副総理としての定例記者会見（平成24年3月9日）

岡田副総理記者会見要旨（定例及び行政刷新会議後）　平成24年3月9日
（平成24年3月9日（金） 19:08～19:49 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　私からは、第26回行政刷新会議について、先程総理も冒頭御出席の下で開催されました。
　まず、行政刷新会議議員である草野議員が御逝去されました。今まで大変熱心に有識者議員としてお務めいただいたわけで、大変な貢献をいただいたわけでございます。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、私も個人的にも長く御指導いただいた方ですので、大変残念に思っております。
　さて、今日の行政刷新会議では私の関係では二つです。
　一つは、「提言型政策仕分け」のフォローアップということで、古川大臣のほうから科学技術・研究開発の分野における提言を踏まえた対応として、新しい科学技術イノベーション推進体制の検討事項について御報告をいただきました。今後とも、それ以外のテーマも含めて、各府省の取組状況についてしっかりと関係大臣に報告を求めるなどして、フォローアップしてまいりたいというふうに考えております。
　いま一つは行政事業レビューについてであります。
　昨年６月の閣議決定によって、毎年実施をするということになっております。非常に有効な手段であるということで、平成24年の取組方針、進め方について御議論をいただき、御決定をいただいたところです。これは各府省において、具体的には取組は進められるわけでありますが、それらが着実に実施されるように、行政刷新会議としてもしっかりチェックをしていくということでございます。
　行政刷新会議は以上でございます。
　それから、既に報道などもされておりますが、15の震災関係の会議等、原子力災害対策本部を始め、会議等の議事概要ないしは議事録が公表されました。その評価はいろいろ分かれるところかと思いますが、足らざるところについては、これから政府の検証委員会、あるいは国会に設けた検証組織の中で、追加的に検証していただいて、なるべく事実に近いものをしっかりと後世に残していく必要があるというふうに思っております。
　なぜ今回こういった形で不十分な対応になったのかということは、現在検討委員会のほうで検討していただいておりますし、今後のことについても検討を進めて、同じことが繰り返されないようにということが重要であるというふうに考えております。
　私からは以上です。


2.質疑応答
（問）【行政刷新会議関連】
　共同通信の関といいます。お願いします。
　レビューの関係で二つお願いしたいのですが、一つは今日議員から、24年度は23年度できなかった公開プロセスもやるということだと思うのですけれども、何か意見なり指摘があったかどうか、お願いします。
（答）公開については、特にありませんでした。当然のこととして、昨年は特別の事情がありましたので、本来に戻って公開でやるということであります。

（問）それと、副総理御自身のレビューに対する評価というか、認識をお伺いしたいのですが、先程非常に有効だというお言葉もありましたけれども、かつて外務大臣もされていた経験を踏まえて、独自に見直すことの意義なり、どの程度効果が上がるかということについて、今お考えになっていること、お感じになっていることがあればお願いします。
（答）各省が行う行政事業レビューについての感想ということですか。
　それぞれ各省庁に基本的には任せられているわけですが、ただそれをしっかりとどこかで見ていないといけないわけですから、そういう意味では我々が行政刷新会議が果たす役割は非常に大きいというふうに思っています。

（問）去年は公開プロセスなしで、それでも4,500億の効果があったというふうになってますけれども、直近行革が非常に求められている状況で、今回のレビューにどの程度行革効果というところで期待をされてますでしょうか。
（答）私はそういう金額はあまり言わない主義ですので、結果を見ること、それから一つは続けることですね。続けることと、それからフォローアップすること、つまり、やりっ放しではなくて、それを結果につなげていくことが非常に重要だと思います。
　それから、来年度の予算要求にそれがきちんとつながっていくように、工夫していかなければいけないというふうに思います。

（問）草野議員の後任みたいなものは、総理が指名されることだと思うのですけれども、お考えにはなっていらっしゃいますでしょうか。
（答）まだ昨日の今日のような状態ですので、一区切り置いて考えたいと思います。働く立場の代表者ということで考えるべきかなとは思いますが、具体的に今、誰か念頭にあるわけではありません。今日はまだお通夜に行くという段階ですので、もう少し一区切り置いたほうがいいと思います。

