副総理としての定例記者会見（平成２４年２月２８日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年2月28日
（平成24年2月28日（火） 15:00～15:34 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　それでは、私から冒頭３点。「国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会の開催について」、「歳入庁に関する検討の今後の進め方」、そして、３番目に「次回の公文書管理委員会の開催について」ということであります。
　まず、国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会の開催についてです。
　平成25年度以降、退職共済年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴う国家公務員の雇用と年金の接続の在り方について、このたび有識者による国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会を設置し、２月29日、明日、第１回目を開催することといたしました。国会日程次第でありますが、私もできるだけ出席して有識者の御意見を直接お伺いしたいというふうに考えております。
　この問題につきましては、昨年９月に人事院のほうから「段階的な定年延長により対応することが適当」であるという意見の申出を受けたところでございます。他方で、厚生労働省の労働政策審議会建議で、民間の話ですが、定年延長は困難であり、継続雇用制度に関する法制度の整備により対応することが適当とされております。
　こういった二つの考え方を踏まえつつ、有識者の御意見も含めて、今後関係者の意見を聞きながら結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。そのための意見交換会であるということであります。
　それから、２番目の問題ですが、本日、社会保障・税一体改革関係５大臣会合を開き、歳入庁に関する検討の今後の進め方を確認いたしました。
　検討に当たりましては、国民年金保険料などの納付率向上につながるか、第２に社会保険行政、税務行政全般の効率性確保に資するか、３番目に今後導入が見込まれるマイナンバー、給付付税額控除、新年金制度等にとって相応しい体制か。第１点目は国民年金に対する信頼回復の視点、第２点目は行政効率化の視点、第３点目は新制度への対応の視点、ということで、そういったことを踏まえながら進めていくことを確認したところでございます。
　歳入庁の検討は、実務的な論点が多岐にわたるため、結論を出すまでには、ある程度時間がかかるというふうに考えますが、作業チームには、消費税の議論が本格化するまでには、何らかのイメージについて私に中間報告していただきたいということを確認したところでございます。
　３番目に、次回の公文書管理委員会の開催についてであります。
　お手元に資料が配付されているかとは思いますが、次回の公文書管理委員会について、明日開催することといたしました。明日の委員会では、各委員の先生方から議事内容の記録の一部又は全部が作成されていなかった会議等に対する既に行われたヒアリング結果が報告される予定でございます。
　私からは以上３点を申し上げたいと思います。


2.質疑応答
（問）【国家公務員の雇用と年金の接続に関する意見交換会について】
　共同通信の関といいます。よろしくお願いします。
　25年度以降で、ある程度制度をどうしていくかというのが待ったなしの状況であるかと思うのですけれども、大体取りまとめのめどをどれぐらいで考えていらっしゃるかということと、あと具体的にどこにどういう形でつなげていく、制度改革みたいなものを、例えば、法案みたいなものを想定して、イメージとしてどういうものにつなげていくことを考えていらっしゃるのかをお願いいたします。
（答）時間的にはそう長く時間をかける問題ではないだろうというふうに考えております。
　結論が出れば、それは当然そういったことを法律で担保しなければならなくなるというふうに考えております。
（問）細かいのですが、明日は、副総理は御出席の御予定ですか。
（答）国会次第です。できるだけ出たいと考えています。
　それから、公開では意見交換会はございませんが、毎回の終了後には事務方からの概要のブリーフィングを行う。それから、資料、議事概要、議事録はできるだけ速やかに公表することにしたいというふうに考えております。

（問）ＮＨＫの岡崎です。
　この件に関しては、人事院の去年の人勧のときの意見書と厚労省の審議会ですか、そこの意見があるということですけれども、定年延長については、ほぼ民間の会社でも８割以上が再雇用、再任用のほうで対応していて、一般的には、そちらのほうが制度設計にもよりますけれども、給与水準が安く抑えられるというふうに指摘されています。国家公務員の総人件費２割削減という民主党の目標に向けてという観点から、これはどういった検討が望ましいというふうにお考えでしょうか。
（答）厚労省の審議会のほうは、これは民間についてのものですね。国について言ったものではなくて。そして、おっしゃるように、民間は多くが定年延長という形ではないということを審議会では述べているわけであります。そういった民間の状況、そして、人事院の提言、その二つがあるわけですから、その二つ。つまり定年延長か、再雇用かということについて、しっかりと有識者の意見も聞いて、最終的な政府としての考え方をまとめなければいけないというふうに思っています。方向性については、まだこれから議論が始まりますので、今、申し上げるべきではないと思います。

