副総理としての定例記者会見（平成24年4月24日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年4月24日
（平成24年4月24日（火） 15：01～15：40 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　私からは、２点。
　第１点は、お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、今日、第１回の「消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する検討本部」、随分長ったらしい名前ですが、開催をいたしました。
　マイクも入ったところでも申し上げたのですが、週末の対話集会でも、特に中小事業者の皆さんから転嫁について、価格転嫁が十分できないのではないかという御心配の声をあちこちでいただきます。きちんと、消費税のアップ分が転嫁されるような仕組みを作っていかなければならないというふうに考えております。そのための検討本部を作り、幹事会で少し揉んでいただき、各省庁でヒアリングもしていただいた上で、５月のどこかで一度御報告をいただき、議論をしてみたいというふうに考えております。
　全体のスケジュール的には、もう少し時間をかけてやっていくことになるかと思いますが、当面、１か月程おいて第２回を開催し、本部としては第２回を開催したいと、その他、幹事会を何回かやっていただこうというふうに考えております。
　第２点目は、国会の動き、いろいろ皆さんも御心配いただいたり、御意見いただいたりしましたが、自民党も含めて26日に特別委員会を設置するということで、方向性が出ましたので、あとより具体的なことは国対間でよく御検討いただき、なるべく時間を置かずに本会議での質疑、そして特別委員会での議論がスタートできますように、関係者それぞれ御努力いただきたいというふうに思っております。
　私からは以上です。


2.質疑応答
（問）【検討本部関係】
　ＮＨＫ、岡崎です。
　副総理は以前、この消費税の増税に伴って、立場が弱い中小企業なんかにしわ寄せが行くような事例というのは非常に限られているという認識を示していらっしゃいましたけれども、実際、今の現状で、こういった法律に書かれている取引上の優越的な地位を利用して云々の不公正な取引というのは、実態としてどの程度あるというふうに認識していらっしゃるのかという点が１点と、あと……
（答）一つずつ。
　まず私、「限られている」という表現を使いましたか。

（問）いや、「ごく一部だと思う」というような表現で、テレビの中でそういう発言をされたと記憶しております。
（答）私が申し上げたことは、前回と比べて下請取引法や、あるいは独禁法の改正がなされて、より有効にそういったことについて対応できるようになっていると、そういうふうに申し上げた記憶がございますが、限られているとか、一部であるという表現は、私自身はあまり記憶にございません。

（問）現状では、そういった事例はあまり、どの程度あるというふうに認識していらっしゃいますか。
（答）現状ではというか、これは値上げをしたときの転嫁の問題ですから、それがどのぐらい今回起こるのかということは、これは予想でしかあり得ませんので、なかなか具体的に申し上げることも難しい。
　ただ、今回上げ幅が５％というふうに大きいわけですから、それだけ転嫁ができなければ、極めて大きな影響が当該事業者にとってはあるわけで、そういうことがないようにしなければいけないということです。

（問）関連なのですけれども、この法律の中では「指針を策定する」というふうに書かれているのですけれども、これはこの検討本部で検討を進めて取りまとめるというふうに考えてよろしいでしょうか。
（答）検討本部で議論をしながら、具体的にそれをどういう形で示していくのかと。つまり、法的に意味のあるものということであれば、それは独禁法や下請取引法の運用指針のような形になるのだろうと思いますが、そういうことは中身によって決めていかなければいけない問題だと思っております。

（問）東京新聞の生島です。
　今日、第１回の本部が開かれたわけですが、閣僚からはどのような意見がありましたでしょうか。
（答）中身については特にお話ししないことになっております。
　私からは、先程申し上げたようなことを申し上げて、しっかりと対応方針をこれから検討していかなければならないということは申し上げたところです。

（問）あと、すみません、もう１点なのですけれども、冒頭で「きちんと転嫁できる仕組みを作っていかないといけない」というお話があったのですが、多分これまでもガイドラインのようなものはあったのでしょうけれども、資料を見ていると、要するに売り上げとかが低い中小企業のほうが転嫁できていないという実態があると思うのですが、今回その５％上げ幅で影響も大きい中で、どのように実効性のある転嫁できる仕組みというのを考えていらっしゃるのか、今の段階のお考えを伺わせてください。
（答）それを具体的に検討し、そして実行するために本部ができたということです。