（問）【議事録の公表関連】
　読売新聞の足利と申します。
　今日、議事概要を公表された意義について改めてお伺いしたいのと、震災から間もなく１年ということで、この３・11の前にというこのタイミングで揃えた狙いといいますか、意図みたいなものがあればお聞かせください。
（答）特に意図はございません。各省庁、府省で不十分なものをなるべく埋める努力をしていただいていたということでございます。１年経つ前にということで、大分急いで作業はしていただきましたが、幸いにしてそれぞれ出揃いましたので、今日出させていただいたということです。

（問）関連してなのですけれども、原子力災害対策本部のほうでは、今回の議事概要について、関係者の記憶等もあいまいで、一部発言者の名前を特定できなかったような事例も出ています。これらの議事概要が十分なものとお考えになるのか、後世の検証に耐え得るものとお考えになるのか、お聞かせください。
（答）最初に申し上げたつもりですが、勿論かなり御努力いただいて復元をされていますけれども、それで十分かと言われれば十分でないところはあると思います。そういったことは、これから出席者は分かっているわけですから、検証をされる立場の皆さんが個別に確認するなり、そういうことで少しでも隙間を埋めていただくということが必要だと思います。

（問）月刊誌FACTAの宮嶋です。
　不完全なものとはいえ議事録を出されたのは、正に英断だと思いますが、議事録の元になるデータとか、そういうものというのも議事録の概要のそういうものはある程度公開したり、特に原発事故については微妙な問題がいろいろあると思うのですけれども、その範囲、それをどういう形で公表されていくようなお考えがあるのかどうか、伺いたいのですけれども。
（答）基本的には、今回のものでそれは尽きていると思います。あとはあるのは個人がとったメモのようなもので、そこまで出すことが適切かどうかという問題はあります。そういったものを突き合わせながら、今回の議事概要はできているということですので、基本的にはそこで尽きていると思います。

（問）例えば、国会の事故調の黒川さんは、復元された議事録ではなくて、様々なメモや非公式なものでも、重要な問題、特に原発災害については、今後の訴訟ですとか、いろいろな国民の利益に関わることがあるわけですから、それらについては全て集めるというふうなことをはっきりおっしゃっているのですけれども、今回の復元されたもので尽きているというのは、私は岡田副総理らしくない御見解だと思うのですが。
（答）議事概要の発表としては、私は今回のことで尽きているというふうに思います。
　先程来申し上げておりますように、さらに国会の検証機関、黒川さんのほうですね。あるいは政府の検証組織の中で、必要があれば個別に当たっていただくなどして、さらにその隙間を埋めていただくということではないかと思います。

（問）共同通信の蒔田ですけれども、先程副総理が何故このような不十分な対応になったのか、今検討委員会で検討してもらっているとおっしゃいましたが、先日発表されたヒアリング結果では、緊急災害対策本部なんかも、会議資料はきちんと作成、保有しているから、公文書管理法違反になるとは思っていなかったですとか、被災者生活支援チームも審議会や懇談会でないから、作成義務が課せられてないと理解しているというような形で、そもそも事務局側も法律違反にないと主張していると思うのですけれども、この主張に関して副総理がどう思われるかと、こういうのを改善するためにどのような視点で臨むべきかと思われるか、お願いします。
（答）法律違反かと言われれば、そうではなかったと思います。ただ、これだけ重大な事故、災害にしても原子力にしても、そういう中で後世その判断を仰ぐ検証に耐え得る、そういったデータといいますか、根拠としては、より詳しいものが残されるべきであったというふうに思います。そういう考えに思い至らなかったということは、私は残念なことだと思います。

