副総理としての定例記者会見（平成24年4月3日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年4月3日
（平成24年4月3日（火） 17:40～18:21 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　国会の関係、その他、時間が遅れまして、大変申し訳ございません。
　私から冒頭申し上げるのは、今朝、開催をした行革実行本部第４回会合についてであります。
　まず、平成25年度の国家公務員の新規採用数について、これまでの抑制を大幅に上回る抑制という方針に沿って調整を行った結果、平成21年度比56％減という抑制の方針を取りまとめました。採用上限数の合計は3,780人となります。この点につきましては、本部決定の後、閣議でも決定をしております。
　また、独法の宿舎につきましては、これまでも入居率の低い宿舎など、削減、売却を進めてまいりましたが、昨年末に国家公務員の宿舎について、更なる削減努力を行うということで、新たな基準が明らかになりましたので、それを踏まえて、基準の見直しを行うこととしたところであります。現在、３万戸以上ある独法宿舎について、真に必要な戸数の精査、廃止する宿舎の選定、それから国家公務員の宿舎と同様、宿舎使用料の引上げを行うなどの見直計画を本部決定したところであります。今後各省において、具体的な作業を進めていただくということになります。
　３番目に、ＵＲ、住金の見直しに関する調査会の検討状況について報告を行いました。この二つの機構につきましては、内閣府に外部有識者からなる調査会を設置し、業務の見直し、組織の在り方について議論を行ってきたものであります。その中間報告であります。
　ＵＲにつきましては、政策的な対応が必要な分野と、費用的な継承により収益改善が期待できる分野を区別し、果たすべき役割を明確化するとの視点に立って、見直しを図ることとしたものであります。今後、国土交通省、ＵＲにおいて、実態をより的確に把握するための資産評価などの作業を行い、必要に応じ専門の第三者により内容の検証を実施して、ＵＲの最適な組織形態の内容について、更に調査会において検討を進めてまいりたいと思います。また、住金につきましては、住宅取得支援策の在り方、ガバナンス組織論、業務改善の３点を柱として論点を整理いたしました。今後ＵＲにしても、住金にしましても、本年夏までに最終的な結論を取りまとめるべく、更に検討を行っているというところであります。
　次に、政府部内における業務の見直しの一環として、私より各大臣にお願いしておりました定期刊行物などの購入の見直しについて報告をいたしました。現時点では本省分ということでありますが、部数で35％カット、金額で４億円を超える縮減ということになりました。短期間で一定の成果を上げることができたと考えております。今後、地方支分部局などについても同様の見直しをお願いしたところであります。
　最後に、再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制改革を中心とする改革事項について、行政改革実行本部に報告した後、閣議決定をいたしました。具体的な例については、あえて申すまでもないと思いますが、非常に何年かけてもなかなか動かなかった新エネルギーに関する規制改革が大きく動いたというふうに評価をされていると思っております。しかし、ここで決まったことが実際に運用であったり、法令であったり、変わらなければなりませんので、四半期ごとにきちんとフォローアップを行い、そして各省庁において決定事項は着実に実行されるように、しっかりと見てまいりたいというふうに考えております。基本的には、四半期ごとといっても、最初の３か月で大部分のものは各省庁にやっていただきたいというふうに考えておりますが、審議会で審議しなければいけないとか、法律を変えなければいけないということも中にはございますので、きちんと物事が前に進むようにフォローしていきたいというふうに思っております。
　今日は行革実行本部を中心に、幾つかの前進を見たわけでありますが、今後とも総人件費の抑制や、あるいは規制改革について、しっかりと前に進めていきたいというふうに考えております。
　なお、若干苦言を呈しますと、この場でも何度も、私は具体的な数字は言っていないと､新規採用の話ですね、ということを申し上げました。皆さんのほうで７割とか、８割とか、いろいろな数字を報道されたわけでありますが、私自身がそういったことを、例えば総務省に対しても７割とか８割とか言ったことは一度もございません。にも関わらず、今日の夕刊などを見ましても、かなりの新聞が、私が当初７割という目標を設定したが、各省庁の抵抗で、それが56％に後退したというふうに書いておられるのは、全く事実に反することであります。これは断言しておきます。私はメディアというのは、やはり事実を伝えるということが基本的な使命だというふうに思いますので、何回かここで数字を申し上げたことはない、７割、８割などという数字を申し上げたことはないと、私が明言したにも関わらず、同様の報道を続けられたということは、私は如何なものかというふうに考えております。
　以上です。