（問）朝日新聞の河口と申します。
　関連で、こちらにも、閣議決定した大綱の中にもありましたが、外税、内税方式、この間の対話集会でも質問が出ておりましたが、この辺りの検討というのはどのようになっていくのでしょうか。
（答）それも一つの論点ではあります。勿論、今もう内税になっておりますので、毎回毎回それが変わるということは必ずしも望ましくありません。しかし、これは分かれるのですね。多分恐らく中小企業団体とか関係団体のほとんどが意見集約できない状態、中で内税がいいという事業者と外税がいいと、分かれるわけです。
　だから、その辺のヒアリングも十分行った上で、どういうやり方が望ましいのかと。それから、内税、外税を、どちらかを勿論、基本にするとしても、表示の仕方というのはまた別途あるわけです。ですから、そういうことについても、よく事業者の皆さんの意見も聞きながら最善のものを決めていきたいと。あるいは、表示の仕方ということになりますと、それは国が全部決めるわけでは必ずしもなくて、それぞれの事業者の皆さん、あるいは団体でお決めいただくということもあるのではないのかなというふうに思っています。
　今までも書籍などはあれですよね。一応、外税方式ですが、内税幾らと書いていますよね。いろいろなやり方があるのだろうと思います。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　今の内税、外税に関連してなのですが、確か大綱などには「総額表示については義務付けを維持する」というふうに書いてあったと思うのですけれども、先般、福島の対話集会では先程もおっしゃったように「両方書くのが分かりやすいと思う」と岡田副総理はおっしゃいましたが、その総額表示の義務付けというところを変えるというのも、今後の検討の中ではあり得るのでしょうか。
（答）いや、総額は書くというところは、今そういうやり方だし、それをころころ変えるということにならないのだろうというふうに思います。ただ、それだけなのか、あるいはもう少し、先程の表示の仕方というのはもう少しバリエーションがあるのか。しかし、それは義務付けなのか、任意なのか、いろいろな議論をこれからしていかなければいけない。その前提として、やはり業者の、関係者の皆さんの意見を聞かなければいけないということだと思います。

（問）先程、本部全体はもう少し長いスパンで検討したいとおっしゃいましたけれども、この表示の仕方のところについては、特に実際、増税するどのぐらい前までに決めておく必要があるとお考えでしょうか。
（答）それは準備期間はありますけれども、今直ぐ決めなければいけないということでは必ずしもないですね。

（問）【特別委員会関係】
　（月刊誌ＦＡＣＴＡ・宮嶋氏）副総理は土曜日に、いわきで対話集会もされて、長野から各大臣でもう35ぐらいの都道府県をやったと思うのですが、特別委が始まるまでにこれまでやりましてね、その対話集会を含めて消費税についての国民の理解とか、そういうのは深まったと、手応えを感じておられるのかどうかですね、御努力されてきたわけですけれども、どんな感じなのかというのをお話しいただけますか。 （答）消費税そのものに対して頭から反対という意見は、実はそう多くないということは実感しております。
　アンケートなどを見ても、そのことはある程度裏付けられているというふうに考えております。ただ、やはり上げる前に、こういったことはちゃんとやってくれという声も他方でありますので、そういうことは十分踏まえながら、行革なり政治改革ということはしっかりやらなければいけないし、経済をなるべく良としていくというか、よくしていくということは、これは条件ではありませんが、やはり車の両輪としてやっていかないと導入時にそれだけ影響があるということだと思います。

（問）何度もすみません。朝日新聞、伊藤です。
　今日、一体改革の特別委員会の中に、番号制度の関連の法案が出ているかと思いますが、今日、午前中の番号担当の古川大臣の会見で「切り離すことも一定の合理性があるのではないか」という御発言が担当大臣のほうからあったのですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
（答）どうするかということは、野党もいろいろ御主張はありますが、基本的にそれは国対委員長が各党と話し合っておられる中で、そういう議論も出てくると思いますので、私はお任せをしております。

（問）どちらでもいいと。
（答）いや、大きな方針は、お互い共有しながら具体的な折衝はお任せをしていくということです。
　これは非常に言い方が難しくて、この前も相当慎重に言いましたが、何か私が「柔軟な姿勢を示した」というふうに書かれたところもありますから、基本的に、私はこれはもう国対マターというふうに考えております。私の考え方はもう十分伝わっていますし、あとは城島国対委員長が全体を見渡しながら、しっかり交渉してもらえるというふうに考えています。