（問）一方では、もし今後もこういう緊急事態の会議に関しては、より今の法律よりしっかりしたものを残すためのものに指針とかを出していくとか、そういうこともあり得るのでしょうか。
（答）そういうことも含めて、これから検討していただくということです。全て録音するというところまでいくのかどうか別にして、なかなか起き得ないような大きな出来事があったときに、それぞれそのときの判断も含めて、どういう対応が取られたかということは、後世に残すべき、どこまで公表するかはまた別の議論だと思いますが、資料としては少なくとも残して、そして反省をして、よりよい対応が取られるようにするということは、私は政府の責任だと思います。

（問）読売新聞の足利と申します。
　今、全て録音するかどうか、そういうようなことも検討課題の一つに当たるというような御発言があったかと思うのですけれども、原子力災害対策本部ですとか、内閣府の公文書管理委員会の聞き取り調査に対して、録音の是非について検討してもらいたいというような趣旨のことをおっしゃってますが、これについてどう思われますでしょうか。
（答）これから委員会で御議論いただくことなので、あまり先取りして言わないほうがいいというふうに思います。
　ただ、それから、録音をかなり頻繁にやるということであれば、ハード的な対応というか、そういうものもないと実質的には難しい部分もあると思います、特にある程度大きな会議ではですね。ですから、そういうことも含めて、いろいろしなければいけないのだろうというふうに思います。

（問）時事通信社の中西です。
　改めてお伺いしたいのですけれども、再発防止のために、例えば公文書管理委員会の委員の方が言っているように、公文書の管理法に議事録を作成すべきだということを明記すべきだという意見もあると思うのですけれども、それも含めてガイドラインの見直しだとか、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）ですから、そういうこと全体をまず委員会で御議論いただく。そのために委員会を今お願いしているわけです。

（問）【その他】
　フリーランスの宮崎信行と申します。
　内閣官房の人事についてお伺いします。
　日本郵政株式会社の総務・人事部次長が内閣官房行政改革実行本部事務局の参事官に併任する辞令が出ています。これは３月１日付で、私は昨日付のインターネット官報を見て気づいたのですが、ちなみにこの方は元々総務官僚だと思うのですけれども、この併任人事に関して、岡田さんは認識されていらっしゃいましたでしょうか。日本郵政の人事部副部長が併任で在籍のまま内閣官房の行革実行本部の事務局の参事官になっているのですけれども。
（答）まだ私は報告は受けておりません。

（問）報告を受けておられないということで、これが官邸の怖さだと思うのですね。外務省ではこういうことはなかったと思います。行革実行本部は本部長は総理ですし、本部長代行が岡田副総理、副本部長で財務大臣と総務大臣と藤村官房長官となります。
　内閣官房は本来主務大臣は官房長官だと思いますけれども、こういったところで郵政の次長が元々総務官僚なのですけれども、日本郵政の社長と副社長は御存じのように元々財務官僚の方ですから、例えば郵政の本社に行ったら、上司から報告を求められたらどうするのだと、その場合その方の国益と会社の利益、一致することはあり得ませんから、私は民間企業の経営も見たことがありますけれども、この方は国益のために働くのでしょうか。
　というか、そもそも行革担当大臣や公務員制度改革担当大臣が認識しないでこういう人事が昨日付の官報でも発表されている現状をどのように思われますか。
（答）一定レベル以上でないと、それは私のところには上がってこないということです。いずれにしても、何か日本郵政の人間が行革本部に来ることが問題だというふうには私は認識してないのですね。特に今具体的な懸案があるわけでは、何か緊張関係があるわけではありませんので。

（問）でしたら、併任でなくて、例えば採用してもいいのではないですか。要するに、こういうことが内閣官房で人事が続くと、どこかでこういった人事を連鎖を断たないと、どの党のどなたが官邸の主になっても、同じことが続くように私は思います。
（答）私は問題だというふうには認識しておりません。何かあれば報告は受けてみたいと思いますが。