2.質疑応答
（問）【行政改革実行本部関係】
　ＮＨＫの岡崎です。
　先程の新規採用の抑制の件なのですけれども、岡田さんから数字を総務省側に言ったことはないということですけれども、総務省側から各省庁に対して、現在、落としどころは何％にするかは別にして、全体で７割になるような形で各省に投げて調整をしているという報告を受けたことはございませんでしょうか。
（答）総務省のほうからはいろいろな報告は受けております。それは、これは折衝ごとですから、いろいろふっかけて、各省の反応を見て、最終的に落としどころに落としていくというのはあるのだろうと思います。数字は具体的に覚えておりませんが、各省ごとに、これは一律ではなくて、いろいろな数字をまず投げて、そして反応を見たということはあったと思います。しかし、それは私が指示した数字では勿論ございません。しかも､交渉の過程の話ですから、それが目標であったというのは、私は違うと思います。

（問）報道各社もいろいろ取材の仕方があると思いますけれども、全く根拠なく、数字を出してやっているということはないということは申し上げておきたいというふうに思います。
（答）私が７割とか８割とか言ったことはございません。明言しておきます。
　ですから、今日、私がそういう「７割を目指したが」というふうに書かれたメディアは、私は事実に反していると、はっきり申し上げておきます。

（問）今日、実行本部で、細野大臣のほうから除染に関わる原子力の関係で、臨時的に雇用する職員については、表現はよく分かりませんけれども、例外的な配慮を求めたいという趣旨の発言があったかと思うのですが、実行本部なのか、閣議なのかはちょっと承知しておりませんが、岡田さんはそれについてどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
（答）閣議、その他、それに類するもので、閣僚が私へ、閣僚がどう発言したかについては、私はコメントいたしません。

（問）朝日新聞の三輪です。
　ただ、今の細野大臣に関して言いますと、藤村官房長官の会見でも、細野大臣が閣僚懇談会の席で、がれき処理だとか、中間貯蔵というのは、これまで環境省が受け持っていたものではないものだから、任期付きでいいので職員を確保してほしいと、そういう要請はしたということなのですね。その発言があったかないかは別としても、これについて岡田さんとして、今お考えは如何ですか。
（答）任期付き採用というのは新規のフルタイムでずっと行くものとは別の話ですね。今回議論しているのは新規採用について議論しているということです。

（問）新規採用に関係するのですが、環境省に限らず、これでもって各省庁不足分というのが出てくると思うのです、人が足りない部分というのが、仕事の量に対して。そこを、例えば任期付きの採用で穴埋めするというお考えはありませんか。
（答）それは各省庁の判断することですが、本当に足らないかどうかというのは、それ自身がやはり官僚的発想だと私は思うのですね。やはり仕事のやり方を見直すという中で、しかもこれは新規採用のうちの56％減ですから、全体から見れば、それはごく微々たるもので、そこは私はブログにも書きましたが、課長以上の管理職たる者、どうやって効率的に仕事をしていくかという視点は、常に忘れずに考えてもらいたいと。単純に人数が減ったから、それが全部仕事ができませんというなら、管理職は要らないと思います。

（問）今のに関連して、そうすると仕事の在り方も見直さなければならないと前々からおっしゃっていますが、それについても進捗状況は如何ですか。
（答）今、各省庁に、例えば決裁の在り方について検討するようにお願いしているところです。順次これからいろいろなことを進めていきたいというふうに思っております。