（問）【歳入庁に関する検討の今後の進め方について】
　毎日新聞の赤間です。
　先程お話にあった中間報告について伺いたいのですが、消費税の法案の議論が始まるまでということは、これ３月末までに法案が出ると仮定すれば、中間報告自体は４月中に出てくると考えてよろしいのでしょうか。
（答）先程申し上げたとおりです。

（問）中間報告のイメージというのは、以前の会見でメリット、デメリット双方、この作業チームで検討してもらいたいということでしたが、中間報告段階で、ある程度、そういう具体的なメリット、デメリットというのは、書き込まれると考えてよろしいのでしょうか。
（答）先程申し上げたとおりです。つまり消費税の議論が本格化するまでには、何らかのイメージについて私に中間報告をしていただきたいということであります。

（問）西日本新聞の吉武です。
　２点あって、歳入庁の議論は2009年のマニフェストに掲げて、政権交代後２年５か月になって、ようやく本格的な制度設計が始まるというのは、これまで一体、なぜ議論が進んでこなかったのかというのが一つと、もう一つは、今回、何らかのイメージというものが消費税の議論が本格化するまでにというところに合わせる理由をお願いします。
（答）消費税の国会審議の中で、やはりある程度のイメージ、方向性というものは、当然求められるだろうというふうに考えております。それとこれは非常に重要な話なので、拙速は避けたいと思いますが、本格的な検討が今日に至ったのは、それは一つはマイナンバーとか、あるいは、年金はまだ検討中ではありますが、そういったことがある程度煮詰まらないと、独立に歳入庁の話だけするわけにはまいりませんので、今回、大綱が閣議決定されたということを踏まえて正式にスタートさせたということであります。

（問）読売新聞の足利と申します。
　これまでの記者会見でも何度か出ているかと思うのですけれども、歳入庁を創設する必要性について、岡田副総理はどういうお考えをお持ちなのか、改めてスタンスをお聞かせください。
（答）先程検討に当たっての三つの視点ということを申し上げました。
　今、私が全体議論をお願いする立場にございます。責任者です。あまりそれ以上のことは言わないほうがいいだろうというふうに考えています。ある意味で、歳入確保という国の骨格の部分ですので、しっかりとした議論を行っていきたいというふうに考えております。

（問）【公文書管理委員会の開催について】
　ＮＨＫ岡崎です。
　明日の公文書管理委員会では、議事概要がなかった、あるいは、一部なかった五つの会議について、全てヒアリングは終わっていて、それについての報告という意味なのかどうかということと、五つの会議については２月中に作成し直して発表するというお話だったと思うのですけれども、２月中めどですか、今、状況どうなっているのかお聞きしたいと思います。
（答）最初の問いに対してはイエスです。２番目の問いは、ちょっと事実認識が間違っていると思います。２月めどに発表するということは言っておりません。２月めどに記録を整えるということを私は発言したわけであります。

（問）整った文書については、どういう形で世間に公表されるというふうになるのでしょうか。（答）その点については、この委員会でもそうですが、政府の中でもよく検討していきたいというふうに考えております。
　ただ、基本的にはこれだけの大震災ですから、普通とは違う対応も望まれるというふうに思っています。つまり後世検証するといっても、そんなに20年、30年経って検証するというわけにはいきませんので、情報公開という観点から、なるべく公開を進めていきたいというふうに考えております。プライバシーの保護とか、そういった観点も含めて、公開できないものもあるかもしれませんので、それは実際にきちんと記録が整った上で判断すべき問題であるというふうに考えております。

（問）共同通信の蒔田ですが、その記録は２月をめどに整えるということですが、これは目的どおり達成できそうなのか。めどということですけれども、２月中という意味では明日までですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
（答）今、それぞれ本部など事務局を務める各府省において検討していただいています。やはりそういうものを作れば、関係者の目を通して、それが正確かどうかということについても当然確認もしなければいけません。今、確認の段階に入っているというふうに承知しておりますが、最終的に仕上がるというのは、まだ私のところに報告が上がってきておりません。そんなに遅れているということではないと思います。

