副総理としての定例記者会見（平成24年3月30日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年3月30日
（平成24年3月30日（金） 17:09～17:45 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨
　今日は、まず朝の閣議で、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制抜本改革法案」について閣議決定ということになりました。非常に党においても46時間という長い時間御審議いただいて、私も出れませんので、いろいろ様子は聞いていたのですが、いろいろな御意見ありました。しかし、多くは真摯な議論が重ねられたというふうに思っております。そういう議論を経て、党として意思統一をしていただき、そして今日の閣議決定になったわけでございます。様々な御意見をいただく中で、応分の修正も、いろいろありましたが、それは党の皆さんの真摯な議論の結果であるというふうに受け止めさせていただいております。
　これから、この法案を成立させるために、野党の皆さんの御協力がないと、参議院において多数はございませんので、しっかり、これから国会の場で野党の皆さんと真摯に議論していきたいというふうに考えております。
　併せて、今日は「検討課題に対する法案提出の対応の方向性」につきましても閣議決定されました。そこで党から御指摘いただいたことについて真摯に受け止めさせていただいて、関係５大臣の下で検討しなければいけない、給付付き税額控除等もございます。そういった問題について、しっかりと誠意を持って対応していかなければいけないというふうに考えております。
　もう一つは、先程国会で暫定予算が成立をいたしました。大変暫定予算を組まざるを得ないということは残念なことでありますが、これで必要な予算の執行が可能になったわけで、国民生活に重大な影響が及ばずに済んだということについては、ほっとしておりますし、与野党の皆様の御努力に対して感謝したいというふうに考えております。
　私からは以上だけ申し上げて、あとは皆さんのほうで御質問があればお伺いしたいと思います。

2.質疑応答
（問）【冒頭発言関係】
　朝日新聞の伊藤です。
　最初の一体改革のことで確認なのですけれども、先程もおっしゃった給付付き税額控除の党内での議論のときに、８％のときにどのぐらい使うのかの説明がないではないかということで、結構紛糾したイメージがあったのですけれども、簡素な給付措置、並びにその８％のときの前にもお聞きした使い道について、いつどのように決めるのかというのは、どのようなお考えでしょうか。
（答）簡素な給付措置につきましては、金額が出たり入ったりということだったのですが、これは基本的には社会保障ということではございませんので、そういう意味では５％、あるいは３％引上げの外数として考えられるということであります。
　それから、御質問の趣旨は８％になったときの使い道ということかと思いますが、あまりそういう議論が私は党の中で出ていたというふうには必ずしも認識していないのですけれども。

（問）使い道についてはそんなに出ていませんけれども、その点について、１か月程前の会見のときには、また特に議論していないという答えだったと思うのですが、今後２年後だと思うのですけれども、どういう段階で具体的に何に使うかというのが決まっていくのかというところについてのお考えをお聞きしたいと思います。
（答）５％引き上げるということで、そこの使い道は大体概ね決まっているわけであります。ただ、これももし与野党で話し合って、法案の中身が変わったりすれば、つまり使うほう、使い道のほう、変わる可能性がないわけではないと。今の政府案の考え方に沿って、５％の使い道について申し上げているわけであります。
　８％の段階がどうなるかということは、これからの検討ですが、少なくとも基礎年金の２分の１、国庫負担の部分というのは、これは当然必要なことだろうというふうに思っております。その他については、元々はみ出している話なので、それをどうするかの問題だろうというふうに私は考えております。

（問）もう１点なのですけれども、元々あった28条の５年後めどの見直し規定のところが削除されましたけれども、対話集会などで一般の方からの質問を聞いていると、結構この10％に上げた先、どうなるのかが見えないと不安だという声も結構あったように思うのですが、そこら辺、国民の声にどのようにお答えになるのか、もう一度お願いいたします。
（答）これは、この規定を削った削らないで、何か結論が異なってくるわけではありません。元々あった規定も、具体的中身を書いているわけではありません。例えば、歳出削減はどれだけとか、あるいは税制措置でどれだけ、その品目はこれとこれと、こういうことで書いているわけではありませんので、これを削ったからといって、何か意味合いが違ってくるということではございません。私は何回も申し上げておりますが、それはやはり歳出削減がどのぐらいできるか、それから経済成長に伴って税収はどのぐらい上がるか、それでも足らざるときは、これは保険料を上げるという選択もありますが、増税ということになれば、その増税は何で行うのかと。消費税以外の増税もありますから、増税項目もありますから、それを今決めるというよりは、もう少し時間を経て、国民的な議論が必要だろうというふうに考えております。

