副総理としての定例記者会見（平成24年3月23日）

岡田副総理記者会見要旨（定例及び行政改革実行本部・国家公務員制度改革推進本部合同会合後）　平成24年3月23日

（平成24年3月23日（金） 18:13～18:42 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨
　お疲れさまです。今日も朝早くから長い１日でしたが、まだまだ今日は遅くまで続きそうな雰囲気です。
　私のほうからは、先程行いました行政改革実行本部と国家公務員制度改革推進本部の合同会合についてお話を申し上げます。
　まず、退職共済年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられることに伴って、国家公務員の雇用と年金の接続を図るために、人事院の意見の申出、そして、民間の状況も踏まえ、国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針を決定いたしました。
　中身は、既に有識者会議の後のぶら下がりでも、お話をいたしましたが、基本方針においては、希望者の再任用を任命権者に義務付けるとともに、その意欲・能力などを勘案して、再任用後のポストについて決定をする。そして、能力・実績主義の徹底や複線型人事管理の実現などの方策を一体的に講じることにしております。
　組織活力の維持及び職員の能力発揮を促すための方策として、早期退職に対するインセンティブを高めるための給付、あるいは、民間の支援会社の活用も含めた再就職の支援等の措置の具体化に向けて検討し、早急に実施に移すことにしております。
　再任用された職員の給与の在り方については、総人件費改革、職員の能力活用の観点も踏まえ別途検討するということにしております。
　今後、本方針に基づいて総人件費改革等の観点も踏まえつつ、具体的な制度改正案を検討してまいります。
　次に、独立行政法人から公益法人等に対する会費という名目・形式により、高額、不明朗な支出が行われているのではないかという指摘も踏まえ、独法が支出する会費の見直しを行うことを決定いたしました。これは党のほうでも、いろいろ御検討いただいてきた問題でございます。独法の業務の遂行のために真に必要なものを除き会費の支出は行わない、真に必要があると認める場合でも必要最低限のものに限る、という基本原則の下で、各独法において会費支出の必要性について厳格に精査するとともに、支出状況につき、つまりどういった公益法人に対して幾ら出しているかということを四半期ごとに公表するということにしております。
　また、平成24年の行政事業レビューについて、私のほうから公開プロセスの取組やレビューの概算要求の確実な反映などに、各大臣がリーダーシップを発揮して取り組んでいただくようお願いをいたしました。
　最後に、これはカメラの入ったところで総理も言及されたことでありますが、党のほうで議員立法を予定しております「行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案」につきまして、閣僚の皆さんに御確認をいただいたところでございます。
　ここに様々な内容が盛り込まれておりますが、勿論、法案を早く成立させるという、そのための努力に全力傾注するとともに、そこに書かれたことについてできることから順次実現していきたい。行革実行本部でも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。



2.質疑応答
（問）【合同会合関連】
　月刊誌のFACTAの宮嶋ですが、今回の基本方針によってどれだけ公務員が身を切ったことになるか、いわゆる定年延長するのか、再任用かにおいて、その部分については、どのように御説明いただけるのでしょうか、これは公務員の身を切ったと数字的にも言えるものなのかどうか、その評価を伺いたいのですけど。
（答）まず、金額については、再任用した後の給与水準をどうするかということについては、今回決めておりません。人事院のほうからは、定年延長するとともに、60歳のときの７割ということで意見をいただきましたが、そのことについては今回決めていないということでございます。
　なぜ決めていないかといいますと、60歳時を基準に物事をそもそも考えるべきなのか、例えば、民間では50ぐらいから給与も下がるということも言われております。果たして公務員が民間準拠と言いながら、賃金カーブが準拠した形になっているかどうかという議論がございます。そういったこともしっかりと押さえた上で、再任用後の賃金水準というのを決めていかなくてはならないということであります。
　今回、定年延長ではなくて１年ごとの再任用にしたというのは、民間においてはそれが一般的であるということを勘案したものでございます。もちろん、将来また状況が変化すれば、例えば、民間で定年延長ということが、かなり普及してくれば、公務員についても考え直すことはある。そういったことも今回の結論の中に含まれております。
　再任用するに当たって、個人の能力とか実績などを踏まえて、どういうポストで再任用するかということも個々に決めていくということになるわけで、しかも、それは１年ごとでありますから、そういう意味では、より民間に近づいた、そういう扱いになっているのではないかというふうに思っております。

