して進めていかなければならないという趣旨で頭紙をつけさせていただいたということでございます。
　それから、２番目ですが、「明日の安心」対話集会について、先週も舞鶴に参りましたが、これは主として閣僚として行ったのではなくて、総支部で開催される集会に私が参加をしたというものでございました。
　そういう意味では、政府主催の対話集会をこれから開催させていただくということでございます。私は土曜日に長野市にまいりまして、長野市で200人程度の皆さん、インターネットで募集したものでございますが、もう既に締め切っておりますけれども、その前で社会保障・税一体改革について御説明し、そして、会場から意見を出していただきたいというふうに思っております。寺田補佐官にも一緒に行っていただいて司会をしていただこうというふうに考えております。
　そのほか、長野では佐久総合病院をお尋ねして、地域医療、それから、地域の拠点病院である佐久総合病院で、先進的な取組をしておられるところですので、よくお話もお伺いしたいと思っております。その他知事にもお会いして、行政刷新会議の確か事務局次長の経験者ということもあり、地域における行政改革とか、もちろん社会保障の問題も含めて、幅広く意見交換ができればというふうに思っております。
　３番目は、行政刷新会議による提言型政策仕分けのフォローアップについてということで、これも閣議で私のほうから意見交換、閣僚懇で発言をさせていただきました。
　提言型政策仕分けにつきましては、１月20日の閣僚懇談会で、各府省に対して２月上中旬をめどに最初の公表を行うようにお願いしてきたところですが、それが本日までに各府省から公表されることとなったということについて、お礼を申し上げながら、今後、改革の推進に当たって、関係大臣にリーダーシップを発揮していただきたいということ、そして、行政刷新会議としても、各府省から中間報告を求めるなど、しっかりフォローアップを行って、改革を強力に推進したいということを申し上げました。
　行政刷新会議としてもという意味は、必要に応じて各大臣にも行政刷新会議に御出席いただいて、その場で進捗状況などについて意見交換をさせていただく、そういう趣旨でございます。しっかりと今まで議論されてきたことが前に進むように、言うだけではなくて、フォローアップをしっかりとやっていきたいということで発言をさせていただきました。行政刷新会議でしっかりと取り上げて、中間的な検証を行い、さらに前に進めていきたいというふうに考えているところです。
　私からは以上です。

2.質疑応答
（問）朝日新聞の伊藤と申します。
　今日、大綱が決まりまして、この後、法案化の作業に入られると思うのですけれども、税制の改革のところに入れられました今後５年を目途に次の改革をというくだりのところは、これははっきりと次の年限を書かれるということでよろしいのでしょうか。その際は、今から５年後の17年をめどにということでよろしいかどうか、まず確認させてください。
（答）まず、今回の大綱を法律という形にするときに、どういう書き方をするかということは、これからの課題です。しかも、与野党協議もその間行いたいというふうに考えております。したがって、どういう法案で、どういう表現になるかということは、今の時点では特に決まっていないということです。

（問）一方で、新しい年金制度については、2013年に国会に法案を提出するとあります。別に５年待たなくても、岡田さんがおっしゃっているような税方式でやるのであれば、税制の改革という議論が始まるのではないかと思うのですけれども、そこら辺はどういうふうに考えればよろしいのでしょうか。
（答）それが何といいますか、すぐ始まるのかどうかということも含めて、あまり憶測で物を言わないほうがいい、うっかりとそういうことにお答えすると、また、そのことだけを切り出されて報道されますので、慎重に答弁したいと思います。

（問）確認なのですが、新しい年金制度の法案を出すときには、それと一緒に財源についても、こうやりますというのも、あわせて法案を出すというのではないでしょうか。
（答）それはタイミングの問題もありますから、そうなるかどうかというのは、それは現時点では分かりません。

（問）共同通信の蒔田ですけれども、今回閣議決定したということを受けて、自民党や公明党の幹部が会見して、谷垣さんなんかは、既に国会で議論はしているし、最低保障年金などの詰めの部分が不十分であるとか、公明党の井上幹事長も、同じように新年金制度の部分が不十分である、そのように指摘して協議拒否の姿勢を示しているのですけれども、この辺りどのように思われますでしょうか。
（答）必ずしも協議拒否というふうには受けとっておりません。
　そして、年金制度の抜本改革が必要かどうかということについては、各党それぞれ御意見がおありでしょうが、そのことと、この税・社会保障一体改革の話というのは、分けて議論することが可能なはずですから、是非、国民の立場に立って、社会保障・税一体改革について、しっかりと、特に社会保障のところについて議論をしていただければと思います。