（問）もう一点、すみません。今日のぶら下がりも総人件費の削減が本命であって、新規採用の抑制はまだ入口だということでしたが、今後総人件費の抑制に関して、新たにどのようなことを取り組まれる御予定ですか。
（答）入口というのは、要するにこれだけを注目するべきではないという意味で申し上げました。ただ、この新規採用の抑制も、また後からこの分を補ってしまったら別ですが、この新規採用、今回削減した分が、大体計算をしますと１兆円ぐらいにはなるのですね。１兆円ぐらいになるという意味は、今回の抑制数が、平成21年と比べますと、平成21年が8,511名、これが3,780名になりましたので、4,731名減であります。4,731名に対して、国家公務員の一人当たりの人件費、つまり新人は少ないのですが、大体290万円ぐらいになるのですが、平均して考えますと940万。これは給与プラス共済負担金とか超過勤務手当とか退職手当を含む、自衛官を除く数字であります。ですから、これを掛けて、そして平均勤続年数が26年６か月ということでありますから、例えば25年ということで計算しますと、940万×4,731人×25年ということで、１兆1,000億ぐらいになるのですね。
　ですから、後でこれを埋め合わせしたら別ですが、今回のこともこれからずっと数十年、25年経てば、それぐらいの削減効果はあるということであります。別に、これは一つの仮定の計算ですから、絶対視するつもりはありませんが、今年１年だけの問題ではないということは申し上げておきたいと思います。
　もちろん、これにとどまらず、これから退職金の官民較差の問題が、人事院から調査結果が出ております。これに対してどう考えていくか、答えを出していかなければなりません。それから、多少これは時間がかかるし、今は人事院の権限ですので、直ちにこちらで勝手に決めるわけにはいきませんが、給与カーブの見直し、民間と比べてどうなのかと、特に50代の給与カーブがどうなっているのかということも検討課題であります。その他、年金の３階部分、職域加算をどう扱うか。これは実はこの前の人事院の調査というのは年金プラス退職金ですから、その3、400万円の中にある意味では含まれた話ではあるのですが、これをどう考えるのかということもございます。そして、総定員について、純減でここしばらく来ていますが、純減幅をこれからどう考えていくのかという問題もあります。そういうできることはすべて検討していくということです。ただ、削れば削るほどいいということではもちろんありませんので、仕事のやり方も変えて、生き甲斐を持って、やりがいを持ってしっかり仕事をしていただくためにどうしたらいいかということも併せて考えていきたいと思います。
　私は外務大臣のときに、外務省の女性職員の働き方について、女性職員の皆さんにワーキンググループを作っていただいて、男性も入っていましたが、いろいろ御議論いただきました。そのときに出た意見は、例えばフレックスタイム制にできないかとか、これはなかなか現実難しいところがあるのですが、現時点では。それから、国会の待機体制について、もう少し、これは各省庁でも見直せないかとか、いろいろな御提案をいただきました。そういったことも頭に置きながら、どうやったら霞が関で効率的に仕事ができるかと、かつ、それが人件費の削減につながるかということをしっかり検討してまいりたいと思います。

（問）共同通信の関と言います。
　新規採用の件なのですが、何点かお願いします。
　副総理、当初から数字はおっしゃらずに、「結果を見てください」ということでおっしゃっていたと思うのですけれども、今回の結果として出た数字について、副総理御自身はどのように評価していらっしゃいますか、十分とお考えでしょうか。
（答）４割弱、３割弱ときて、今回56％、６割弱という数字になりました。私は各省庁、本当によく頑張っていただいたというふうに思います。いろいろな御意見はいただきましたが、各大臣、直接何人かの大臣とは電話で話をしましたが、最終的にはいろいろな難しさがある中でまとめていただいたというふうに思います。それから、総務省も頑張っていただいたと思いますし、特に主濱政務官は非常に最前線で頑張っていただきました。ちょっと今渦中の人になっていますが、私は非常によくやっていただいたというふうに感謝しています。

（問）各省庁の事情、ないし例えば現場の方のいろいろな声を聞くと、やはり厳しい受け止めをされているのだろうなと思うのですが、他方、国民から見たときに、消費増税を控えて、勿論、一体改革の一環でということでありますが、痛みを国民に強いるときに、本当に果たして十分これでできたのかというふうに見るときの評価というのは、やはり各省庁の見方とは違うのではないかと思うのですが、その点は、この数字について、副総理はどのように御覧になっていますでしょうか。
（答）主要紙が社説でおかしいという論陣を張られる中で頑張ったと思いますよ。

（問）それと、今回の方針については、抑制を基本としつつ、真に必要と認められる場合に限り、追加の採用について検討することとするという文言が加わっているのですが、これはどの程度認められるものとして副総理御自身は認識をされていますか。これが、言い方は悪いですけれども、抜け穴のようになって、結果的に雪だるま式に、この元々の数字が増えていくようなことがあると、フォローアップが必要だということだと思うのですけれども、結果的に意味がないのではないかというふうな気もするのですが。
（答）所詮それは知れた数です。非常にイレギュラーな採用の仕方になりますから。
　いずれにしてもそれは抜け穴にならないように、しっかりとフォローしていきたいと思います。