（問）朝日新聞の河口です。
　今の御発言で確認ですが、「大きな方針はお互いに共有している」というふうにおっしゃっています。この「大きな方針」というのは、どういった点を指していらっしゃるのか。これは11法案一体でという、先般確認された内容のことを指していらっしゃるのかという、その部分につきまして、大きな方針とはどういう御趣旨でおっしゃったのか。
（答）なるべく早く審議に入ると。それ以上のことは申し上げられません。

（問）東京新聞の生島ですけれども、以前どこの発言だか、ちょっと正確には覚えていないのですが、衆院段階での修正も含めた与野党合意が必要だというような発言があったように記憶しているのですが、自民党が反対のまま参院に送ると、なかなか成立自体が厳しいという議席数の中で、衆院段階で与野で合意するその必要性ですとか、もしくはその修正に対する政権与党としての対応をどのように考えているかというのを教えてください。
（答）これは委員会が設置をされれば、それぞれの現場で議論することですので、あまり最初から、タガをはめないほうがいいというふうに思います。
　ただ、一般的に考えれば、これは自民党や公明党の賛成が成立するためには必要であると、少なくともどちらかの賛成がなければ参議院で通らないということは事実ですので、なるべく衆議院の中で深い議論を相互に行っていただきたいというふうに思っております。

（問）【その他】
　共同通信の蒔田ですけれども、昨日、野田首相がテレビ番組の収録で、消費税率の軽減税率について、「そういうのも含めて野党側と議論をしていきたい」というふうにおっしゃられて、少しそういうものの見直しの可能性も示唆した発言、示唆というか、そういうことも含めて柔軟に対応するというお考えかなと思ったのですが、岡田副総理は、これまで軽減税率は国の恣意的に判断が入る部分があるので避けたほうがいいとおっしゃられてきましたが、この辺は如何でしょうか。
（答）昨日の総理の発言は、そこまではっきり言っておられないと思うのですね。聞かれて、あらゆることを検討するというような答え方で、軽減税率について検討するというふうに私は見て、聞いておりません。
　今、勿論これから交渉するわけですから、あらゆることについて、頭からこれはだめだということではなくて、懐深く交渉しなければいけないというのは、総理のおっしゃるとおりだというふうに思います。それ以上のことは申し上げられません。
　それから軽減税率については、インボイス方式というものを導入できるかどうかということもありますので、なかなかそう簡単ではないだろうというふうには思っております。

（問）日本経済新聞、中島と申します。
　先程の価格の転嫁の検討本部に若干関係するかもしれないのですが、消費増税に伴う便乗値上げの監視ですとか、もしくは物価そのものの監視ですね、そういったものに関しては、今、副総理の中で何か立ち上げたりとか、お考えはありますでしょうか。
（答）そこまでは特に視野に入っておりません。もうちょっと間近になってこないと、という感じはしますね。今、それを議論しなければいけないという切迫感はあまりないのですけれども、14年の４月ですから、それが近くなってくれば、そういったことも当然よくウオッチする仕組みといいますか、そういうものを考えていかなければいけなくなるということだと思います。
　これは「円滑かつ適正な転嫁等のための」という、ある意味では逆の話なのですけれども、将来的に、ここの本部で検討するのがいいのか、あるいはまた別の場がいいのか、そういうこともおいおい考えていかなければいけないと思います。まだ通ってもいないのにそこまで考えるのは、ちょっと気が早過ぎるのかなという感じはしますね。

（問）朝日新聞の三輪です。
　岡田副総理が目指すべき行政改革について、１点お伺いしたいのですけれども。これまでの発言を聞いていると、「税を上げる前に身を切る姿勢を示すことが、国民が求めていることだ、だから行政改革をやっていく必要があるのだ」というようなことはおっしゃっていましたけれども、では、いろいろ独法改革、特会改革、あと公務員の新規採用抑制とか、これまでいろいろやってこられましたが、ではこの先に一体、この行革の先に一体どういう日本の社会が良くなるのかという、そういうものが見えてこないのですけれども、そういうお考えというのはあるのですか。それとも行政改革というのは、ある程度身を削れば、それで国民の理解を得られればいいのだと、それがゴールなのですか。
（答）私は常に申し上げておりますが、行政改革というのは一方で無駄なところ、非効率なところを改革していくと。しかし、他方で、やはりより良く行政が機能できるようにしていくと、両面があるということです。