（問）１年ごとの更新というのは、非常にやはり身を切るという言葉にあるのかと思うのですが、例えば資料１の①のただし書きのところを見ますとね、民間の再任用の場合には、やはり職位に応じてというふうに思うのですけど、例えば、局長とか部長が係員と同じような評価をされるということは、まず、あり得ませんから、やはりそれなりのポストにおられる方を再任するときには、それなりの水準での選考ということが必要ではないかと私なんかは民間の感覚では思うのですけれども、そうでなければ頭でっかちになってしまうわけですから、これですと、局長も係員のレベルになければ100％ですよね。だから、その辺のところというのは、いわゆる再任用の選考というところで、職位に応じてある程度そういうことというのは議論にならなかったのでしょうか。
（答）ちょっと質問の御趣旨がよく分からないのですが。

（問）ここに書いてあるただし書きの「その者が最下位の職制上の段階の標準的官職に係る」と書いてあるではないですか。これがいわゆる選考の条件になっているわけですね。これをもって基本的には義務的に全部採用するということになると思うのですけれども、それぞれの職位に応じてある一定のレベルに達していなければ、それを採用とはしないというのが一般的に民間だったらそうだと思うのですけど、私のこれはあれですけど、結局、上層部は全く身を切ったことになっていないのではないかと私は思うのです。
（答）まず、60歳のときに一定の管理職というか、立場にあるということは、それは人事評価の結果があるわけですから、突然それが全く変わってしまうということは、普通は考えられないわけです。これは民間も同じだと思います。
　ですから、御趣旨がちょっと私は理解に苦しむわけですけれども、勿論そういった、ここにも書いておきましたが、課長補佐で定年退職しても課長補佐に準ずるような補佐級で再任用される場合もあれば、係長とか、あるいはそれ以下で再任用されることもある。したがって、局長であっても、普通は局長になっているということは、それだけ相応しいから局長になっているのだろうと思いますが、そうでないということであれば、それはどういう立場で再任用されるか、そのときに判断されるということであります。

（問）私の質問が悪かったと思うのですけれども、要するに、再任用というのは、やはり私は選考という色彩があるのではないかと思ったんで、そう伺ったのですけどね、選考の基準があまりにも低いのではないかということを申し上げているわけなのですけど、ちょっと私が誤解しているのかもしれません。

（問）フリーランス記者の上出と申します。
　　ちょっと確認でございます。給与水準については、これから決めるということなのですけれども、今、例えば大阪などでは極端に現業部門だと４割カットになってしまうという、バスの運転手さんとか、そういう極端な例もあるわけです。
　　二つの考え方があって、天下りとか、そういういろんな問題もあって、一般の人から非常に批判が強いということと、人材の活用ということと、このバランスをどうとるかという難しい問題だと思うのですが、一つお聞きしたいのは、この60歳のときの７割を標準とするという、この考え方は一応御破算にするというか、今回入れないというのは、それよりも低くなる可能性はあっても、それよりもよくなる可能性はないというふうに常識的には考えればいいのでしょうか。
（答）まず、それは人によって違います。一律に何割ということで決めるわけではありません。先程言いましたように、課長補佐級の方が課長補佐で再任用されることもあれば係長の場合もある。それぞれ再任用のポストが異なれば、当然、給与水準は異なってくるわけです。一般論として申し上げると、人事院が60歳から７割と言ったのが、それより下がるのか上がるのかということは、これは現時点では申し上げられないと思います。全体の給与カーブをきちんと検証して、その上で考えなければいけないことだというふうに思います。
　基準は、しかし民間に準拠して考えていくということだと思います。