（問）あと、仕事の見直し、先程おっしゃった話については、以前、今度できるであろう臨調、今度の行政構造改革会議で議論していきたいというようなお話もされていたかと思うのですが、こちらの立ち上げについては、副総理、いつごろまでに実現したい、法案成立前にというお考えはありますでしょうか。
（答）いや、これは正式なものは法案ができないと、政府に対して何かものが正式に言える機関にはならないのですね。だから、法案の成立を待たなければならないというふうに思います、基本的には。逆に言うと、法案の成立を急いでいただきたいと、そういうふうに国対にもお願いしているところです。

（問）月刊誌のFACTAの宮嶋ですが、今日の閣議決定の４にあります「26年度の新採についても、引き続き厳しく抑制する」と書かれておりますが、これは25年とほぼ同程度やはり厳しくやるというふうに普通に読めるかと思うのですけれども、27年度以降は、今後ここ、人事計画というのは３年、５年と考えていくものだと思うのですけれども、その部分についてはどのように御説明いただけるでしょうか。
（答）これは御存じのように、我々は公務員四法というのを提案しておりまして、それが成立した暁には大分仕組みが変わるのですね。人事院はなくなって、そして政府と、そして組合の間で、労使交渉で例えば賃金水準などは決めると。そういう新しい形に変わりますので、再来年以降の問題については、それは今の段階で決めることはなかなか難しいというふうに思います。

（問）しかしながら、今回、新採のドライブをかけた背景には、総人件費の抑制ですか、義務的再任用ということで実質的に定年延長のような形になるわけで、そういう意味で新採を切っていくわけですから、論理的に考えて、これから５年間にわたっては、当然ながら新採の数というのを厳しく抑制せざるを得ないというふうに私は思うのですけれども、要するにそこの部分ですね、これはどういうふうにお考えになるのでしょうか。要するに、これから人件費は増えていくわけですよね。61歳以降は。
（答）「シンサイ」というのは新規採用のことですね。

（問）そうです。
（答）いろいろな方がこれを見ておられますので、「シンサイ」というのは新規採用の意味で私は受け止めておりますが、勿論、これから再任用という形で60歳から65歳の雇用が、その分は増えますので、全体的に定員は変わりませんから見直していかなければなりません。
　そういう意味で、40代、50代のそういったところについて希望退職を募るとか、そういったことも含めて、あるいは、我々はあっせんはしませんので、それにかわる民間のあっせん機能を持った会社を使っての自ら第二の人生を探していただくとか、いろいろなことを併せてやっていかなければいけないというふうに思っています。

（問）要するに、今年大学１年生になる人、来年１年生になる人、今後５年間以内ですね、公務員試験を目指す人というのは大学１年生の末ぐらいから勉強するそうです。それで何十万もそういう人がいるわけですけれども、やはり行政というのは予測可能性が必要なわけですから、再任用でこの５年間、要するに公務員の総定員が出っ張るわけですから、その部分を切らざるを得ないというのは実態としてしようがないわけですから、その部分については、学校当局や、要するにこれから受験をする人たちに対して、非常に厳しくなるのだということを説明するのが、私は本来、政府の広報の姿勢だと思うのですけれども。
　やはり３年目、４年目、５年目が、来年よりも同程度か、それ以上に厳しくなるのだということは、はっきりおっしゃったほうが、僕はオネストだと思うのですけれども。やむを得ないことだと思うのですけれども、その辺のことについて伺いたいのですけれども。
（答）３年目以降が今より厳しくなるかどうかということは、分かりません。それは率直に申し上げて、現時点でそれを推し量ることはできない。それは先程言いましたいろいろな措置がどういうふうに取られていくかということにも関わることだと思います。