（問）読売新聞の足利と申します。
　昨日なのですけれども、日本新聞協会のほうからですね「定期刊行物の見直しについて遺憾だ」という表明があったかと思うのですけれども、それに対する受け止めをお伺いいたします。
（答）一つの御意見としては、受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、私は思わず苦笑いをしてしまいましたが、例えば、国民の生活、利益を守るべき公務員は民意を絶えず把握する必要があるから、新聞はたくさん取らなければいけないとか、ちょっと新聞、あるいは定期刊行物、雑誌にしても、それは過剰かどうかということで判断しているので、要らないと言っているわけではありませんので、これだけの数たくさん取っていることが、それを適正な規模にすることが民意を把握しないことにつながるというふうには、私は考えておりません。
　いずれにしろ、新規採用の削減もそうですが、いろいろな改革は総論を言うのは簡単ですが、具体的な各論を実施していくのは簡単ではありません。いろいろな声は当然出てきます。しかし、それを突破してやり抜いていくということが私は求められているというふうに思っています。

（問）（朝日新聞・河口記者）昨日、外国特派員協会の御講演の中で、国有資産の売却についての御質問が出た際に、「青い鳥を追いかけるようなものだ」という御発言がありましたけれども、御趣旨がよく分からなかったこともありまして、それは要するになかなか売るものは難しいというのか、そこを目標にして、それができるから増税は要らないとか、財政再建は要らないと考えるのがおかしいというのか、そのちょっと御趣旨を御説明いただければと思います。
（答）消費税の引き上げが、それが国有財産を売ればやらなくていいというような議論には、私はくみしないということを申し上げているわけです。国有資産の売却は必要だし、これからもやってまいります。しかし、それで今の国の債務というものが消費税を10％にすることすら必要ないと、それで十分やっていけるというのは、私は到底承服できない、そういう話ではないかというふうに思っています。

（問）フリーランスの安積です。
　消費税を上げることでも、元々の原因は福祉予算の増大というか、そういうのが一つの大きな原因になっていると思います。福祉予算の増大ということのそもそもの原因は、やはり少子高齢化だと思うのですけれども、少子高齢化のうち、高齢化については、今生きていらっしゃる年寄りを殺すわけにもいかないですし、年を取るのをやめてくれと言うわけにもいかないとなると、少子化対策しかない、人間ができるのは少子化対策ということしかないと思うのですけれども、少子化担当大臣が今年になって岡田さんになられましたけれども、今回３回、３人目になられています。
　そもそも野田政権というのは適材適所ということで、慎重に選ばれているはずと思うのですが、少子化問題ということは、あまり重視されてないということで考えてよろしいでしょうか。
（答）まず、少子化問題は非常に野田政権にとって重要で、総理もいろいろなところでそのことは言われているし、発信もしておられるというふうに思います。
　今回、大臣が替わりましたが、これは国会上のやり繰りという面が非常に強くて、法案としては既にでき上がっておりますので、これをまず成立させるということに全力を挙げなければいけないと、そのために最善の布陣を敷いたということであります。
　何を最も重視すべきかという観点からやっていることで、別に子ども・子育ての法案を通すために、今回の布陣を敷いたのであって、それを軽視しているということではないということです。
　それから、最初におっしゃったことは、私はやはり今まで３事業、年金、医療、介護、これに子ども・子育てを加えて４事業ということにしているわけですが、３事業についても、まだまだ改革する余地はあるというふうに思っております。特に高齢者間での同じ世代の中での再配分ということは非常に重要で、今回我々は年金所得の多い方の年金を税負担、税金を投入している部分に限ってではありますが、削減をさせていただくということを、そして所得の少ない方の年金にそれを充てるということを法案の中に入れているわけですけれども、そういった同じ高齢世代でも資産のかなりある人々と、そうでない人々の二極分化がありますので、そういったところにもう少し対応していかなければいけないと、そういうふうに思っています。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　先程の軽減税率の質問に戻るのですけれども、８％、10％のときに軽減税率を入れるとすると、簡単に言えばそもそもきちんと上げるときに比べると税収が減ってしまって、その分オーソライズした１％、４％の説明というのも、全て崩れてしまうと思うのですけれども、それでも軽減税率を検討する余地というのは、あるものなのでしょうか。
（答）いろいろ難しさがあって、我々は軽減税率をとってないわけです。ただ、頭からこれは絶対議論しませんというわけにはいかないと思いますので、様々野党の意見にも耳を傾けながら、どうすべきかということをしっかり議論していきたいというふうに思います。

