副総理としての定例記者会見（平成24年4月20日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年4月20日
（平成24年4月20日（金） 15:07～15:40 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　私からは、参議院で前田大臣、田中大臣の問責決議が可決をされました。勿論、院の意思として問責決議が可決されたことは、真摯に受け止めなければならないというふうに思っております。ただ、問責の可決後、自民党の議員の皆さんが本会議場を退席されたということは、大変残念に思っております。
　今日の参議院本会議において、二つの法案が採決されたというふうに理解しておりますが、一つは中小企業新事業活動促進法改正案、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進を図る法案。それからもう一つが消防法改正案、火災被害の軽減に向けて、火災予防対策の実効性の向上を図るためのものだというふうに理解しておりますが、こういった問責決議とは関係のない法案について、審議をせずに退席をされたということは、私は国民の国会に対する期待とは明らかにずれがあるというふうに思います。
　国民の皆さんが今求めているのは、きちんと仕事をすることでありまして、こういう形で審議に参加されないということは、大変残念に思っております。是非、自民党の皆さんも審議に参加をしていただいて、一緒に仕事をしていただきたいというふうに思っております。
　私からは以上です。


2.質疑応答
（問）【冒頭発言関係】
　朝日新聞の河口と申します。
　問責決議に関連いたしまして、昨日ですが、この問責決議に対しては、政府・民主三役会議で毅然とした対応で臨むということなのですが、政権としましては、今日出たわけですけれども、通常ですと、この問責を受けた場合に、審議にかなり影響が出ますけれども、どういう対応をしていくのかという辺り、どういう確認をされているのか。
（答）政府・民主の議論の内容は申し上げられません。

（問）北海道新聞、右川です。
　今、「政府・民主の内容は申し上げられない」という話でしたが、審議の停滞が、自民党は審議拒否を続けているわけなのですけれども、審議の停滞が続けば、野田首相が不退転の決意で成立を図るとしている消費税関連法案も成立が難しくなりますが、この膠着状態を打開していくには、どのようにしたらよろしいかということを、副総理の御所見を。
（答）膠着していますか。

（問）今、自民党は審議に応じていないという状況がございます。
（答）是非、審議に応じて一緒に仕事をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、国会自身が停滞しているということは、今はないと思います。

（問）ＮＨＫ、岡崎です。
　関連ですけれども、自民党以外の野党は、該当する委員会以外の審議には応じるという姿勢なわけですけれども、自民党がこのまま審議拒否を続けた場合でも、政権与党としては淡々と消費税の法案の審議に入っていくというふうに考えてよろしいでしょうか。
（答）個別の法案のことは申しませんが、国会議員ですから、当然国会で議論することが仕事だというふうに考えております。

（問）読売新聞の足利と申します。
　これに関連する質問なのですけれども、「個別の法案のことは国会で議論するのが仕事だ」と。副総理としては、消費税関連法案を始め、当面この審議の運びには影響はないというふうにお考えなのでしょうか。
（答）それは分かりません。是非しかし、これは国民の関心の非常に高い、我が国にとっても重要な法案ですから、法案というのは基本的には11あるわけですけれども、それは国民の前でしっかり議論するということが重要ではないかというふうに思っています。是非審議に参加していただきたいというふうに思っております。

（問）関連で、朝日新聞の河口です。
　今回、問責決議案が可決された２大臣については、やはり岡田副総理としては続投をすべき、特に田中大臣も前田大臣も問責には当たらないというふうにお考えになっておりますが、その理由を教えていただけますか。
（答）先程申し上げましたように、問責決議が可決されたことは真摯に受け止めております。しかし、問責決議を受けたから、辞めなければいけないということはどこのルールにもないということだと思います。今までも、そういうことで辞めたということはないと思います。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋です。
　副総理おっしゃるように、「国会を前に進めてほしい」というのは、国民の期待だと思いますが、今現在、例えばヤフーのアンケートの意識調査を見ますとね、「辞任すべきだ」というのが３万4,000、「辞任は酷だ」というのが、わずか2,000です。85対10です。
　ですから、その元々の、要するに前田さん自身の、やはり進退ということが問われているのであって、昨日19日、これは刑事告発を受けて、それが即日、東京地検に受理されたわけなのですけれども、この間の会見で岡田さんは、「前田さんの説明というのは説明責任を果たした」とおっしゃっていましたけれども、少なくとも昨日の東京地検の受理、あるいは現在のアンケート調査などを見ましても、国民がそれを支持しているとは思えない。そういう状況下で国会が進むということを期待するほうが、私は間違っているのではないかと思うのですけれども、なぜ、クリーンをずっと続けておられる岡田副総理がですね、前田さんをずっと守るようなことをしなくてはいけないのか。大事の前の小事だと私は思うのですけれども、改めて同じ質問ですけれども、本当に前田さんを残すことが民意に沿っているというふうにお考えになる理由をお聞かせください。
（答）まず、地検が告訴を受理したというのは、それは普通は、形式要件を満たしていれば受理はされることであって、そのことが何か地検が一定の判断を下したということではないというふうに理解をしております。
　それから、ヤフーの調査は私承知しませんが、国会の場でも、前田大臣は自ら説明をされたというふうに受け取っております。記者会見の場でも行われました。いろいろな議論はあるかと思いますが、私はそこで説明は尽くされているというふうに思っております。