（問）一般的な、いろいろ民間でもあると思うのです。今の現状から考えると、７割を確保している。60歳時点での７割を確保しているところが少ないのではないかという、一般の人から理解を得られるかなという感じもするのですが、如何でございますか。
（答）人事院の調査はそういう結果になっている。民間を調査した結果として７割ということを言っているわけです。ただ、先程言いましたように、60歳の水準そのものがどうなのかという議論もあるわけです。ずっと上がってきた60歳なのか、50歳ぐらいから下がった60歳なのかということもございます。そういうこと全体をもう一回トータルで民間の状況を把握して、それを参考にしつつ決めていく必要があるということで、今回は決めないことにしたものであります。

（問）東京新聞の生島ですけれども、賃金カーブを検討するのは、どういう場でまず検討されるのでしょうか。（答）これは、また有識者に集まっていただきながら政府の中で検討するということです。ただ、これは人事院がある限りは、検討はできるのですが、給与カーブそのものを変えるということは、今の仕組みの中では難しいということであります。
　ただ、退職金の先程言った額を決めたり、再任用の給与水準を決めるに当たって、そういう給与カーブというものを、民間の給与カーブと公務員の給与カーブというのを比較するということが必要になってくるということです。

（問）給与カーブというお話に含まれているのかもしれませんけれども、多分、再任用だと同じ職制で再任用されると７割ぐらいの給与になるというお話を聞いたことがありまして、その７割というのも変えるというか検討するという理解でよろしいのですか。
（答）何度も申し上げておりますが、７割というのは人事院の調査です。意見です。それをそのまま入れるということではないということを申し上げたところです。

（問）あと、ごめんなさい、もう一点だけなのですけれども、関連して、先程希望退職のお話がありましたけれども、幾つか確認で、希望退職を実施するのと同時に、これは退職勧奨はやめるのかどうかということ、あと、昨日の国会答弁で、40代後半から50代を対象にされるというお話がありましたけれども、そこの部分の確認、あと、規模を決める際にどういう基準で決めていくのか、削減したい額、給与を削減したい額、人を減らすことによって、このぐらいの規模の財源を捻出したいとかというところから決めるのか、組織の在り様を考えて適正水準というものを考えて希望退職をやっていくのか。そこら辺の考え方を教えてください。
（答）最後の点は、昨日もぶら下がりのときにかなり明確に申し上げたつもりでございます。記事にそれが反映されていなかったのは残念だと思っておりますが、二つあると思うのですね。一つは、60歳から65歳に共済年金の支給が遅れるということに伴って、今回の再任用の話になっているわけであります。そうしますと、その分、定員は変わらないまま、それだけ60歳から65歳の人が職に留まるということになりますから、全体をスリム化しなければいけない。そういったことについてある程度期限を切って、そしてどのぐらい全体としてスリム化する必要があるかということを、ある程度見通しを持って、集中的に希望退職ということになると思います。
　もう一つは、やはり全体としてのスリム化というのは、これは一定時期だけのことではありませんので、もう少し長い視点で希望退職というものを考えていくと。
　前者のほうは、ある程度集中的にやりますので、そういう意味ではインセンティブはより強くなければならないかなというふうに思っております。それ以上のことはこれからの話であります。
　あとは何を言われましたか。

（問）退職勧奨の。
（答）退職勧奨というのは、我々は今その斡旋は行っておりませんので、今、退職勧奨はやっているのかな、ちょっと私、よく分からないのですが。

（問）２年ぐらい前に出した退職管理の基本方針だと、希望退職の導入を検討して、その導入までの経過措置として退職勧奨は継続するという建付けで、役所に聞いたらまだやっているという話だったのですけれども。（答）退職勧奨なるものが具体的にどういうことなのか、ちょっと私もよく分からないのですが、次にお答えしたいと思います。

（問）月刊誌FACTAの宮嶋ですが、この再任用によって、結局、国家公務員の数、お金の給料の額のほうではなくて、総定員上では来年度以降だんだん増えていくと、人数が、総定員の枠が増えて、要するに新採はかなり抑制すると、61、62と再任用が増えていくわけですよね。そうすると全体での公務員の数というのは、来年度以降、どういう形になっていくと推計、新採のところが決まっていないのですけれども、徐々に国家公務員の数は増えていくと。総定員法というのはあるわけですよね。そことの関係はどうなるのでしょうか。
（答）数は増えません。定員の枠内です。