（問）共同通信の蒔田ですが、簡素な給付措置の関連で、一応撤回はされましたが、簡素な給付措置について、総合合算制度で使う4,000億円ぐらいを財源と見込んでと書かれていて、総合合算制度は社会保障制度の中の恐らく１％の税収の中で考えてられていたことなのかなと思うのですが、今おっしゃられた外数となると、これは簡素な給付措置は消費税収１％分で行うものではないという、そういうことになるのでしょうか。
（答）はい、そのとおりです。

（問）もう１点、もう１点と言うか消費税関連法案についてなのですが、中には「経済状況の好転を条件として実施」というふうに書かれておりまして、その「好転」という言葉があると、具体的にはともかく、少なくとも現在の経済状況よりは良くならないと消費税増税は実施できないのかなとも読めるのですが、その辺りの御認識はどうなのでしょうか。
（答）いろいろ書いてあります。最終的には「総合的な判断」ということになります。

（問）毎日新聞の野口ですが、非常にいい議論ができたということでしたけれども、今日の閣議決定に反発して、小沢元代表のグループの議員で、政務三役を辞任する動きがあります。もう既に牧厚生労働省副大臣と森ゆうこ文科副大臣が辞意表明をしているのですけれども、こうした納得できない議員が政府内にいることについて、どうお考えかというのと、担当大臣として……
（答）ちょっとその話は後にしていただけますか。まず私がお話しした範囲の中で御質問ください。

（問）フリーランスの上出と申します。
　前回も聞きまして、前の方の質問に関係あるのですけれども、一応政府案によりますと、平成26年４月に消費税を８％に上げたら、国と地方の消費税収が年間約８兆円で、10％もし上げたら13.5兆円と、これについては、昨日の朝日新聞辺りでも疑問を呈するような声がありまして、そういうことができるのかどうかということに対しての疑問が出たりしておりまして、今のことも……
（答）具体的にどういうことで疑問を呈しておられるのか、私……

（問）景気との関係で、前回の97年のときにそういう影響があって、実際には消費税の効果が出なかった、それだけのものが、逆に減ってしまったという。これ、もう一度、今出た質問に対して、この前も聞きましたけれども、根拠という、本当に好転しないと、一応政府としてはそれは縛られないという考え方でございますよね、好転した、しないに関係なしに消費税をやるというのが基本で、あくまでも数字で盛り込まれた景気の云々というのは参考なのかどうかという辺り。
（答）数字そのものは、これは条件付けはされておりません。ただ、経済の状況全体を判断して、それがむしろマイナスの影響のほうが大きいということになれば、それは先送りするということはあるというのが規定の趣旨です。

（問）その場合の基準というのは、どういうふうに岡田副総理自身は考えていますでしょうか。一番大切にしなければならない目安。
（答）法文の中にいろいろ書いてございます。最終的にはそういったものを踏まえて、時の政権が政治決断をするということだと思います。

（答）【その他】
　それでは、野口さんの御質問。
　私、最終的なことは確認しておりませんので、今の段階ではコメントいたしません。

（問）担当大臣として、説得は今の段階でしているのでしょうか。
（答）担当大臣と言いますと。

（問）税と社会保障の一体改革の担当大臣として、法案に反発をして辞任の動きがあるということについて、そうして動きがある政府内の議員に対して説得を今しているのか。
（答）それは基本的には、私がそういったことで、税と社会保障の一体改革の担当だから、そういった意向を示しておられる議員に説得をするということでは必ずしもないと思います。現にずっと今日は国会に出ておりましたので、そういうチャンスはなかったということです。