（問）朝日新聞の野上です。よろしくお願いいたします。
　今の関連ですけれども、与党側と政権側が求めている与野党協議に関して、谷垣総裁が事前の密室談合ならお断りである、実質上は、予算委で年金など、かなり詳細な議論はしており、この問題の議論は国会内で始まっているというふうにおっしゃっております。この後、予算委員会や、そして、国会の場で審議が深まっていけば、それがこの大綱にある与野党協議とみなせるというようなことも今後あり得るのでしょうか。
（答）国会での議論は重要ですので、是非幅広く行いたいというふうに思います。これは年金、どちらかというと年金の抜本改革についての議論が多かったように思いますが、子ども・子育て支援やそのほかこの社会保障制度、一体改革の中での社会保障制度改革、そういった議論についても、是非行いたいものだというふうに思っています。
　各党で協議することが密室談合だというふうにおっしゃると、例えば今日政調会長間で合意した公務員給与の引き下げの問題なども、各党間でやってきたわけですから、あまりそういうことはおっしゃらないほうがいいと私は思います。

（問）そうしますと、国会での審議とは別に、与野党協議というものがこの法案化の前提として必要だということなのでしょうか。
（答）前提としてというか、国会でもやりつつ、しかしそこでは何かを決めるとか、そういうことではありませんから、国会での議論を行いつつ、それと並行して各党が協議するということが私は何か問題があるというふうには全く考えてないのですが。単に協議をしないための口実を述べておられるように、私には映りますけれども。

（問）西日本新聞の吉武です。
　大綱について、先程の与野党協議のところなのですが、大綱には与野党協議を踏まえ、法案化を行うという文言がさらに引き継がれているわけなのですが、これは野党との協議なしに法案提出はできないというものなのか、つまり与党単独の法案提出を縛るものなのか、御見解をお願いします。
（答）この答え方は非常に難しいのですよね。縛るものでないというふうに答えると、協議せずに法案化しようとしているというふうに書かれかねないし、非常に言い方が難しいし、仮定の御質問ですから、我々としては、できるだけしっかりと与野党で協議をして、それを法案に反映させたいというふうに考えているというふうに申し上げておきたいと思います。

（問）毎日新聞の赤間です。
　今回の対話集会、明日は計４会場で開かれるわけですが、富山会場では川端さんが行かれる。応募が10人未満にとどまったということで、国民の関心がなかなか高まっていないようにも見受けられるのですが、対話集会そのもののＰＲ不足だとか、今後の宣伝活動、どう参加を呼び込んでいこうかとか、考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
（答）関心が高まっていないのか、ＰＲ不足なのか、やり方にどこか問題があるのかというのは、よく分かりませんので、いずれにしても土曜日に４会場やってみて、そのことを反省も含めてきちんと検証して、翌週以降につなげていきたいというふうに思います。
　それから、４会場以外にもちろん総理御自身も先般も千葉県に視察に行かれて、意見交換会もやられましたし、メディアなどにも今日も含めて登場して、直接国民の皆さんに語りかけるということをこれからやっていただけるのだというふうに思っています。

（問）朝日新聞の三輪です。
　今日、提言型政策仕分けの提言を踏まえた取組状況等について各省から報告があったということなのですけれども、それは私たちが見れるものでは、まだそういう段階のものではないということですか。
（答）各省は公表することになっていますから、それは見れるものです。

（問）各省で公表しているということですね。
（答）はい。

（事務局）既にホームページで公表しています。

（事務局）各省のホームページと、行政刷新会議のホームページでも公表します。

（問）それに加えて、さっき副総理がおっしゃっていた中間検証もやらなければならないというのは、また今度もう少し先の話ということですか。
（答）そうです。
　ですから、取りかかってはいただいているのですが、それが最終的にどうなるかというのは、まだこれからの議論ですので、順調に進んでいるものはいいのですが、重要なことでうまく進んでいないというものがあれば、行政刷新会議のそのレベルでいろいろと申し上げなければいけない場面も出てくるかもしれないということです。