（問）読売新聞の足利と申します。
　今の質問にも関連するのですが、政府・与党側のスタンスとしては、前田・田中両大臣を続投させた上で、国会での正常な審議を求めていくというスタンスかと思うのですけれども、一方で、野党は２人の交代を求め、その上で国会での法案審議を求めていくと、こういう立場だと思うのですが、どちらのほうが国民の理解を得られるというふうに御認識なのでしょうか。
（答）まず野党は、お二人が辞めないと審議しないというふうに言っているのですか。

（問）自民党は少なくとも、今のところ、原則としてそういうスタンスだと思うのですけれども。
（答）自民党がそう言っていることは事実ですが、野党全体がそう言っているわけではありません。

（問）今の質問なのですが、政府・与党のスタンスと自民党の主張、スタンス、どちらのほうが国民の理解が得られるというふうにお考えでしょうか。
（答）先程来申し上げておりますように、やはり国会はしっかりと法案の審議をして、そしてより良い法案を成立させていくことが国会の重要な役割であると、国民はそのことを期待しているというふうに思っております。

（問）（朝日新聞・河口記者）今回、自民党と公明党で国会の対応については対応が分かれたわけですけれども、消費税を含めた一体改革について与野党協議、特に自民党、公明党に呼びかけておられますが、この辺の対応について、影響というのは何かありますでしょうか。当然審議に入っていく中で、対応が分かれることもあり得るのでしょうか、政権が野党と対峙することに関してです。
（答）それは私に聞かれても、むしろ野党の皆さんにお聞きいただきたいというふうに思います。私としては、しっかり自民党も含めて、しっかり審議をしていただくことを期待しております。

（問）【その他】
　朝日新聞、伊藤です。
　一体改革についてお伺いしたいのですが、国会で特別委員会を作って、来週にも審議入りするかどうかというところだと思いますが、一番目指していらっしゃる成立するというところに向けて、今一番のハードルというのは何だというふうにお考えなのでしょうか。
（答）法律が沢山あります。いずれも重要なものですから、しっかり審議することが大事だと思うのですね。国民の皆さんに理解していただくためにも、それからより良い内容にするためにも、早く審議をスタートして、実のある議論を行うこと。そのことが最も重要であろうというふうに思います。

（問）ＮＨＫ、岡崎です。
　審議の進め方なのですけれども、特別委員会は11の法案がありまして、これを一括審議するとなると、ちょっと多過ぎるのではないかという意見も野党の側から出ています。大きく分けると、年金と、子ども・子育てと、マイナンバーと、消費税ということになると思うのですけれども、総括の審議が終わった後にテーマごとに分けて、大臣もばらして呼んで審議するということも考えられますでしょうか。
（答）それはいろいろなやり方があり得ると思いますし、私自身の希望はありますけれども、それは基本的には委員会で理事間で協議されることだと思いますので、私がこれがいいとか、これが困るとか、そういうことは言わないほうがいいと思いますね。希望はこっそり筆頭理事に伝えておこうとは思いますが、最終的にはそれは理事間で決めることです。