（問）読売新聞の足利と申します。
　今、五つの会議体の議事概要の復元作業をされていらっしゃるかと思うのですけれども、公文書管理法及びガイドラインの趣旨ですと、公文書の作成を指示するのは各行政機関の長ということになると思うのですが、これの議事概要を公表するかどうかの御判断というのは、所管省庁の大臣になるのか、それとも岡田さんのほうで引き取ってまとめて判断されたいと、どういうお考えで整理されていらっしゃるのでしょうか。
（答）これは今回ばらばらの対応ではなくて、一つの東日本大震災という事実に関する対応の問題でありますので、もちろん各法律に基づいて各所管の大臣の御判断というのは尊重されるべきだと考えますが、最終的には私のところで判断させていただくということで作業を始めております。始めるときに、そういう確認をしております。

（問）【一体改革関連】
　朝日新聞、伊藤と申します。
　一体改革でちょっと確認したいのですが、国会でも議論に出ていましたけれども、３月末までに消費税の法案を出すというのは、これは必ず期日どおりに守って出すということで、まずよろしいでしょうか。
（答）勿論これは特に与党の中でということもありますので、一旦手続きが必要です。政府としては、そういった思いで手続きを進めていきたいというふうに考えております。

（問）それは与党の反対とか手続きがうまくいかなかった場合には、所得税法の附則104条で書いた今年の年度内というのが難しいということもあり得るということなのでしょうか。
（答）仮定の議論はしないほうがいいと思います。仮定の議論をすると、直ぐそれをまた書かれてしまいますので、そういう議論を私はいたしません。政府としては、きちんと年度内に出すべく、現在努力を行っているところであると。具体的には、まだ法案を作成中ですから、早く法案をきちんと仕上げる、作業を仕上げるということを今努力中であるということです。

（問）14年の４月に８％にしたときに、まず何から使い道に充てるのかという正式な説明というのは、まだなかったように記憶しているのですけれども、ここの３％分増税したときの使い道について、岡田副総理はどのようなお考えなのでしょうか。
（答）それは特に議論はしておりません。１年半後に10％にするわけですから、今から全部それを決めることなのかどうかということもあると思います。

（問）ただ、負担する側からすると、もう少し実際に何に使うのか、例えば先におっしゃっていたような、子育てがどのくらい充実するのかといったようなことは知りたいという人も多いと思うのですが、そこら辺は十分御説明できるのでしょうか。
（答）基本的に予算は単年度主義ですから、そのときの状況を見ながら決まっていく部分もあります。あまり先々の話を縛らないほうがいいと。いずれにしても、2015年の段階で10％になれば、こういうことに使うということを明らかにしておりますので、その１年半前の状況がどうかということをあまり細かく言う必要は私はないと思いますし、いろいろ言うのはいいのですが、実際やはり状況がいろいろ変化すれば変わってまいりますので、あまり細かく言うことが賢明であるというふうには私は思いません。

（問）東京新聞の生島です。
　先程の法案の提出の話なのですけれども、今日の予算委員会の中で野党の議員の質問で、いわゆる予算関連ではない法案の提出期限を３月13日だという質問があって、それに対して安住さんは、期限内に法案作成を間に合わせるというような答弁をされていたと思うのですけれども、ちょっとこれの確認なのですけれども、３月13日というのが多分非予算関連の提出の期限というか、そういうことで決まっているのだろうと思うのですが、早ければ３月13日にまでに消費税の法案というのは閣議決定するという段取りになるのでしょうか。
（答）なるべく早くというふうに考えております。

（問）テレビ朝日の平元です。お願いします。
　先程質問に出た８％になったときの使い道なのですけれども、予算単年度主義なので状況を見ながらというふうにおっしゃったのですけれども、３％上がった分については、今おっしゃっている社会保障の維持充実に使うということなのか、または３％分、そのときによっては、もしかしたら社会保障以外に行く可能性というのも、その年によってあるということでしょうか。
（答）そういうことは全く考えておりません。