（問）東京新聞の生島です、
　今の話とも関連するのですけれども、年末の素案の決定の際は、最終的に拍手で終わったということだったと思うのですが、今回は党内論議も大分混乱するような格好で終わりました。辞任の話、実際確認されていないと思いますけれども、反発する議員もいると。前回の年末の議論と、今回こういうふうに混乱が起きたというのは、これはどうしてこういう混乱が起きたというふうな捉え方をされていらっしゃいますか。
（答）そういった混乱が起きたのかどうかというと、私は現場におりませんので、承知しておりません。しかし、あれだけ時間を尽くして、最終的には結論は出さないわけにはいきませんから、かなり丁寧にやったというふうには思っております。

（問）あと、それとは別件なのですけれども、野田総理は、この法案の今国会成立に政治生命をかけていらっしゃるという話をされています。法案、今、先程冒頭の発言でもありましたけれども、野党の協力がないとなかなか通せないという国会の情勢ですけれども、今国会でこれは必ず成立させるのか、もしくは野党の協力が得られない場合、継続していくということも選択肢としてあるのか、その点について教えてください。
（答）今日生まれた子供が将来、何か仮死状態になるのかどうかという議論も今するつもりはございません。しっかりこの国会で成立させたいというふうに考えております。

（問）朝日新聞の野上です。
　今の質問に関連してですけれども、野党の協力を得るために具体的にどういうふうなアプローチをされていくお考えであるかお聞かせいただきたいと思います。真摯に誠意を持ってということであろうかと思うのですけれども、例えば法案の修正も含めてなのか、あるいは国会審議以外の場でも接触を重ねてということなのか、具体的にどういうふうなことを考えていらっしゃるか、お聞かせください。
（答）それは誠心誠意やっていくということに尽きると思います。ただ、各地の集会もそうなのですが、あるいは集会でアンケート用紙にいろいろと書いていただいて、それも私は目を通しておりますけれども、やはり消費税は必要だと、上げざるを得ないという声は、私は、いろいろな調査の結果よりも、そういう声は強いというふうに思っております。ましてや、この国会の中で日々活動しておられる政治家であれば、私は与党、野党を超えて多くの政治家が、やはりここは消費税の引き上げは避けられないと、心の中ではそう思っている方、非常に多いというふうに思いますし、野党でもそういったことを明言される方もいらっしゃるわけですから、私は誠心誠意説明をしていけば、必ず合意点に達することはできるというふうに考えております。

（問）以前から、世論も大事であるということをおっしゃっておりますけれども、テレビに出演されたり、新聞にも出られたり、あと対話集会を重ねられて、そういったことが野党へのプレッシャーというか、いい意味での影響を生んでいるという実感はございますでしょうか。
（答）それ以前に、やはり一人一人責任ある政治家として、ここで消費税の引上げを行わずに、今のような財政状況を更に悪化させるということが適切であると考えておられる方は、私は本来的には少ないのだというふうに思っています。

（問）読売新聞の足利と申します。
　１か月前の記者会見で、２月の末に野田総理と谷垣総裁が会談したことに関連して、国会とは別の場でトップのお二人が会談する必要があるかどうか岡田副総理に質問したら、「今は微妙な時期なので１か月後に質問してください」ということをおっしゃっていたので、改めて質問するのですが、野党の協力が得られなければ法案は成立しないと、そういう状況の中で、野田総理、谷垣総裁が会われる必要性、どういうふうにお考えでしょうか。
（答）法案の閣議決定が少し予定より遅れましたので、その分だけもう少し日にちをいただいてから、１か月プラスアルファの上でお答えしたほうがいいかなと。ただ、私は別にトップに限らず、いろいろなレベルで、胸襟を開いて政治家同士が話し合うということは非常に大事なことなので、そのことを否定する必要は全然ないというふうに思っております。
　前回行われたかどうかについてはコメントいたしません。