（問）それは再任用を全部義務付けでやっても、なおかつ増えないということは、逆に言うと新採をかなり切らないとだめだという結論になるのですよね。それで新採を切っていくというケース。（答）それも一つです。それからもうちょっと、４、５０代のところもスリム化していかないといけないということです。（問）そうすると今のお話ですと、ある程度、新採についてやはり７割、８割切らないと、とても総定員法の枠を突破してしまうのではないですかね。
（答）これは各省ごとに検討していかなければなりませんが、今いろいろ議論しているのは、ここ２年ぐらいということで考えておりまして、ずっとそれが継続するということで考えているわけではございません。

（問）５年間ずっと任用が増えて、義務付けていったら、２年では終わらないではないですか。要するに総定員法で天井が決まっているわけですから、再任用を全部５年間続けていて、団塊世代みたいなのがいるわけですから、新採は５年も６年もずっとかなりの削減をしないと、今おっしゃっているような総定員法の数を、上限を、シーリングを超えていくのではないですか、そうはなりませんか。
（答）それは個々の役所によって違うと思いますし、どのぐらいスリム化ができるかということにもかかわってきますので、一概には言えないと思います。

（問）朝日新聞の三輪です。
　今の行革実行本部の関連ですが、党の行革法案について、先程岡田副総理は「閣僚で確認された」とおっしゃったのですけれども、これは行革実行本部でこの法案を確認したということでしょうか。この法案を「閣議決定すべきだ」と主張している人もいますけれども、その辺の関係は如何ですか。
（答）これは議員立法ですから、閣議決定するわけではございません。ただ、行革実行本部の場で党がこういった法案を出したと、その中身についてはこういうことであるということが確認されたということです。

（問）【その他】
　朝日新聞の伊藤です。
　先程冒頭で「今日はまだまだ遅くまで続きそう」とおっしゃったのは、具体的にどういったことを指していらっしゃるのでしょうか。
（答）党の中で議論されていますから、それがいつ決着するのかなと。

（問）岡田さんはどちらかで待っていらっしゃるのでしょうか。
（答）時々報告を受けながら、どこで待つかは決めておりませんが、報告を受けて、必要があれば、勿論、何らかの対応を求められるかもしれません。

（問）その一体改革の関連でちょっと確認したかったのですが、前回の、確か３月８日のときの会見だったと思うのですけれども、党のほうでは素案の段階でかなり議論を尽くしているので、法案にするときにそれが変わることは想定していないというような御発言があったと記憶しているのですが、今、５年後の見直し規定のところを、そのものをもう法案から削除したほうがいいのではないかという声も結構党の中では上がっているのですが、そのことについてはどのようにお考えになりますでしょうか。
（答）正しくこれは党の中で今議論していただいていることですから、私は何か言わないほうがいいと思います。

（問）ただ、これに関連して、今日、安住大臣が、法案に盛り込むか、戦略性みたいなところを別の形で書くか、何か工夫をしてもいいのではないかということを閣議後の会見でおっしゃっていらっしゃるのですけれども、そういうふうに何か別立てでやるというのはアイデアの一つとしてあるとお考えですか。
（答）いろいろな対応については、政府の中で議論はしておりますが、その中身を私から申し上げないほうがいいというふうに考えております。

（問）共同通信の関と言います。
　先程の本部の話と、もう一点、別の話をお願いしたいのですが、一つは独立行政法人の会費名目の支出の部分なのですが、これは最低限に限った結果が公表された後に、既にこれは交付金として予算計上されているものだと思うのですけれども、使われなかったものが、予算上浮いたものがどういう扱いになったかというのは、これはもともと交付金の趣旨なので、こうしろという形で、例えば省庁が何かを求めることは難しいとは思うのですけれども、これはどういう取扱をしようとお考えになっていますでしょうか。
（答）それは会費のもとになっているお金の出元、それが何かによっても変わってきますので、一概にはなかなか申し上げられないというふうに思います。
　それから、多額のお金であれば、それは独法が勝手に決めるということではなくて、主務大臣が何かそれに対して意見を言うということは当然考えられると思います。

