副総理としての記者会見（閣議後）（平成２４年１月３１日）

岡田副総理行政改革実行本部終了後ぶら下がり要旨
（平成24年1月31日（火） 8：36～8：44 　於：院内閣議室前）

1.質疑応答
（問）今日の「行政改革実行本部」ではどのようなお話になったのですか。
（答）今日は閣議で二つのことを。一つは、社会保障・税一体改革について、情報発信をしっかりするようにということをお願いいたしました、各大臣にですね。併せて、内閣官房に「社会保障・税一体改革情報発信推進室」を設置したということも御報告しました。各大臣に対して、社会保障・税一体改革関係大臣以外の大臣も、それぞれの所掌の範囲の中で、関係者にしっかりとその必要性を伝えてもらいたいということをお願いしました。これが１点です。
　それから、もう一つは、先程やりました行革実行本部、ここで私は先程、発言したとおりなんですが、具体的に幾つかの項目を挙げて、詳細はまた後程、記者会見で申し上げますが、例えば、総人件費改革の推進とか、効率的で無駄のない政府の実現とか、政府関係法人の改革とか、そういった項目を挙げて、これから随時この本部の開催をして、しっかりと行革を前に進めたいのでお願いをしたいということを申し上げました。
　私から申し上げたことは、あと、この改革は国民の要請でもあり、是非しっかりやりたいと。そこで二つ。一つは、やはり足がしっかり地についた改革にしたいと、できないことを言うつもりはないということが１点。２点は、しかし、そうは言ってもしっかり前に進めなければいけないので、少し乱暴なことをやると、そこは是非御理解いただきたいと、こういう２点を申し上げておきました。

（問）その乱暴なことというのは。
（答）これからですね。

（問）ＮＨＫの岡崎です。総人件費の改革というのは、これはマニフェストで掲げた２割削減に向けてということが前提なんでしょうか。
（答）詳しいことはこれから閣僚間でしっかり議論しなければいけませんので、勿論、マニフェストは念頭にありますが、そういう具体的なことは今申し上げません。

（問）読売新聞、足利です。マニフェストで掲げた２割削減というのは、これに沿って任期内に目指すというお考えですか。
（答）だから、そういうことは今申し上げません。念頭にはありますが、具体的にどうするかということ、これから議論します。

（問）西日本新聞の吉武です。先程できないことを言うつもりはないというようにおっしゃっていましたけれども、マニフェストで掲げた先程の公務員総人件費２割削減などの目標を下方修正するようなこともあるんですか。
（答）先程から何回も言っておりますように、しっかり議論をして、そして、できることを大胆に進めていきたいというふうに考えております。それ以上のことは全く言っておりませんので、また早とちりしないように。

（問）本部としては、どれぐらいのペースで開かれていく予定ですか。
（答）必要に応じてですね。具体的に煮詰めた上で、最終的な場でこうして開く、あるいはなかなか動かないときに開く、そういうことですから。

（問）あと、本部の下にある事務局についてですけれども、ここには刷新会議事務局と公務員制度改革推進本部事務局と行革推進室、この三つを統合して作るということも今日は確認をされているのでしょうか。
（答）そんな細かいことまで言っておりません。事務局を置くと、ヘッドには事務の官房副長官を充てるということを申し上げました。だから、霞が関全体を束ねてやりますと。

（問）先程、お話がありました税と社会保障の一体改革情報発信強化なんですけれども、どのような方針で情報発信されていくのでしょうか、改めまして。
（答）方針というか、まだ、特に社会保障の中身が、１％の改善、充実と４％の持続可能な維持、そういった中身についてもきちっと説明していくということです。なかなかそういうのが伝わっていないし、最近は何か10％、先の話ばかりがテレビでも取り上げられている嫌いが無きにしも非ずだけれども、まずこの10％の中身をきちんと国民の皆さんに伝わるようにやっていくということです。

（問）内閣官房がまとめて、閣僚と各地で情報発信するというのは、具体的にはいつから始める御予定なんですか。
（答）始まっているような、始まっていないような。まず内閣官房がまとめるというか、全体をコーディネートするということですね。全部細かいところまで内閣官房で指示をするわけではありません。ただ、例えば主要な５大臣、官房長官が行くことはあまりないでしょうから、４大臣がダブって短い期間、同じところに行かないようにとか、そういう調整はしなければならないというふうに思っています。きちっとした、例えば二、三百人単位の集会とか、私自身はそういうことを想定しているんですが、双方向の、限界として500人を超えるともう双方向ではできませんので、しかし、そういうものをきちんと組んでいこうと思うと、ある程度時間が要ります。例えば、地方のメディアの皆さんとタイアップしてやるとか、何と言いますか、皆さんに呼びかける手段も要るんですね。だれでも来てくださいと、そして大きくすればいろいろな調整も要りますから、まだ、そういうのは１カ月ぐらいかかると思いますね。それまでの間は、党の主催するものに、大臣ではありますが、個人の資格で出向いて行ってお話をするとか、あるいは個々の政治家の選挙区に行くとか、そういうやり方で当面は進めながらと思っております。
　今日、私、主婦連の幹部の皆さんのところへ行ってお話をさせていただくんですが、そういう地方だけじゃなくて、いろんな関係のところで、御関心のあるところで御意見申し上げると、意見交換するということも進めていきたいというふうに思います。

（問）その上で、行革調査会長の中川正春さんが再入閣されるという報道がありますけれども、実際に進められるお立場として、何かそういったお話はお耳に入っているかどうか、あるいはそういったことについてどういうふうにお考えか、副総理のお話をお聞かせください。
（答）全く承知しておりません。

（問）実際、今、党のヘッドが代わるということに関して、その影響というのはどうでしょうか。
（答）いや、承知していません、そういう話は。

（以上）

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