（問）フリーランスの宮崎信行です。
　今日の参議院本会議で、予算は暫定予算ということになってしまいましたが、昨年は大分年度にずれ込みました国税の改正、改正国税法、改正地方税法、それと改正児童手当法、この三つの法案が成立しました。いわゆる日切れ法案ということになりました。
　まず、改正児童手当法、これでほぼ恒久化ということで、所得制限の方、当面の間というふうになっていますが、それに至ったところを昨年ずっとマニフェスト修正に当たられてきて、何か御感想はございますか。
（答）最終なのかどうか、自民党のほうはまだ扶養控除復活についても検討課題とし挙げておられたのはないかと思います。ですから、最終と言ってしまっていいのかどうか、ちょっと言葉に気をつけなければいけないというふうに思います。ただ、いずれにしても、我々、子ども手当ということでスタートして、名前も変わりましたし、規模も小さくなりました。しかし、控除から手当へということとか、あるいは金額が、中学生に支給するということも含めて、金額が増えたこと。そういったことを見ますと、政権交代の一つの成果であるというふうに私は思っております。
　ただ、衆参ねじれの中で、やはり、我々与党としては、野党の主張にも耳を傾けて、私は４・６ぐらいで与党は譲るべきだというふうに考えておりますので、辛いですけれども、しかし、実は取ったというふうに思っております。

（問）厚生労働委員会のほうが児童手当法、年度内に通したと、自民党、公明党などは、これはやっぱり国民年金法改正案のほうに年金交付国債の発行が入っておりますので、ここが消費税を増税しなければ年金交付国債が現金化できないというところをある程度自民党のほうで、年金交付国債が意味をなさなく、交付国債が換金できなくなってしまうと、国民年金法改正案ですと、将来の消費増税を担保にしておりますので、そういったところで、こういった幾つかの法案がつっかえている状況になっていると思いますけれども、年金交付国債を場合によっては取り下げるというふうなお考えはございますでしょうか。
（答）我々自信を持って法案をお出ししているところであります。

（問）それで今日もありましたけれども、とにかく社会保障の法案と税金の法案を一体的に出して、セットで出してほしいという、これは各党から衆参ともあると思います。今日、総理も被用者年金一元化と、後期高齢者は遅れますが、今会期中に出しますと明言されると思いますけれども、一体的、セットでやりたいというところで、どうやって陣立てを今後しっかりそろえていらっしゃいますでしょうか。
（答）前から申し上げているのですが、一体として改革していくということは、同時期であることは意味しない、これは最初からそうだったはずであります。

（問）日本テレビの齊山です。
　昨日、今日と、野田総理と亀井代表が会談されて、亀井代表のほうは、連立を解消するとおっしゃって、藤村官房長官が今朝の会見で連立関係の維持に変わりはないという認識を示されています。この点について、岡田副総理の御認識を改めて伺いたいと思います。
（答）これは国民新党、あるいは亀井代表がどういうふうにお考えかということにも関わることですので、今は事態を見守りたいというふうに思います。
　これ以上コメントはすべきではないと思います。

（問）朝日新聞の蔭西です。
　ちょっと時間軸が違う質問をさせていただくのですけれども、年金改革のそもそもの政治の合意形成というのについてお聞きします。
　岡田さんは昔から年金は超党派で議論して一致点を見出すべきだという立場をとってこられました。しかし、実際には年金は政治の争点であり続けてきました。年金がそうなってしまったという背景を、理由をどう考えるかということと、あと、それによって、今に至っても与野党が共通の認識の下で同じテーブルについて議論するということが実現していないのですけれども、その状況をどう考えていらっしゃるか、お願いします。
（答）大変残念なことだと思います。私は年金について、我々には我々の改革案があり、野党には与党時代の現行案を中心に手直しをするという考え方があって、その二つをきちんと机の上に並べて、そして、どちらがより良いかということを議論すべきであるというふうに申し上げてまいりましたが、なかなかそこが合意が得られない、抜本改革案をまず下ろせと、こういうお話では議論がスタートできないわけで、そこは非常に残念に思っております。
　2005年のときに年金と社会保障制度改革協議会ですか、衆参合同で作りまして、そこで議論が始まったのです。私、代表として、これを作ることにかなり尽力をしたといいますか、主動して小泉総理とも御相談して作った記憶がございます。ただ、郵政解散でそれが全部白紙になってしまった。あれは2005年のことですから、それから、随分時間も経って、いまだにこういう状況というのは、非常に残念だし、不本意であります。政治としてきちんと国民に対して責任を果たしていない。そういう思いでいっぱいです。