（問）朝日新聞の野上です。
　ちょっとくどいようなのですけれども、先々のことになると分からないというふうにおっしゃって、10％にしたときの内訳は示しておいて、その手前のより近い時期のものについては示さないというのは、ちょっと御説明としてよく分からないのですが。
（答）それは制度を入れて、それがどのぐらいの予算が求められるかということにもなると思います。そこまで言うことはできると思いますが、そのとおりになるかどうかというのは分かりませんから、少なくとも今の段階で、そのことをこういうふうにすると言うことが私は適切だとは思いません。

（問）今の段階でこういうふうにすると言えないというふうにおっしゃっていることと、10％になったときの内訳が示されていると、この違いもちょっと分かり難いのですが。
（答）だから、10％になったときの使い道の範囲の中で、そのプロセスの話ですから、それで10％の使い道を示すのは、私はそれで十分ではないかというふうに思います。
　何かあれですか、１年半前のやつを示さないと問題がありますか。ちゃんとしないとまた私も書かれるからね。

（問）やはり丁寧に説明するという観点からいうと、８％のときにはどういうふうに使うのかということが分かるほうが、例えば全国を回って行かれるときも、御説明としては分かりやすいのかなというふうに思ったのですが。
（答）そういう質問は出たことはないですね、今まで。数々質問を受けていますけれども、考え方を整理すれば、ある程度のことは示せるかもしれませんが、今のところそういう議論はしていないということです。

（問）朝日新聞、伊藤と申します。今の関連なのですけれども、一方で今日もちょっと問題になっていました年金交付国債の話がありまして、８％にしたときに、できれば早めに年金のほうの手当てに充てたいという考え方は一つあってもいいのではないかと思うのですけれども、優先的に年金の２分の１の分に充てるというお考えはないのでしょうか、８％にしたときに。
（答）そういう考え方は基本的にはありますね。ただ、他のものが需要が出てきたときに、どちらを優先すべきかということは、私は今からあまり簡単には言わないほうが誠実ではないかというふうに思っております。

（問）【その他】
　ブルームバーグの廣川と申します。
　所管外のことで恐縮なのですけれども、昨日、エルピーダが破綻したわけですけれども、公的な負担も最大280億生じてくるという見方が出ているのですが、今後こういったことを受けて、公的な支援による企業再生の認定というのは厳しくならざるを得ないのではないかという見方もあるかと思うのですが、副総理としてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
（答）エルピーダの会社更生法の申請というのは、非常に残念なことだというふうに思います。メモリーについて、日本にもきちんと基盤を維持しようということで、そういう政策的な要請もあってなされたことだというふうに思いますので、別に今回会社更生法を申請したから、それは全て失われるわけではありませんけれども、破綻ということに至ったことは残念なことです。
　今後これをどうするかという、同じように公的資金を民間企業に、特に金融機関以外の一般の事業会社に入れるということについて、何か今回のことがきっかけになって、新しい議論が起きてくるかどうかということは、これは私の立場から勝手に見通すようなことは適切ではないと思います。必要があれば、そういう議論があるかもしれないし、ないかもしれません。

（問）共同通信の蒔田ですけれども、被用者年金一元化についてお伺いしたいのですが、公務員制度改革の一環にもなるかと思うのですが、ポイントとして一元化後に共済年金の３階建て部分をどう扱うかというところが議論になっているかと思うのですが、これはどういった観点で進めるべきとお考えでしょうか。
（答）非常に重要なポイントですので、しっかりと議論しなければいけないというふうに思っています。結論はまだです。

（問）大綱の中では、新たな人事院勧告等を踏まえて、官民均衡の観点等から検討するという書かれ方をしているのですが、ちょっとあいまいな書き方で、廃止後も何らかの措置が３階建て部分はあるのかなというふうに読めるとも思うのですが、この増税とか国民負担をお願いするときに、公務員の職域加算部分がまた作られるとなると、なかなか理解が得られないと思いますが、その点はどうお考えですか。
（答）これは大綱の前の素案を作る段階で、党の中でもかなり議論がありました。両論あったということです。そういうことを受けて今の表現になり、その下に“注”も付いたわけです。党でも更なる御議論をいただくことになっておりますし、政府の中でも私の下で、関係各省ありますので、その意見もよく聞きながら、最終的にどういう形にするかということを決めていかなければいけないというふうに思います。もう少し時間がかかります。
　勿論これは公務員の皆さんにとっては生涯所得に関わる話ですので、きちんと国民に対しても、それから国家公務員の皆様に対しても説明できる、それだけのきちんとした検討とその結果の、双方から見てきちんと筋の通った、そういう解決が求められるというふうに思っています。