（問）朝日新聞、伊藤です。
　明日、対話集会で福島に行かれると思うのですけれども、特に震災とか原発事故でかなり御苦労された地域で消費増税というのを訴えるに当たって、岡田さんとして特に強調されたい点というのがあったら、教えてください。
（答）既に宮城でやっておりますので、被災地が初めてではありません。しかし、福島は最も厳しい、そういう県ですから、そういう意味では副総理という立場もありますので、今までの政府の、この原発、あるいは震災への対応ということについても、少し説明をした上で、社会保障・税一体改革の説明を行いたいというふうに思います。

（問）５月の連休明けぐらいには、ほぼ１周というか、全県回り終えられるのではないかと思うのですけれども、その後、例えばもう一回回られるとか、もっとこうしたいという何か今お考えがあれば教えてください。
（答）私自身は、勿論、全部47都道府県回ったわけではありませんので、引き続き、週末は回ってみたいというふうに思っています。

（問）共同通信の蒔田ですけれども、今の御回答に関連するのですけれども、ということは自身で47回るまで、基本的に週末の講演を続けるという形になるのでしょうか。
（答）47回るほど法案の審議が長引くのは望んでおりませんので、しかしできる限り回っていきたいというふうには思っています。
　ただ、政府以外で回ったところもあるのですね。京都とか、幾つかそういうところがありますので、それはそれで自分なりにはカウントして、そうでないところを中心に回っていきたいというふうに思っています。

（問）（朝日新聞・河口記者）特別委員会の委員長と筆頭理事が決まりましたが、この顔ぶれの御感想をいただければと思います。
（答）審議も始まってないのに、何かコメントするのは如何かと思いますが、中野先生は私の尊敬する先輩であり、政調会長、政調会長代理という、そういう関係で一緒に仕事をしたこともございます。鉢呂さんは同期で、私の信頼する友人でもあります。

（問）朝日新聞の三輪です。
　独法の改革が今度、中川さんに移られるということなのですが、ただ今日も分科会で一応案が出されたみたいですけれども、それに関して１点お聞きしたいのですが、今回の改革の目玉は独立行政法人の成果が今まできちんと評価というか、評価が甘かったのではないかと、だからきちんと独法を厳しくチェックするのが必要で、第三者機関でチェックすべきだというのが改革の中身だったはずなのですが、どうも法案の中ではそれが総務省の中に置かれるということのようなのですが、これに関して今後十分なチェックができるとお考えですか。
（答）どこの役所にそれが置かれるかということで、結果がそう違ってくるというふうには私は思っておりません。なぜ総務省に置かれればだめなのか、むしろ問題意識を言っていただければいいと思います。

（問）有識者の方々の中で意見が出てきたのは、一つには総務省の中にもそれぞれ独立行政法人があるわけで、一つの省庁の中にチェックする機関もあれば、チェックされる側の法人も残るという、それでいいのかという問題意識があったのと、あと結局その第三者機関を所管するのが総務大臣になりますよね。総務大臣が他の省庁に対しても厳しくチェックできるのかというような問題意識も幾つか意見が出ていたのですが、結局のところ総務省でということですか。
（答）今、行政、昔の行管ですね、行政管理庁も総務省の一部になっておりますから、そういう議論というのはし出すと、今の体制そのものがおかしいというようにもつながってくるわけですね。
　今の仕組みを前提にすれば、それは総務省というのは一つの母体だと思います。何でもかんでも内閣府に持ってくるというのは、私はむしろ逆だというふうに思っております。もう少し長い目で見たときに、そういう行政に対する監視機能というものを政府の中でどう位置付けるのかということは、少し議論したいと、懇談会での議論のテーマの一つでもあります。より効率的で、そして各省庁から独立したそういう行政監視機能というものをどう位置付けていくかという、今も行政刷新と総務省とある意味では分かれているわけですので、そういったところについても、しっかり議論をしたいと思います。現状で考えれば、私はより良い選択、セカンドベストかなというふうには思います。

（問）北海道新聞、右川です。
　公文書管理委員会の提言がこのゴールデンウイーク前後にまとまると伺いました。
　議事録の未作成をきっかけに、東日本大震災の対応を中心に改善策が出ると聞いていますけれども、これまでの議論を振り返って、副総理がお考えになるこの公文書管理における難しさというか、課題というのは、どのような点があるのでしょうか。
（答）前から申し上げておりますように、連休明けに出るのは東日本大震災のような大きな出来事があった場合の対応ということで、今回なぜ十分な対応ができなかったのかということと、それから同様な大きな震災等があったときに、どう対応すべきかということについて、今、取りまとめようとしているということであって、議論はそこで終わりではありません。前から申し上げているように、公文書管理法そのものに内在する、やや曖昧な部分というものをより取り除いていくためにどうしたらいいかという議論。それからそもそも公文書管理法が各省庁においてどの程度浸透しているのか、あるいは各省の職員の意識はどの程度なのかという、そういうことについては少し時間をかけて、実態を踏まえながら、これもきちんと議論していかなければいけない。場合によっては、ガイドライン、あるいは法改正ということもあるかもしれないということで、大体三つぐらいのテーマのうちの第１段階が連休明けには一定の方向性をもって収束するのかなと、そういうことです。