（問）年金がそうなってしまう理由というのは。
（答）何ですかね。これだけ重要な問題について、私はあのときにスウェーデンモデルというのがあって、スウェーデンモデルというのは、中身もそうですが、やはり超党派でしっかり話合を行って、途中、政権交代があって、与党、野党が入れ替わっても、その話合が続いて、最終的に合意したという、それに倣って考えてきたわけですけれども、残念ながら日本の民主主義がそこまで成熟していないということなのかなと思います。
　ただ、政権が変わるたびに年金制度を変えるわけにはいきませんので、ここは本当にしっかり議論をする必要があるというふうに思っています。
　それから、各紙、民主党の抜本改革案を取り下げるべきだというふうに社説で書いておられるところも幾つかあるのですが、私は、これは本当に如何なものかというふうに思います。今の手直しだけでは済まないというふうに思うからこそ、各紙はそれぞれの抜本改革案を提案しておられるはずで、自らそういう抜本改革案を提案されながら民主党の改革案を取り下げて、取り下げれば現行案の手直しでいくということになるわけですから、そこはどういうふうに考えておられるのか、私には必ずしも判然といたしません。勿論、民主党の案以外にもいろんな改革案があるので、私はこういうものも全部並べて議論してみたらどうかと。私自身も自民党の野田先生と一緒に超党派で、河野太郎さんとか、枝野さんとか、古川さんとか入って、違う改革案を作ったということもございます。いろんな案の利害得失をしっかり議論して、より良いものを作るということが求められているのだというふうに思っています。

（問）東京新聞の生島です。
　今の話ですけれども、年金抜本改革案は、小宮山厚労大臣は年内に案を固めて来年の通常国会というお話をされているのですけれども、そのスケジュール感でいいかどうかということ、あと消費税法の一体改革関連の法案の審議で、また野党のほうから、この件というのはいろいろ出てくると思うのですけれども、今後、今、出ているものよりももうちょっと詳しい新しい抜本改革案、年金の抜本改革案について、民主党側から提示するスケジュール感みたいなものがあれば教えてください。
（答）まだ党の中で議論している最中ですので、私から特に申し上げることはありません。今、民主党と政府で決めていることは大綱に書いたとおり、来年法案を国会に提出するということであります。

（問）ちょっと話が違うのですけれども、先程、消費税法の関連で法案の成立を図るという質問と答弁の中で、今、生まれた子供が仮死状態になるかどうか今から考えないみたいな、そういうような表現の発言をされていらっしゃいますけれども、ちょっと聞いていて違和感があったのですが、この表現について適当なのかどうか、そこら辺の認識をお願いします。
（答）それは受け止め方ですが、子供をあまり例にするべきではないということであれば、それはそのとおりかもしれません。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　経済状況の好転の前提となる成長戦略のことで、ちょっと御認識を伺いたいのですが、現在の民主党が作っている新成長戦略並びに日本再生の基本戦略というので、経済を底上げするのに十分なものになっているかどうかという御認識をお聞きしたいと思います。
　なぜかといいますと、過去、自民党政権も成長戦略というのは何度も作ってきましたが、結果的には20年来のデフレ並びに低成長というのが続いてきていて、なかなかそれが実行というか、実感として伝わっていないのかなと思うのですが、その点についての御認識をお願いします。
（答）私の所管外ですけれども、政府として成長戦略を作り、これからも古川大臣の下で、それを更により良いものにしていくということですので、議論はまだ必要だと思いますけれども、それが不十分とか、そういうふうに私から申し上げるつもりはございません。

（問）今後増税していくのであれば、よりそれに耐えられるだけの経済成長を実現していかないと、やはり無理だと思うのですけれども、もう既に岡田さんとして何かそこら辺の知恵みたいなものがおありなのでしょうか。
（答）あまり自分の意見は言わないほうがいいというふうに思います。
　ただ、私はやはり基本的には競争によって経済は成長するというふうに考えております。