（問）万が一軽減税率になりますと、それこそ財政運営戦略でプライマリーバランスをとると言っていた説明も含めて、また変更しなければいけませんけれども、そこも織り込んでいることなのでしょうか。
（答）それをどうするかということも、野党の側の御提案を聞いてみないと分かりませんから、提案を聞くことすらしないということではないと、きちんと耳を傾ける、謙虚に御意見を受け止めて、そして何が一番いいかということをお互い話し合って決めていくと、こういうことだと思います。

（問）（朝日新聞・河口記者）原発の再稼働の関連でちょっとお尋ねします。
　この間、何度か副総理に原発再稼働についてのお考えというのをお伺いしましたが、基本的にはお立場上コメントできないということでおっしゃっているかと思います。今回といいますか、この国論を二分して50年後の日本の在り方というものをかなり決める大きな問題で、副総理というお立場で今回コメントといいますか、自らのお考えというものをお示しにならない、その根本的な理由というのは何かというのを教えていただきたいと思います。
（答）まず、今の御質問は議論が混乱していると私は思います。ですから、短期の再稼働の話と中長期の原発依存度をどうするかという話は、これは違う話ですから、これはまず分けて議論しなければいけない。
　50年後とおっしゃったのが50年後の電源構成をどうするかという話は、これはこれから夏にかけて議論する場がありますから、その議論する場でいろいろな学識経験者の方は既に議論を始めてもらっていますが、それの方向性がないうちから、あまり副総理の私がこうだ、ああだと言うべきではないということです。
　ただ、原発依存度を下げていくという方向性は、これは政府として私は一致しているというふうに思います。それをゼロにまた持っていくのか、あるいはモデレートに下げていくのかですね、そういったことの議論というのは、まさしく有識者の意見を踏まえながら、最終的に決意していかなければいけないと、今個々に言うべきではないと思っています。
　再稼働の話は、まさしく今、大臣や副大臣が関西方面にそれぞれ出向いて説明をし、理解を得るための努力をしているところです。現時点では、なかなか理解を得るというところに至っておりませんが、懸命に努力をしておりますので、私としてはその方向性でしっかり見守りたいというふうに思っています。

（問）東京新聞の生島ですけれども、共済年金の職域加算廃止後の新しい部分で、税金の投入の是非ということなのですけれども、副総理はこれまで考え方をお話として出てないかなと思うのですけれども、基本的に新たな職域加算廃止後の３階建て部分について、税投入を是とするか、非とするかというお考え方をまず伺わせてください。
（答）正しくそれは有識者の中で、これから議論するわけですから、私が自分の意見を言ってしまったのでは、何のために有識者に御意見を聞くのか、分かりません。ですから、申し上げません。
　ただ、税投入と言われますが、これは何度もここで申し上げているのだが、税投入という、それだけを取り出して税投入かどうかという議論というのは、私は適切ではないと。結局、官民較差、人事院の調査では400万という結果が出ております。これは年金と退職金合わせて400万。より詳しく言えば職域加算分で200万ちょっと、そして退職金の部分で200万弱、合計400万と、こういうことになっているわけで、その官民較差をなくすという方向性については、これは私は議論の余地がないと、どういうタイミングでなくしていくかどうかは別にしてですね、それは有識者に御議論いただきたいと思いますが、基本的に400万の官民較差は、これはなくしていくということであります。
　職域加算の部分をどうするかというのは、そこで税金を使うのであれば、その分退職金は、よりカットされると、そういう関係にあるということは、今まで御説明しているわけで、職域加算だけを分けて、ここだけ税金が入る、入らないという議論というのは、あまり意味がないというふうに思っています。