（問）読売新聞の足利と申します。
　今日、人事院が15時から、来年度の国家公務員の採用試験の応募者数について発表していまして、詳細な数字はちょっと入ってきていないのですが、今年度に比べて13％ぐらい減少していると。岡田さんが主導して取り組まれた新規採用の抑制ですとか、あと国家公務員の給与削減とかも影響していると思うのですが、こうした数字が出ていることについて、どう思われますでしょうか。
（答）それは影響しているかどうか、分かりませんね。公務員というのは、公のためにしっかりと志を持ってやるということが求められているので、給料が少々下がったからといって、じゃあ止めたということではなくて、是非チャレンジしてもらいたいというふうに思います。

（問）朝日新聞、河口です。
　岡田副総理も元官僚でいらっしゃったわけですけれども、当時、霞が関に入られたときと今と国家公務員の国民から見ての目線の厳しさ、もしくは期待と、こういったものというのは違いというものは感じられますか。
　要するに、非常にやりがいといいますか、やりがいを持ってなかなか希望するのが難しい時代に入っているように思うのですが、その辺りについてはどう分析されていますか。
（答）基本的にそう大きな差があるというふうには、私は思っていないのですが。御質問の趣旨がよく分からないのですが、やはり公のために働くという、そういう志を持った人にとっては、厳しい環境だからといって、それに怯むということは私はないと思います。
　皆さんだって、給料が安くたってメディアの世界に身を置いて、事実をしっかり報道したいと、そう思っているわけでしょう。給料が多少下がっても、そういう志が変わることはないのではないですか。

（問）東京新聞の生島です。
　前回の会見でお話があった平成版土光臨調の前触れの組織なのですけれども、いつぐらいの時期をめどに立ち上げるのかということと、あとこれまで何度も法案成立を待ってということで、前倒しはしないというお話で、今回また別の組織だとは思いますけれども、懇談会という形ではあるけれども、前倒しした理由というのを教えてもらえますか。
（答）そういう組織を法案の成立前に作るということは、この場でもかつて申し上げております。そういう意味では、新しい話ではありません。私は何回かこの場で申し上げたつもりです。いつできるかは、できるときにまた御報告したいと思います。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋ですが、しつこくて恐縮ですが、副総理はホームページでも非常にネットを重視していて、そういう意味ではそういう先の見えている、そういうタイプの政治家だと思うのですが、ヤフーで４万の今の現段階、先程言いましたけれども、３万4,000対4,000、85％ぐらいが辞任すべきではないかというような、それが云々というのではないですけれども、そういうようなものというのは、世論としょせんネットの世界だからかけ離れているというふうにお考えになるのか、それともそういうことを含めて、前田さんがネットを私は見ているとはあまり思わないのですけれども、そういうものも国民の世論の一部だと思って重く考えるべきかという、それはどういうふうにお考えになりますか。ネット、要するに新聞とは違うわけですね。でも、そういうのも見るべきではないかと私は思うのですけれども、その辺はどうでしょう。
（答））世論は重要ですが、任命された大臣が辞めるかどうかということを世論だけで決めるということにはならないと思います。
　例えば、今、前田大臣の話を言われましたが、田中大臣もいろいろとメディアの世界では厳しく御批判もいただいていますが、国会の場で最終的に答弁され、そしていろいろなやり取りはありますけれども、説明はきちんとされてます。ですから、なぜ辞めるのかということについて、辞めなければいけないのかということについて、私は納得がいかないわけであります。