（問）フリーランスの安積です。
　昨日、国民新党の亀井さんのところに行かれて、消費税法案について御協力をお願いされたのですけれども、決裂されたというふうな報道がありました。
　今月中に法案を出されるという予定なのですけれども、今後さらに亀井さんといいますか、国民新党さんのほうに説得される御予定はありますでしょうか。
（答）決裂したということは、私からはそういうことは言っていないはずであります。いろいろと憶測で記事にされた方はいらっしゃるかもしれませんが、あまり信用されないほうがいいというふうに思います。
　私も亀井先生とは長いので、また行くこともあるかもしれませんが、いろいろなレベルでそれぞれ国民新党のメンバーの皆さんにも、働きかけというか、意見交換はしていかなければいけないと思います。そんなに暗い顔してないでしょう、私。

（問）報道によりましたら、亀井さんのほうがもしそれを出すようなことがあったら、野田首相とともに地獄に落ちるぞと言ったというふうな記事が出ているのですけれども、そういうことを言われたのですか。
（答）地獄に落ちると言われたかは、私は記憶はないのですけれども、ただ政治家として厳しいことになるというようなことは言われてました。でも、私は慣れてますから、１年間ずっと幹事長のときもおつき合いしてきましたので。
　別に竜宮城に連れていっていただこうと思っているわけではありませんから。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　今のにも関連するのですが、７日の野田総理のグループインタビューで、一体改革について、与野党の協議が進めば大綱を修正するということもあるかもしれないというふうにおっしゃっているのですけれども、これは反対に言えば与野党協議が進まなければ、基本的に大綱はそのままだという解釈でよろしいのでしょうか。
（答）今や大綱というよりも法案が近づいておりますので、前にも私も申し上げたと思いますが、閣議決定された大綱がそのまま最終的な法律になるというふうに考える必要はないので、その間協議があるわけですから、与野党協議もあるわけですから、当然大綱に書いたことが法律案になり、そして法律になるのですが、最後の法律のときに大綱とは違う部分は出てくるということは、当然あり得ることだというふうに思っております。

（問）その際に、この前鳩山さんにもお会いされたのかもしれませんけれども、鳩山さんとか亀井さんとか、与党側の人の声を受けて、大綱の内容が変わるということもあり得るのでしょうか。
（答）党内は年末に大綱の前の素案の段階で議論を尽くしておりますので、私はそれが変わるということは想定してないというか、勿論これは党に任せてますので、あまり私が言わないほうがいいと思いますが、基本的に手続はきちんと踏んできているというふうに思います。
　勿論、野党や、あるいは連立与党、いろいろ御意見あるかと思いますので、そこはやってみないと分からないということだと思います。

（問）法律になったときに、もしかして違うところも出てくるかもしれないと今想定されているのはどういうところなのでしょうか。
（答）それはやってみないと分かりません。ただ、法案修正を協議するというのは当然ですので、今の大綱がそのまま法律にならなければいけないなどということは全く考えていないわけですね。これは話し合いの結果だと思います。

（問）毎日新聞の赤間です。
　同じく月内に提出予定の消費税法案について伺います。
　大綱段階では、この法案の中に経済状況の好転について勘案した上で、引き上げの停止を含める所定の措置を講じるという規定を法案に盛り込むということが書いてありますが、この法案にはこの規定は大綱どおり盛り込まれると考えてよろしいのでしょうか。（答）まだ政府案として固まっておりませんし、党の議論もこれからです。ただ、素案を作ったときにいろいろな議論があって、あの素案の表現になっておりますので、党の中で議論を尽くした結果があれですから、そして最終的にそれが皆さんから承認されましたので、それをなるべく忠実に法文化するということは、当然考えられることだと思います。

（問）同じような質問で恐縮ですが、同じように次の改革、今回の一体改革の次の改革についても、５年後をめどに所定の法制上の措置を講じるということを今回の法案の附則に明記するというふうに大綱にありますが、ここの部分についても、この大綱の表現を生かして盛り込むというふうに理解してよろしいのですか。
（答）個々に言い出すと、それはもうちょっと時間を置かれれば分かることですので、あまり言わないほうがいいと思いますが、素案、あるいは大綱をなるべく忠実に法案化するということです。具体的なことはちょっと申し上げないほうがいいと思いますが。