（問）朝日新聞の伊藤と申します。
　仕事の見直しの件でちょっと確認させていただきたいのですが、２月の予算委員会だったと思うのですけれども、岡田副総理の御答弁として「内閣府というものが肥大化しているので、もう少し効率的かどうか整理したい」という話がありましたけれども、こちらについても、いわゆる臨調的な、これから作るところで議論をするというお考えなのか、どういった方針でしょうか。
（答）これは内閣府に限らず省庁の仕事のやり方について、そういった、この場でも何回も申し上げております「平成版土光臨調」という場で御議論いただきたいというふうに思っております。ただ、それを待つというだけではなくて、内閣府の中でもいろいろな議論を今始めているところです。

（問）その際の御答弁のときに「目前の一体改革にめどがつけば着手したい」というふうにおっしゃっていらしたのですけれども、そのときの一体改革のめどというのは、法案が成立するという意味なのでしょうか、それとも提出した今の段階でもめどがついたと……
（答）成立して国会の制約が少なくなればということです。
　ただ、事実上のいろいろな議論は始めております。

（問）東京新聞の生島ですけれども、またちょっと数字の話に戻ってしまってあれなのですけれども、ブログでは「６割を目指す」というようなお考えを示していらっしゃったと思いますけれども、６割というのはどういう根拠があって６割なのでしょうか。
（答）積み上げたものではありません。大きな目標として、そういったものを考えていたということです。

（問）その大きな目標を考える上で、どういうお考えの中で６割という数字が導き出されたのでしょうか。
（答）今まで４割弱、３割弱と、それを大幅に上回るということになれば、それは５割か６割ぐらいというのは、大体お分かりいただけるのではないかと思います。

（問）先程、希望退職についても今後取り組んでいかれるというお話をされていましたけれども、前の会見でもちょっと伺ったのですが、現在は退職勧奨という制度があると思うのですけれども、それを希望退職に変えることで、何が変わるのかというのがなかなか分からないところでして、そこについてちょっと御説明いただけますか。
（答）退職を勧奨するというのは、とにかく、そろそろ辞めてくださいと。それは過去においては、代わりのポストを提示すると、つまり天下り、あっせんということとセットで私は意味があったと、受け入れやすいということになったと思いますが、今、そういった勧奨退職に応じる人というのは非常に減っているのですね。それは、それだけ天下り、あっせんということをしていないということを示唆しているというふうに私は思うのですが、本来60まで働ける、あるいは65まで働ける場合に40代、あるいは50代前半で「あなた、そろそろ辞めてください」というのは、非常に現実には難しいことだなというふうに思います。
　ですから、もう少しインセンティブを付けるということで、希望退職ということを申し上げているわけです。

（問）月刊誌のFACTAの宮嶋ですが、くどい質問で恐縮ですけれども、やはり世代間の公平とか不公平という議論がございますけれども、やはり中高年者の雇用を守るために、若い雇用が失われているという批判は、私はあると思うのですけれども、その点について、この会見でも副総理は「この１、２年」という言い方をしておりましたけれども、私は再雇用ということを、再任用というのを義務化すれば、当然５年間にわたっては厳しい雇用情勢になるというのは、総定員法の枠組みから考えても当然だと思うのですけれども、改めて若い人ですね、これから大学に行ったり、あるいは今、公務員の勉強をしている方について、この５年間ぐらいでどういうことになるのか、もう少し、その人たちにしっかり説明していただけないでしょうか。
（答）まず議論の前提として、再任用というのはこの５年の話ではないのですね。これから定年が３年に１年ずつ、繰り上げになるというか繰り下がっていくというか、60から61、62と。だから、それは15年かかるわけです、基本的には。ですから、５年ということではありません。
　その中で、しかし、15年かけてとはいえ、その分の人数が増えることは事実ですから、しかし定員は増えません。むしろ私は減らそうと思っていますので、そうすると、全体をならさなければいけない。そういう中で希望退職とか、いろいろなことを努力をしながら、なるべく入口のところを若い人に負担を多くしないようにしたいというふうには、基本的には考えているわけです。

（問）朝日新聞の河口と申します。
　ちょっとテーマが変わりますけれども……
（答）ちょっと待ってください。

（問）共同通信の関です。
　定期刊行物の見直しの関係で、２点ほどお願いします。
　これは分かればなのですが、地方支分部局も含めて、年間でどれぐらい新聞、雑誌等に支出しているかというコストというのは、集計はできているのでしょうか。
（答）地方支分部局は分かりません。我々の数字は各役所のホームページを見ながら把握しているものですが、本省分を中心に12億円程度です。３割減で４億円が出てきたと、ざくっと言えばそういうことです。これは新聞だけではなくて、定期刊行物も含めてですね。