（問）テレビ東京の篠原です。
　ちょっと前の先週の月曜日の参議院の予算委員会で、脇さんが行政刷新会議とか、そういうものが法律によらないで設置されているということを問題視されていましたけれども、一方で国によっては総理の権限、首長の権限で組織再編ができるようなシステムの国も多々あります。
　日本は、ある意味政府の組織のあり方を法律で定める度合いが大き過ぎるのではないかという見方もあるのですけれども、行政改革の一つの方向性として、そういう法律で定める度合いを低くして組織再編をやりやすくするというやり方もあるとは思うのですが、行革担当大臣としては、どういうふうな見方を持ってられますでしょうか。
（答）まず、行政刷新会議などが法律によって定められていないからといって、つまり閣議決定で決めてあるわけですが、それが何か問題があるというふうには全く考えておりません。
　ただ、いろいろな組織をより機動的に改廃していくということがもう少しできればいいかもしれません。そういうことは、しかしあまり思いつきで言うことではなくて、今各省設置法があって、その設置法に触れるようなことまではなかなかできない仕組みになっている。それはプラスマイナスあるのですね。
　そういうものが全くないと、各省庁それぞれダブりとか、非常に行政需要の多い、そういう問題については、各省庁はこぞってやりたがったりとか、そういうことも出てまいりますから、それぞれメリット、デメリットがありますので、しかもそれは立法論ですから、あまり簡単にお答えしないほうがいいというふうに思います。

（問）再びすみません。朝日新聞の三輪です。
　今回の大綱の中にも、第２章の政治改革・行政改革の中なのですけれども、今党のほうでやっている議論を踏まえることと、もう一つ閣議決定ベースで可能な改革は直ちに実行に移すということがありますが、何か３月までの間に目に見える成果として出していくというお考えがあるのかどうか、今政府のほうに設置した行政改革実行本部でのことも含めて、お考えをお聞かせください。
（答）３月末というか、大きく言って、今民主党というか、与党で検討していただいている法律があります。この法律ができるまでの間は、今の実行本部、閣議決定によって作られた実行本部で物事を議論し、決めていくということです。３月末というより、もう少し法律がいつ成立するかにもよりますから、少し先になるかもしれません。できることはどんどんやっていきたいというふうに思っておりますので、様々な今玉込めをしているところですから、順次進めていきたいというふうに考えています。それが一つ。
　それから、もう一つは法律が成立しますと、その法律に基づいて、この行革実行本部も法的根拠を持つものになりますが、そこでもやれることはどんどん進めていきたいというふうに思います。
　併せて、法律の中で審議、土光臨調的なものを作ろうということで考えておりますので、少し時間を一、二年かけて議論したほうがいいものについては、そちらできちんと議論していただいた上で、これまた実行していくと、そういうことだと思います。

（問）ＮＨＫの岡崎です。
　過去何回か聞いていますけれども、土光臨調的なところでは、大体設置期限をいつごろまでにして、どういったテーマについて議論しようというふうにお考えでしょうか、お願いします。
（答）私の感じだと、これは党とまた調整中でありますが、法律自身を2015年までの臨時立法として、その間に土光臨調的なものも任務を終えると、ですから２年ぐらいの期間というふうに考えています。法律自身も、ですから今から、いつ通るかによりますが、消費税が10％になるときには、もう任務は完了していると、そういうイメージで考えております。

（問）どういったテーマを検討される……
（答）それは今与党と調整中です。総人件費の削減などは、やはりある程度裏づけを持ってやらなければいけませんので、直ぐできることはやっていきますが、臨調的なところでもしっかり御議論いただくテーマの一つかなというふうに思っています。
　そこに全部先送りするということではありませんので、できるものはやりますが。