（問）日本テレビの近野と申します。
　今週来ですけれども、公務員新規採用の抑制の問題なのですが、総務省を通じて各省に対して具体的な数字、これぐらいやってもらえないかという数字が投げられているということですけれども、その数字があまりにも高くて、７割という数字もあるというふうに聞いているのですが、副総理からの指示というのは、具体的にはどういう指示だったのか、改めてお願いできますでしょうか。
（答）私は何度もこの場で申し上げているとおりです。閣議でも行政改革実行本部でも発言をいたしました。
　４割という一昨年度、それから３割という昨年度、これらを大幅に上回る削減ということであります。具体的な数字は申し上げていないということを何度も繰り返して言っておりが、それでも数字を報じられたり書かれるメディアは、私はどういう考え方なのか、よく理解に苦しむところです。
　勿論、各省庁に対しては、それは総務省が具体的に折衝しているわけで、私はそこまで関知はしておりません。

（問）既に反発の声が大臣からも挙がっているということは、副総理の耳には入っているでしょうか。
（答）それは行政改革実行本部の場でもいろいろ御意見ありましたけれども、しかし私と総理のほうから、しっかりとこの線に沿ってやっていただきたいとお願いをして、承認されたところであります。

（問）読売新聞の足利と申します。
　国家公務員の新規採用の関係なのですけれども、抑制の関係なのですけれども、鳩山政権のときは当時の原口総務大臣が概ね半減と言いながら、結果的には４割弱に後退する結果になりました。
　今回も各省庁から既に反発する声が起きていますけれども、これについてどういうような説得をして、今まで以上の削減を実施されていくお考えなのか、改めてお聞かせください。
（答）どこかのタイミングで個別にやります、閣僚懇で。

（問）それと関連してなのですけれども、この前の会見でも質問が出てましたけれども、新規採用を抑制すれば、組織の活力が失われていくという指摘もあるのですけれども、これに対する御見解を改めてお願いいたします。
（答）そういう恐れは多分にありますね。ですから、２年間ということでまずやろうということです。
　ただ、いろいろなことを改革を進めようとすれば、それに抵抗する声は出てきます。しかし、今の国の財政の状況とか、あるいは民間の厳しさと比べて、国の状況を見れば、この程度のことは前に進めなければならないというふうに思っています。

（問）月刊誌のFACTAの宮嶋ですが、よく身を切るということが言われまして、国会議員の場合でも身を切るといいますか、新規採用の７割か、何割か、それは別にしまして、それで公務員というのが身を切ったことになるのでしょうか。私はそれは今非常に非正規の学生などが増えていて、公務員を目指している人が20万人ぐらいいるというふうに聞いておりますけれども、そっちのほうに対しては、岡田さんはどういうふうに、要するに公務員を切るために新しい雇用の部分を切っているというふうな批判があって当然だと思うのですけれども、その点については逆にどういうふうにお話されるのでしょうか。
（答）別に新人だけを我慢していただくわけではありません。その他も含めて、公務員についてしっかりと必要な改革は進めていくということです。

（問）雇用というのは大きくて、要するに40代、岡田さんは経産省御出身ですから、経産省で一番働いているのは20代であり、30代であり、そういう文化があるわけですね。実際に結局今の民間に比べても給与が切り難い状況がありますけれども、高年齢層が実際国にぶら下がっているというような現状があって、それで新規雇用が減っていくというふうに私には見えるのですけれども、その部分をしっかりやるというところについては、雇用を失われる側の世代に対しては、どのような御説明がいただけるのでしょうか。
（答）一つ一つ新規採用に限らず、前に進めていきたいというふうに考えております。
　公務員を目指す皆さん、公のためということで公務員を目指していただくと思いますので、今の国の状況というものも十分理解して、そしてチャレンジしていただきたい。競争は厳しくなるかもしれませんが、それを勝ち抜いて、是非採用に向かってチャレンジしていただきたいというふうに思います。