（問）もう一点、人事院の総裁の人事案に関して今日提示が、人事官の人事案が提示された、官房長官が夕方の記者会見で、次の総裁に関連して、江利川さんを再任せずに、民間の感覚を有し得る方に御就任いただき、新たな体制とすることが適当だという御発言をされたのですけれども、公務員制度改革の御担当である岡田副総理のこれは意向も踏まえた上での判断ということなのか、あるいはそうでない場合に、岡田副総理は今後の人事院総裁の人事に関してどのような御意見をお持ちなのか、お願いします。
（答）人事については、私はコメントすべきことではないというふうに思います。ただ、今回の一連のことについては、承知はしております。

（問）西日本新聞の吉武です。
　一体改革のことなのですが、党内の手続きが難航しておりますけれども、３月末までの閣議決定と法案提出のために、51対49という党内の世論の中でも、場合によっては判断せざるを得ないという局面が来るとお考えでしょうか。
（答）真面目な顔でいつも質問されますので、つい答えてしまいそうになるのですが、あまりそういうことを今の段階でコメントしないほうがいいと思います。

（問）フリーランスの安積です。
　消費税についてお伺いいたします。前回の会見で副総理は国民新党の亀井代表に対して、「誠意を持って説得する」みたいなことをおっしゃいました。同じようなことを同じ日に輿石幹事長が「丁寧にやる」とおっしゃいましたけれども、「結論は決まっている」というふうにおっしゃっていました。岡田副総理が「誠意を持ってやる」とおっしゃったのは、この輿石幹事長の「丁寧にやるけれども、結論は決まっている」と、これと乖離しているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
（答）「丁寧にやるけれども、結論は決まっている」というのはどういう意味ですか。誰が、どういう意味でおっしゃったのですか？

（問）多分消費税を導入する、反対があっても、説得はするけれども、最終的には消費税については貫くという意味に私は解しましたけれども。
（答）それは輿石幹事長がどういう意味でおっしゃったのか私はよく分かりませんので、それ自身についてはコメントいたしません。ただ、政府としては消費税の2014年、2015年のそれぞれの引き上げということは、少なくとも民主党に所属の閣僚の中では決まっていることでありますので、そういう前提で連立与党である国民新党に対しても丁寧に御理解いただくための説明をすると、そういう意味で私は申し上げました。

（問）東京新聞の生島ですけれども、党内の論議でも簡素な給付措置について具体的に詰めてほしいという意見がありまして、その点、政府として、いつぐらいまでにそういったものを提示できるのかというのをまず教えてください。
（答）これも今まさしく党の中で、前原政調会長を始め、大変御苦労いただいているところなので、私はあまりこういう立場でものを言わないほうがいいと判断しております。

（問）先日国会答弁の中で、安住財務大臣の答弁ですけれども、８％に引き上げた段階で具体的に決まってない、簡素な給付措置が始まらないということが８％引き上げを停止することにはならない。要するに、始まっていなくても８％には引き上がるのだという話を安住さんはされていたと思うのですが、その点について岡田さんの御見解を。
（答）それはちょっと私は承知しておりません。私がいないときの答弁ではないかと思います。どういうコンテクストの中でそういう答弁をされたのかどうかということが確認できておりませんので、コメントはいたしません。

（問）共同通信の蒔田ですけれども、以前おっしゃっていた官民の退職手当の格差のことで有識者会議を立ち上げるとおっしゃっていた点で、その後いつぐらいに立ち上げるとか、どのぐらいの期間で議論するとか、検討状況を教えてください。
（答）ちょっと今遅れておりまして、今日も急ごうという話をしていたところです。いずれにしろ格差があるということが、人事院の調査の結果、出ておりますので、当然何らかの形でそれを是正していかなくてはならないということであります。それを議論するに当たって、有識者の御意見もしっかり承らなければいけないということですから、急ぎたいというふうに考えています。

（問）月内に立ち上げとか、来月ぐらいにとか、まだめどは見えていない。
（答）まあ、それはそう。来月の内には立ち上がりますけれども、月内というのは、あまりありませんから、ちょっと自信がないですね。

（以上）

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