（問）岡田さんと同じように、前田さんもネットのビデオとか、何かで自らなぜ辞めないのか、そういうふうに、辞めたらいいというふうに思っているのが85％もいるわけですから、そういう人たちに訴えかけたりしたらいいのではないですか。やはり説明責任が足りないのではないでしょうか。私はおっしゃることは分かるのですよ。だけれども、前田さんという方が本当に誰に対して説明しているのか、岡田さんのように、ネットでそんな説明をしているように私は見えないのですけれども、そういう現実、一部の世論かもしれませんが、そういうのがあるということを是非前田さんに伝えていただけないでしょうか。
（答）私もあまりネットにそれだけ最近の世代の若い議員と比べれば、かなりまだまだ不十分だというふうには思っています。時間もあまりかけていませんし、週２回程ブログで話すというか、カメラに向かって動画で話しているものを文章で起こして流している程度ですから、もっともっと素晴らしいホームページとか、あるいは様々なネットを活用した活動をしておられる議員は沢山いらっしゃいます。
　それから、前田先生はネットをどのぐらい使うかというのは、それは一つの考え方の問題で、国会や会見ではかなりお話になっているというふうに思います。

（問）東京新聞の生島です。
　歳入庁について、政府は４月の中旬ぐらいまでに確かまとめるというお話があったと記憶しているのですが、それは具体的にはどうなっているのでしょうか。
（答）４月中に。

（問）４月中ですか。今月中にはまとまるということでよろしいですか。
（答）私のところに何度か来ておりますが、まだ最終的にはこれだというところまではいっていません。何とか４月中にはまとめたいというふうに考えております。

（問）（朝日新聞・河口記者）歳入庁の関連ですが、党のおまとめではですね、組織形態については３案併記みたいな形になっておりますが、４月中にまとめられるものについては、ある程度その辺も固めて出される御予定なのでしょうか。
（答）私は４月中には基本的なイメージをまとめたいというふうに申し上げました。恐らく一つに絞らずに、幾つかのイメージを示すということになると思います。それを基に更に議論を行っていくということにしたいと考えています。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　ちょっと全然関係ない質問で恐縮なのですが、10日の会見の冒頭で、ダルビッシュのことに触れられていたと思うのですけれども、その後、岡田さんとしてはダルビッシュ選手に何か注目されているのか、また２勝目を上げられましたけれども、何か御感想をお持ちでしたら教えてください。
（答）２勝目を上げたの、知らなかった。今日ですか。すみません。ちょっと忙しくて、仕事をしておりましたので、気がつかずに。何点に抑えたのですか。

（問）７回途中で２安打、１失点。
（答）なかなか、そこでその後抑えていれば大したものですね。ようやく慣れてきたのかなというふうに思います。実力のある投手ですから、しっかり頑張ってもらいたいというふうに思います。アメリカに行って、日本では少し刺激がなくなったということでアメリカに行って頑張っているわけで、是非声援を送りたいと思います。
　ただ、私は従来からマー君のほうですので、田中投手のほうが私はファンですから。ダルビッシュもいいですね。

（問）ＦＡＣＴＡの宮嶋ですが、先生のネットで、今、イラン映画の「別離」がというのをああいうことを時の副総理がああいうメッセージを発するというのは、私はある意味で素晴らしいことだと思いました。私もあれは見に行きたいと思いましたが、あの映画を奥様と行かれたのかどうか分かりませんが、なぜあの映画を見に行こうと思ったかということについては書いてなかったので、多分あれはどういう経緯で、あえて、渋谷に行かれたのですよね、多分。そうではないですか。
（答）Bunkamura

（問）それの経緯を少し教えていただけませんか。
（答）一つは、各メディアの評価、それからアカデミー外国映画賞、それから数々の賞を取った映画だということですね。
　それから、もう一つはイラン映画は私もＤＶＤしか見てないのですが、かなり前ですが、幾つかのイラン映画を見て、率直に言ってイランという国に対して抱いていたイメージと違うなと、これはイランに行く前に私は何本か映画を見たのですが。ということで、かなり期待をして見に行ったということです。期待に違わない素晴らしい映画だったというふうに思います。
　今日は違うのですが、私は家内と行ったのですが、一緒に行ったＳＰさんはあまり暗い映画は好きではないのですが、と彼ではないですよ、言ってましたけれども。暗いというか、明るい映画ではありませんが、非常に味わい深い映画だというふうに思います。
　もう一つの理由は、「サッチャー」がいっぱいだったということもあります。小さな映画館ですから、早目に行かないといっぱいだと思いますよ。

（以上）

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