（問）もう１点、先程の歳入庁のときの質問に若干かぶるのですが、マニフェストに盛り込まれた社会保障改革関連部分で、例えば歳入庁の設置も明記がされているわけですが、最近の岡田副総理や安住財務大臣の発言では、「結論ありきではない」という慎重な言い方であったり、また先日の講演で配偶者控除、これもマニフェストに明記されているわけですが、岡田さんの講演で「次のマニフェストでの書きぶりも考えないといけない」というような、やや慎重な発言が、マニフェストに明記されている部分であるわけですが、これはどういった理由でこういう発言をされているのでしょうか。
（答）あの現場におられましたか。

（問）はい、いました。（答）是非お願いは、よく勉強していただきたいということです。私の従来からの主張は配偶者控除の廃止です。そのことをきちんと分かった上で話を聞いていただければ、ああいう誤解は出ないだろうというふうに思います。党の中で、マニフェストに書きながら、決まっておりませんから、きちんとした議論が必要だということは、私はニュートラルに申し上げましたが、私の意見は配偶者控除の廃止です。

（問）東京新聞の生島ですけれども、いつもちょっとお答えにならない範囲の質問であれですけれども、この間の出張の際の講演で、既存政党が問われているというような趣旨の発言がありました。決められない政治というのが既存政党に対して批判という形で向いているのですけれども、その中の一つとして、定数・一票の格差是正を巡る与野党協議というのがありまして、岡田副総理自身も御発言があると思いますけれども、中小政党が民主党が掲げている比例の80削減というのがどうしてものめないということも一つの要因として、今こうやって違法状態に突入しているわけですけれども、比例の80、この旗を降ろすというか、見直しというか、そういった部分について御所見があればお伺いしたいのですけれども。
（答）これは各党間でまさしく今議論されていることですから、私が口を挟むべきではないと、各党間の協議にゆだねられると、我が党としては樽床幹事長代行が責任を持って進めておられるというふうに考えています。

（問）読売新聞の足利です。
　午前中の中川防災大臣の閣議後の会見で、年金の交付国債について、「見直しも視野に入れている」という趣旨の御発言があって、午後の予算委員会で発言を撤回する旨がありましたけれども、野党は依然反発する姿勢を強めているのですけれども、これについて岡田さんのお考えをお聞かせください。
（答）これは官房長官も言われましたように、中川大臣の発言は、本人は「撤回する」というふうに言われたところであります。政府としては、大綱で閣議決定したとおり、税制改革法案を23年度中に提出することとしており、これに盛り込む消費税引き上げを前提とする交付国債関連法案の早期成立をお願いしたいということであります。撤回されたし、野党もありますから、あまり私からこの場で言わないほうがいいと思いますが、会見は議事録を読んだときに、今あなたが言われたように理解するべきなのかどうかというのは、いろいろな意見があると思います。

（問）朝日新聞の野上です。
　私は多少なりとも中川大臣の人柄も知っているつもりですし、発言の経緯も存じ上げておりますけれども、こういう発言が出てきて、撤回に追い込まれるということに関して、閣僚のたがが緩んでいるのでないかという見方もできるかと思うのですけれども、その点、副総理のお立場としてどのようにお考えでしょうか。
（答）そういうふうには考えておりません。そういうふうには受け止めておりません。

（問）決してたがが緩んでいるという事実はないということでしょうか。
（答）そういうふうには考えておりません。

（問）日本経済新聞の中島と申します。
　今日、参議院の総務委員会で国家公務員の給与の削減の法案が委員会レベルでは通りましたけれども、これに関連して、地方公務員とか地方の先生たちの給与で、例えば地方交付税の削減ですとか、義務教育の運営費の削減ですとか、そういったことをするという選択肢についてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
（答）これは以前ここで御質問いただきましたが、そういったことを今考えているという事実はございません。

（以上）

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