（問）２回目で恐縮です。フリーランスの上出です。
　ちょっと消費税論議に戻りますが、基本についてお伺いしたいのですが、野田総理が政治生命を賭けてやるのだと言って、マニフェスト、公約の段階ではそこまで国民はやると思っていませんし、現に亀井さん辺りがそれに反発して最初のときの連立のあれにはなかったと、消費税。どういうのが転機に、国民向けに説明するとしたら何でそこまでやることになったかという１番大きな理由って、国民に説明する場合は何でしょうか。疑問を感じている方が随分いると思うのですけど。
（答）野田総理がどうお考えかは別として、私としては全然違和感がないわけです。
　つまり選挙戦の最中も消費税どう思うかと聞かれて、私は任期中は上げない、しかし議論は必要だということをずっと申し上げてまいりました。消費税の将来の引き上げなくして財政的に持つはずがないというふうに考えて、そういう思いで説明してまいりましたので、この任期中には上げないけれども、近い将来、消費税を上げるということについて、私自身は全く違和感ございません。それに加えて、最近のヨーロッパの状況とか、そういうものを見れば、切迫感がより高まっているということだと思います。

（問）日本経済新聞の中島と申します。
　税・社会保障以外で大丈夫ですか。
　副総理としてということで御質問したいのですけれども、日本経済新聞中島と申します。
　国際協力銀行の初代総裁の人事で、トヨタ自動車相談役の奥田さんが先程正式に候補として選任されたということで、順調にいけば初代総裁になるということなのですけれども、民間の経営者が就任されるということで、政策金融機関ですけど、その受け止めと期待というものがありましたらお願いいたします。
（答）ＪＢＩＣは非常に重要な銀行で、その国際的な人脈とか、経営能力とか、非常に高いものが求められるというふうに思います。経団連会長の経験者であり、そしてトヨタの経営者としても卓越した、そういった結果を残された方がトップに座られるということは、非常に歓迎すべきことだというふうに思っております。

（問）もう一点、必ずしもというわけではないですが、政策金融ということでいえば、官僚ＯＢが座るという選択肢もなくもないかなと思うのですが、副総理自身は、この辺、官僚ＯＢであるべきか、民間であるべきかみたいなところについて、ＪＢＩＣに関して特に思いはございますでしょうか。
（答）渡辺さんは、事実上ＪＢＩＣを、全体の今は独立していないわけですけれども、仕切ってこられた方で、私は個人的にもよく存じ上げているし、非常に優秀な方だというふうに思います。
　ただ、新しい独立した組織としてスタートするときに、そのトップは民間の経営者が私は望ましいというふうに判断をしております。渡辺さんにはナンバー２として是非しっかりと支えていただきたいというふうに考えております。

（問）フリーランスの宮崎ですが、恐らく、来週、本予算が成立するかと思います。それから、政務三役に欠けがでれば一刻の猶予も本来許されないと思うのですが、2009年初当選の一期生議員を政務三役に今後登用されるお考えというのは官邸としてございますでしょうか。
（答）今、何か人事を議論するような、そういうタイミングではないと思います。

（問）日本テレビの齊山です。
　消費税の法案に関してなのですけれども、いわゆる党の議論の中でも景気弾力条項について、結構意見が分かれたと。野田総理もギリギリまで市場に対するメッセージ、いわゆる具体的な成長率を書き込むことによって、逆に消費税増税をやらないというメッセージを市場に対して発してしまうのではないかという点について懸念されていたと思うのですが、その点について岡田副総理はどのようにお考えになりますでしょうか。
（答）この点は、最終的に４人で議論したときに、どうするかということになったわけですけれども、条件ではないということで、１項と２項はある意味で独立した形になっておりますので、最終的には、総合的に判断するということでありますから、必ずしも１項で数字が入っているからといって、それが特別のいざというときには引き上げを先送りするということが２項ですから、それに影響を及ぼすものではない。条件には少なくともなっていない。こういうことです。影響を及ぼすことはないというと言い過ぎですけれども、条件にはなっていないということです。

（以上）

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