（問）テレビ朝日の平元です。
　すごく基本的な質問になるのですけれども、先程も岡田さんがおっしゃったとおり、新規抑制の数値の目標というのは、言わずに大幅だというふうにおっしゃるのですが、我々からしても、そして国民からしても、例えば何割削減するのだという数値目標をおっしゃったほうが岡田さんの決意も分かりやすく伝わるのかなと思うのですけれども、どうして数値目標をおっしゃらないのでしょうか。
（答）結果を見ていただければ分かると思います。私はあまり最初に数字を挙げたり、ふろしきを広げることは好きではありませんので、やがて結果は出るわけですから。

（問）東京新聞の生島です。
　ちょっと話が戻ってしまって、一体改革の関係なのですけれども。先程素案の段階で議論を尽くしたので、それが変わることはあまり想定してないというお話があった一方で、党の議論もこれからだというようなお話があったのですけれども、素案の段階で、例えば景気条項の質問に対して、政府案として固まっていないし、党の議論もこれからだという先程答弁されているのですけれども・・・
（答）何条項？

（問）景気条項、経済情勢いかんで引き上げを停止する措置に関する質問がありまして、いずれにしても先程前原さんと・・・
（答）そういうことを言ってないと記憶してますが、言っているなら、もし指摘していただければ私は相当正確に会見の場で言ってますので、是非それは踏まえてお願いします。

（問）今後、党内議論というのをどのように進めていく、先程前原さんとお会いになられてましたけれども、党内議論をどのように進めていくかということと、素案の段階で党内議論を経ているので、今後の党内議論というのを法案化する際に踏まえる必要があるのかないのかということに関しては、どのようにお考えなのでしょうか。
（答）それは党で幹事長なり政調会長にお任せしてますので、私はあまり言うべき話ではないと思います。

（問）もう１点なのですけれども、今後仮に法案が出た後の与野党協議なのですけれども、当然これは柔軟に対応するということだとは思いますが、税率であったりとか、引き上げの時期であったりとか、そういったものも修正の対象には入るのでしょうか。
（答）そういう協議を始める前にいろいろなことを言う必要はないと思います。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　明後日で震災から１年になりますけれども、岡田副総理として１年振り返られたときに、政治としてこの混乱期というのに十分に対応できていたかどうか、どう感じていらっしゃるか、お願いします。
（答）私も今の入閣してからは、残念ながら被災地に行く機会はないのですが、幹事長のときには確か９回、10回と被災地を訪れました。幹事長を辞めてからも２回程行ったと思います。
　やはり現地に行きますと、非常に厳しい環境の中頑張っておられる皆さんに逆に勇気づけられると、そういう気持ちになったことがたくさんございます。
　いろいろ遅れていること、大変申し訳ないというふうに思いますが、一方でこれは大きな震災ですので、例えば高台移転するかどうかということ一つとっても、意見は当然分かれるわけで、それを地元自治体が必死になって調整されているわけですね。それに対して遅いと、そういう批判は当然出るわけですが、しかし急ぐということになれば原状復帰しかないわけで、大変申し訳ないと思いますが、そういった皆さんの意見を聞きながら前に進めてきている結果として、時間がかかっている部分もあるということだと思います。
　復興庁も是非、平野さんも専任大臣になりましたので、よりスピードアップして、物事が前に進むことを期待したいというふうに思います。