（問）それに乗っていない地方支分部局分についても、今後、同様の見直しを求めるという趣旨でよろしいのでしょうか。
（答）12億ではない、13億2,252万円。30.5％カットで浮いたのが４億344万円です。
　地方支分部局は、ここに入っておりませんので、各省庁にお願いして、そこについても、一部の省庁はもう既に着手してもらっているのですが、見直してもらおうというふうに考えております。その結果は、きちんとフォローアップしていきたいというふうに思います。

（問）あと、これはコストの削減という観点だと思うのですけれども、先程の「国民に痛みを強いる」という話と関連するのですが、今の段階でこういうのが出てくるというのは、かえって国民からすると、ちょっと自前の話を、こんなことを言うのもあれなのですけれども、「こういうことすらできていなかったのか」というふうに見る向きもあるのではないかと思うのですが、そこは副総理は、今回この数字はどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
（答）私は前にもお話ししたと思いますが、親しい大臣に幾らぐらいかと聞いてみると、大体「何百万」と言うのですね。ところが、実際には3,000万とか4,000万とかいうことで、結局、漫然とコスト意識がないままに取り続けてきたということかと思います。そういう意味で、意識改革という意味でも、今回のことは、私は意味があったというふうに思っております。
　それでは、今、私が最初に申し上げたことは、この辺りでよろしいですか。規制改革なども一生懸命やりましたので、御質問がないのでちょっと残念ですが。
　規制改革もかなり、これは中塚副大臣が相当頑張ってもらったのですが、成果が上がったというふうに思っておりますので、申し添えておきたいと思います。

（問）【その他】
　共同通信の蒔田ですが、一体改革についてなのですけれども、与野党協議入りの条件とかで、最近党内が結論を出してから自民党の石原幹事長とかが、まず党内で消費税とかに反対している勢力を切ってから協議入りを要請するようにとか、条件としてそういうのも挙げているのですけれども、そのことについてはどのように思われるでしょうか。
（答）それは政党の中の話ですからね、僕はちょっと違和感を感じますね、石原幹事長のお話には。しかも、それを山梨で言われたということを聞いて、非常に首をかしげておりますが。

（問）それにも関連してなのですけれども、こうやって状況がどんどん進むにつれて、自民党側とかもどんどん要求が増えていっているというか、ハードルが上がっていっている印象も受けるのですけれども、そのことについてはどのように思われますか。
（答）いや、そういうふうには考えておりません。いろいろな方がいろいろなことをおっしゃいますけれども、私は自民党の中にも早くしっかりと、特に消費税の引き上げを中心に、これは政治家としてやらなければいけないことだと、そういう声はかなりあるというふうに感じております。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　一体改革の関連でなのですが、先日、法案とともに閣議決定された「（検討課題に対する）法案提出後の対応の方向性」という中で、「簡素な給付措置については関係５大臣のところで検討する」とありますけれども、いつから、具体的にどんな検討をされているのかというのをもう少しお願いいたします。
（答）検討はもう既に始まっております。ただ、５大臣が集まって報告を受けるというところまでは、まだ行っておりません。

（問）その中で「法案の審議入りの前に決めます」ということが書いてありますけれども、かねてから岡田さんは、かなり早く審議入りをとおっしゃっていることを考えると、もう４月の早い段階で、こちらの方向性というのは出るのかなと思うのですけれども、そのスケジュールは。
（答）急がなければいけないというふうに思っています。

（問）もう一点なのですが、基本的な考え方というのは、すごく、ちょっと漠然とした言い方だと思うのですけれども、どのぐらいまで具体性を持ったものを出したいと思われていますか。
（答）それはできたものを見て判断していただくしかないと思っています。なるべく具体化したいとは思いますが……、限られた時間の中でですので。