（問）税金が入るから悪いとか、公務員の聖域というか、特権的な利益なのだという理解ではないということですか。
（答）税金が入るから悪い、その分は退職金はへっこむわけですから、そこまで含めてきちんと議論が必要だということです。

（問）（朝日新聞・河口記者）今ので確認ですが、今後行われる職域加算と退職金の有識者の検討では、目標としてはこの400万円の官民較差を埋めることが第一義の目標で、例えば職域加算というか、共済年金のそもそもの在り方といいますか、その部分については、その後の目標というか、そちらがまず先に来るものなのでしょうか、今のおっしゃり方を。
（答）いや、まず、官民較差をどうするかということをきちんと方向、結論づけなければいけないというふうに思います。私は先程言いましたように、400万官民較差がもし人事院の調査等のとおりあるとすれば、それはなくさなければいけないと、それをどういうタイミングでなくしていくかと、人事院のほうは経過措置というふうなことも言っているわけですが、そういうものが果たして要るのか、要らないのかということをきちんと議論しなければならないと思います。
　官民較差をなくすという結論に至ったときに、それを退職金と年金でどう分担するかという話、もう少し言えば職域加算を残すか、残さないかということは、その次の議論としてきちんと行われなければならないと。そのことによって、投入する税金の額が変わるわけではないと、職域加算を残せば退職金がその分、より削られるし、職域加算が残らなければ退職金のカットはその分少なくて済むと、そういう論理的な関係にあるということはきちっと理解した上で議論をしないと、単純に職域加算を残す、残さない、それが公務員に対する特権の付与であると、付与でないと、そういう議論というのは、私は非常に誤解を招きやすい、国民に正しく伝えなければいけないと、そう思って申し上げているわけです。私自身の方向性は出しておりません、まだ全く職域加算についてはね。

（問）ＦＡＣＴＡの宮嶋です。
　土曜日にいわきに行かれて、その後初めてヴィレッジのほうも視察された。
（答）その前です。朝です。

（問）朝行かれたのですね。
　先程再稼働については、なかなかお話をいただけないようですけれども、福島の現地に行かれて、ヴィレッジを初めて御覧になって、収束に向かっているというような印象を得たのか、なかなか大変だという印象を得たのか、そこが大事だと思うのですけれども、御自身行かれてどういう御印象を持たれたでしょうか。
（答）私はちょっと最近ブログをまだ出してないかもしれませんが、そこにも書いておいたのですが、去年の５月にヴィレッジに行こうとして、総理と重なって、総理は直前に行かれるということになったものですから、私は予定を変更したという、そういう経緯がありました。
　それから、ヴィレッジについては、政府各党連絡会議というのを私は幹事長でずっと毎日やってましたが、３月11日以降ですね。そこでヴィレッジの待遇ですね、ベッドがなくて廊下で寝ているとか、温かい食べ物がないとか、そういうことが随分出まして、それを早急に改善すべきだというようなことを政府側に各党代表して申し上げたこともありました。
　そういうことで、一度は是非行きたいと思っておりましたので、土曜日にまずヴィレッジに行って、それから福島市内に戻ったということであります。
　恐らく去年の春の段階と比べれば当然落ち着いているということだと思います。しかし、原発そのものは状況はですね、まだ実際にどうなっているかということは、本当のところは分からないわけですから、いろいろな意味での不安というのは残っているということだと思います、原発に関して言えばですね。一時期の非常に厳しい時期は脱したものの、これで大丈夫だと断言できない状況は続いているというふうに私は思っております。
　ただ、これは原発ではないのですが、市長と話したときにですね、トマトを作っておられる業者の皆さん、前回いわきに行ったときにもそこを訪ねたのですが、当時は風評被害で全然売れないということであり、大変困っておられました。しかし、今回そういうトマトをかなり大規模に作っておられる業者の皆さんが集まって、東京日本橋に出張所というか、そういうものを連絡所を作って、今売り込みをしているというお話を聞きまして、非常に困難な中でも頑張っておられる方々も沢山いらっしゃるのだなというふうに、改めて感じたところです。
　いわき市ですね。Ｊヴィレッジからいわき市に戻ったのですね。
　連休はゆっくりお休み、１日、２日はどうなるか分かりませんから、あとはゆっくりお休みいただければ、そう慌てさせることはないと思います。

（以上）

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