（問）ＮＨＫの岡崎です。人事院の調査結果で、公務員の退職手当と年金の職位加算部分、これを合わせたものが民間より400万円程度高いという結果が出ましたけれども、今後どういう手順、手段でこの官民較差を是正していこうというふうにお考えなのかということと、常々岡田さんがおっしゃっているように、公務員の給与カーブの見直しも含めてという話もありますけれども、そういったことも官民較差の是正の一つの手段としてお考えになっているのかどうか、お願いします。
（答）退職金の話は、今日も実は人事院から来ていただいて、より詳しく説明も受けました。専門家にもよく見てもらって、今回の調査結果が我々として納得できるものかどかということも、きちんと検証する必要があるというふうに思っております。その上で、この調査結果をどう反映させていくかということは、正しく政府の中できちんと議論しなければいけませんので、あまり時間を置かずに議論を進めたいというふうに思っています。
　給与カーブとか、そういう話とはこれはある程度切り離して考えないといけない問題だなと。つまり同じ官民で同じベースで計算して今の数字になってますので、途中の給与体系がどうこうという話とは、ちょっと次元の違う話かなというふうには思いますが、そういうことも含めて、議論をしていかなければいけないというふうに思います。

（問）関連してですけれども、新規採用の抑制の件については、岡田副総理は一昨年度４割で、それを大幅に上回るというふうにしか言ってないというお話ですけれども、具体的な総務省の行政管理局なりが各省と折衝しているその数字については、これは総務省のほうに一義的に委ねるというような認識でいいのでしょうか。
（答）いろいろ事前に総務大臣、あるいは総務省とは綿密に意見交換しておりますので、そういう私の意向も踏まえながら、総務省が各省庁の状況というのは、それは私には分かりませんので、総務省が各省庁の状況を踏まえながら、そして私や川端大臣の考え方を反映して、数字を投げていると、こういうことだと思います。

（問）読売新聞の足利です。
　議事録の問題に戻って恐縮なのですけれども、今回の議事録問題の背景として、民主党政権の政策の意思決定過程があいまいな点があるのではないかと、それが今回の議事録問題の背景にあるのではないかと、野党側からこういった指摘をする方もいるのですけれども、こういった点についてどう思われますか。
（答）ちょっとより具体的に言ってください。

（問）要するに、公文書管理法では、例えば会議の公文書を作成を義務付けている対象として、例えば政策決定の過程及び経緯とか、そういったようなものを義務付けていますけれども、民主党政権の中で会議が乱立して、どこが政策決定の対象なのかとか、そういうところが曖昧ではないかと、そういうような指摘が野党から出ているのですけれども。
（答）それはいろいろな組織ができましたので、これだけの大災害ですから、15作ったことが適切だったかどうかという議論別途あるとは思いますけれども、これだけ大きな災害ですから、混乱したという面は否めないと思います。ただ、改めて感じることですが、法律はできましたが、その中に若干曖昧さもあるわけで、そういったことも少し議論してみなければいけないと。
　例えば、省議というのはこの法律の中にも出てくるわけですね、記録が必要な会議として。しかし、省議というものがその設置法の中で位置付けられている役所とそうでないところもございます。それから、省議の役割というものも必ずしも一つではありません。そういう実態はかなり幅のある会議について、この法律の中で記録が必要だと言ってみても、名前が同じ省議でも、いろいろな会議があるということになると、必ずしも趣旨が一貫しないことにもなりかねないということです。
　そういったことも含めて、少し深く議論してみないといけないことなのではないかなと。閣議というのは、これははっきりしているのですけれども、各省庁における意思形成プロセスというか、そういうものをどう考えるのかと。あまり深く入っていくと、何もできなくなってしまいますが、もう少し整理が必要ではないのかなというふうに思っているところです。
　それから、さっきは話がありましたが、新人の採用の話で、私が追加的に何か言ったと、行政改革実行本部の後、という報道が幾つかありますが、そういうことは全くありません。全て行政改革実行本部で尽きておりますので、それ以前でね。

（問）今の議事録の関係です。
　ということは、民主党だからこういう状況が起きているとか、そういう批判は当たらないということでよろしいでしょうか。
（答）民主党だからということではないですが、しかし今回のことは批判を受けても仕方のないところはあったというふうに思います。それを民主党だからそうなったので、自民党ならそんなことはないとかということも、あまり根拠のない話で、我々当然御批判をいただいて、当然のところはあるわけですけれども、それは正当なと言われると、ちょっと果たしてそうかなという感じはします。

（以上）

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