（問）フリーランス記者の上出と申します。
　副総理というお立場に対しての質問です。政治と教育の問題です。
　大変個性的な市長が大阪に誕生しまして、教育の問題でどんどんいろいろな問題を投げかけていて、本来教育というのはあまり国とか政治が介入すべきではないと思うのですが、以前安倍内閣のときに、教育基本法が本来国は環境整備のほうだけやるべきなのに、もうちょっと強い立場になるような法律、そのとき確か民主党は批判的だったと思うのですが、今回橋下市長とかがやっていることに対して、朝日新聞が今日知事に対しての調査をしたら、知事の中にも政治として責任を持ったほうがいいという意見があるのですけれども、本来のあり方からいって、如何なものかなという意見もあるかと思うのですが、その辺もしお答えできる範囲で岡田副総理のお考えを教えていただきたいと思います。
（答）今閣僚ですから、あまり自分の意見を言わないほうがいいと思います。それは政府の中で、しっかり議論されるべき話ではないかというふうに思います。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　一体改革の大綱にちょっと戻ってしまうのですけれども、副総理に就かれて、要は素案についても与野党協議をした上で、本来は大綱を決めたいという思いがあったと思うのですけれども、実際は実現していない。また、素案を出すときも、公表されるときも、ある程度与野党協議の呼び水にという狙いがあったと思うのですけれども、それもあまり実現していないという、その事実についてはどういうふうに受け止められているのでしょうか。
（答）残念ですね。なかなかそういう気になっていただけないわけですから、非常に残念なことだと思います。
　内容的にも、今の自民党や公明党が与党の時代に言ってきたこととそう違わないようになっているので、議論、一緒に協議しないという理由は私はないと思うのですが、なぜかそういうふうにしておられるということについて、しかしこれは粘り強く、しっかりと話し合いをしていくということだと思います。

（問）例の年金の試算については、やはり公表してよかったというふうに今でもお考えでしょうか。
（答）公表してよかったというか、あれだけ外に出たものを否定するということは、それは基本的に考えられないことだと思います。
　ただ、前から言っておりますように、そこに関心が集中したということで、若干冷やす時間はあってよかったのかなというふうに思います。

（問）日本インターネット新聞社の田中龍作です。副総理、お久しぶりです。
　さっき副総理は土光臨調のように１年かけてやりたいと、すみません、政治改革、行政改革の取組について、２年ですか。
　これはとても失礼な質問になりますが、そのころもう民主党政権はないのではないのでしょうか。
（答）失礼な質問だと思います。

（問）読売新聞の足利です。
　国家公務員の給与削減法案について、民主、自民、公明の３党で与野党協議が続いていましたが、今日平均7.8％引き下げるということで合意に至りました。
　まず、それに対する受け止めを。
（答）関係者は大変御努力いただいてまとまったことは、喜ばしいことだというふうに思います。実務者も、それから政調会長も、幹事長も、大変御苦労があったと思います。そういう中で乗り越えてまとまったということですから、非常にうれしく思っております。

（問）それに関連してなのですけれども、消費税増税するに当たって、国民は身を削る改革を求めているかと思うのですけれども、この平均7.8％公務員の給与を削減するということが国民の理解を得る上で、どの程度寄与するというふうにお考えでしょうか。
（答）もちろんこれは震災への財源が不足しているということも、一つの理由です。しかし、これだけ国家公務員の給与が大幅に下がるということは前代未聞のことで、公務員の皆さんにも大変厳しい結果だということですが、そのことは国民の皆さんにもかなり御理解いただけるというふうに思っております。自分に置き換えてみたら、給与がそんなに下がればいかに大変かということは、だれでも分かることだと思うのですね。

（問）それに関連してなのですけれども、国民の消費増税に向けて、一つのステップアップというふうにお考えでしょうか。
（答）一つ一つそういうふうに考える必要はないと思いますが、ただそういう難しいところを乗り越えて、３党間で合意ができたということは、非常にそういう意味でも、３党で協力して、こういう結果になったわけですから、私としては大変うれしく思っております。

（問）ＩＷＪの平山と申します。副総理、よろしくお願いいたします。
　国政への参加の意欲を見せている大阪市の橋下市長の件なのですけれども、市役所の職員に対して記名を求めた上で、過去に組合活動に参加したかどうか、あるいは政治活動に誘われたかどうかというアンケートを行ったという事実が明らかになっているのですけれども、その点に関して副総理の御見解を伺えますでしょうか。
（答）特にコメントはありません。いろいろな議論はあるかと思いますが、それぞれのやり方もあるかと思いますので、それに干渉するようなことを私が申し上げるべきではないと思います。

（問）読売新聞の足利です。
　小沢元代表の裁判なのですけれども、今日の公判で石川衆議院議員の調書が証拠不採用ということなのですけれども、これについての受け止めを。
（答）これは、官房長官も言われたと思いますが、個別の裁判の事案なので、コメントは控えたほうがいいと思います。しかもまだ裁判中ですから。

（以上）

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