（問）FACTAの宮嶋です。
　例の南海トラフのあれが出て、三重県も静岡や高知と並んで大変だし、今、防災担当大臣は三重県御出身かと思うのですけれども、閣僚間で、これはやはり国家の大計に関わる問題だと思うのですけれども、こういう大地震の防災について、副総理としてはどのような、所管ではないと思うのですけれども、大きな視野でどういうふうにお考えになっているか伺いたいのですけれども。
（答）やはり想定外ということは許されませんので、数字も出たわけですから、しっかりとした対応が求められるというふうに思います。
　それと同時に、今日、鈴木知事が来られましたので知事にも申し上げたのですが、そういうことはいつ起こるか分からないと。したがって、明日は我が身、被災地の瓦れきの処理についても、三重県としても精いっぱい努力をしましょうということは確認したところです。

（問）フリーランスの安積です。
　新年度になりましてから、近く岡田副総理は朝食会を開催されるというふうに聞いております。本年度から議員歳費の削減が決まっていまして、収入が減るということなのですけれども、この収入減を補完するために朝食会とかパーティーとか、そういったものの回数をお増やしになるおつもりはあるでしょうか。
（答）まず歳費は、これは給料みたいなものですから、そのことと、パーティーとか政治資金を集めるためのこととは、全く峻別して考えております。
　私自身、政治活動を行っていく上で必要な政治資金、あるいはパーティーの開催ということは従来から行っておりますので、規範に反しない範囲内で、これは時期を見て行いたいというふうに考えております。

（問）次回の朝食会なのですけれども、これはパーティー券１枚幾らで大体何枚ぐらい発送されているのでしょうか。
（答）何枚というのはちょっと事務所に任せておりますので、次回いつやるのかというのは、ちょっと今、私も記憶していないのですけれども、私の朝食会は２万円だと思います、１回ですね。

（問）大体、毎回何名ぐらい御参加になるのでしょうか。
（答）ちょっと今、分かりません。この前の日曜日に、正式に昨年度の収支報告を１時間半ぐらいかけて説明を受けたところですが、何枚というのはちょっと記憶に残っていません。

（問）伊勢新聞の中森です。
　南海トラフの鈴木知事と今日面談されたということなのですが、「明日は我が身。三重として精いっぱい努力しよう」というのは、すみません、もう一度どういうことか。
（答）瓦れきの処理について、協力していく必要があるということです。

（問）積極的に受け入れるという御要請という。
（答）はい。
　「明日は我が身」と分かりやすく言いましたのは、同じ日本人として困っている被災地に対して、しっかり協力するのは当然のことであるというふうに思っています。ただ、いろいろな抵抗もありますので、そういうことに関しては、お互い様であるということで説得をしていくということだと思います。

（問）朝日新聞の河口と申します。公文書の管理の関係でお尋ねします。
　議事録の関係で、発言者の方の氏名ですとか、そういったものを記録に残すようなガイドラインですとか、そういったものの見直しというのを御検討される御予定はありますかというのが１点と。
　本日、原子力発電所に関する４大臣会合というのが開催されますけれども、こういった会議については、やはりそういった議事録を必ず残すというような対象になり得るものなのかという、この点についてお尋ねしたいと思います。
（答）後者については、物事を決める場ではないというふうに私は思います。決めるのは本部ではないかと思うのですね。ですから、それが記録を残す対象かというと、多分そうではないのだろうというふうに思っております。
　それから、前者の御質問は、何か今日、一部で報道されていましたが、それはまだ何も決めておりません。今まさしく委員会の場で御議論いただくために、いろいろと中で議論を行っているところです。
　今回の東日本大震災に端を発した話ですので、そういう大きな緊急事態、大震災を含めた、そういうところにおける対応の話と、それからもう少し、一般的に、今の法律の運用が果たして十分なのかどうかという話と両方あると思いますので、それを分けてしっかり議論をしていかなければいけないというふうに思っております。

（問）４大臣会合の関係につきましては、議論といいますか、意思決定の経過を記録に残すという意味では、総理も出席なさる会議では非常に重要かと思うのですが、その点については、要するに正式に決める会議ではないということで、残さないということで本当によろしいのでしょうか。
（答）今の法律上はそうですね。ものを決めるものではない、非公式の、つまり４大臣会合とか、そういう名前はついていますけれども、関係の大臣が集まって情報共有する場というふうに思います。
　決めるのは、それは多分、原災本部ではないかというふうに思います。ちょっと私、記憶が確かではありませんが、あるいは経産大臣なのかもしれませんが。

（以上）

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