副総理としての定例記者会見（平成24年5月8日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年5月8日
（平成24年5月8日（火） 17：24～17：59 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　遅くなりました。失礼しました。
　私からは、まずこの週末、茨城県、栃木県で起こりました竜巻・突風被害に関しまして、大変な被害が出ました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、私から２点申し上げます。
　一つは、「行政改革に関する懇談会」についてであります。
　昨日、第１回の会合を開催いたしました。今までの第２次臨調以降のこれまでの行政改革の経緯について、簡単に振り返った後、各委員から今後の行政改革の理念などについて、順次意見交換を行っていただいたところでございます。
　議論は、かなり方向性を持った議論になったというふうに思います。多くの方がと言いますか、全員が御発言になったわけですが、共通していたのは、やはり今の財政の状況に対する危機感、企業で言えば破綻寸前の状況ではないかと、そういう中でそれをどうやって乗り越えていくのかということを、しっかりと方向性を持って議論しなければいけない、という話が特に企業経営者の経験のある方々から示されました。
　それから、そういう中で、政府、行政にあるということも、選択と集中、あまり必要度の少ないものは止めて、どうしてもやらなければいけないことに集中していくべきであろうと。それからもう一つは、公務員の意識改革、そしてモラールを向上するために公務員の誇りと志を引き出していくべきであると。それは、そのリーダーの仕事であるというような話が複数の方々から出たところであります。
　私からは冒頭、カメラの入っているところで申し上げたように、具体的な時代の変化、内外の変化を踏まえて、しっかりそれに対応できる行政にしなければいけない、効率的でかつ強力に任務が遂行できる、そういう行政が必要だということを申し上げ、そのために是非、有識者の皆様の知恵と見識をいただきたいということを申し上げたところであります。
　第２回、今月中に開こうと思っておりますが、何回か回を重ねる中で、基本的な考え方を整理をしながら、具体的なテーマについても順次議論していきたいというふうに思っているところであります。
　勿論、これは答申とか、そういう機関ではありませんが、しかし、皆さんの意見を、方向性をまとめた上で一定の結論といいますか、そういうものを頂き、行政刷新会議や、あるいは政府の中でそれを共有して行きたいというふうに考えているところであります。
　それから、今日から社会保障・税一体改革関連法案の審議にようやく入ったということであります。今日は年金関係ということで活発な議論が行われました。論点としては、かなり予算委員会で出たものに重なるところがあったというふうに思いますが、より法案に則しての御質問もございました。
　これから残る他の問題についても、本会議そして特別委員会と、それぞれ早く審議入りをして、どこが共通してどこが違うのかということを審議の中で明確にしながら、お互い歩み寄ってしっかりとした成案を得たいというふうに考えているところであります。
　私からは以上です。


2.質疑応答
（問）【行政改革に関する懇談会関係】
　朝日新聞の河口です。
　昨日の懇談会で、ちょっと明確ではなかった点がありましてお尋ねしたいのですが、岡田副総理が「２年」という結論の期限の提示をされたようなのですが、この位置付けといいますか、この結論を出していくタイムスパンの定義みたいなものをちょっと確認させていただければと。２年という数字を出されたと伺っているのですけれども……
（答）２年。

（問）２年。
（答）これは、法案、議員立法として、議員提案しております法案が通れば、そちらに移行していくという前提で考えて、それも通して考えて２年ということを申し上げたところであります。それは法案がいつ通るかによって、その移行期は変わりますので、それ以上のことはちょっと申し上げられません。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋です。
　昨日の中塚副大臣の御説明は分かり易くて大変助かったのですが、いわゆる「平成版土光臨調」という触れ込みというか、そういうものがあるとすれば、やはり稲盛さんを含めてどなたかを座長ですとか、自由な運用ができるわけですから、そういうお考えがあったのだと思うのですが、あえてそういう、稲盛さんであるかどうかは別にしまして、座長みたいなものを設けない理由というのは、何かお考えはございますのでしょうか。
（答）それぞれの委員の御意見もありまして、そういったものをあえて設けずに、そのもとになっている行政刷新会議というのは総理が議長ですから、そういうこともあり、あえて設けないで、それぞれ御意見をいただくということにしたものであります。
　ただ、稲盛さんは、何といいますか、今、内閣の特別顧問という立場にもありますし、皆さんそれぞれ立派な方々ですが、そういう中でも特に事実上は中心的な人物かなと私としては思っております。ただ、御本人としては、そういう位置付けでないほうがいいということでありますので、特にそういった委員長なり会長なりという立場は、作っていないわけであります。

（問）よく分かりました。要は、副総理から、やはり日航がＶ字回復をしたような稲盛さんに、そういうお役目をお願いしたいとおっしゃったけれども、今はそういう立場でもないだろうということで今回はあれしたと、見送ったと。しかし、今後これからやっていく中で、やはり柱となる人ですかね、改めてお願いして、稲盛さんにお願いして「稲盛懇談会」というような形にしていこうというお考えはまだ残していると、その可能性もあるのだというふうに考えてよろしいのでしょうか。
（答）法案が成立すれば、そこで新しい形に移行しますので、そのときにいろいろなことは考えられるのかなと思います。今は懇談会ですので、あえてそういったことを考える、無理に考える必要はないのかなというふうに思っております。
　ただ、昨日の議論でも、やはり稲盛さんの発言は相当求心力を持っておりますので、何となくそういう流れに事実上なっているのかなというふうには思います。

（問）読売新聞の足利と申します。
　行革懇談会なのですが、７月に方向性を出すと。この方向性というのは具体的にどういったものをイメージされているのかと、７月にその方向性を出すに当たって、行革の理念に続いてどういったテーマ設定で議論を進めていくことになるとお考えなのか、お願いします。
（答）次に具体的に、どのテーマに取り組むかということは、まだ昨日の段階では相談しておりません。次回そういったことについて、お諮りしようかなというふうに思っております。

（問）朝日新聞の河口です。
　昨日のブリーフで出ましたけれども、行革は消費増税の前提と言われるのには違和感があるというような御意見が会議の中で出たということが、御紹介あったのですけれども、それについてどういう論理でそのように御意見が出たのか、また、副総理もしくは総理が、それについてはどういう御説明をなさったのか、もしありましたら教えていただけますか。
（答）いや、そういう報道に対して意見があったということです。私も、別に消費税の増税を実現するために皆さんにお集まりいただいたというつもりは全くありませんので、行革と、そして社会保障・税一体改革は車の両輪であるということをかねがね申し上げているところであります。どういう行政にしていくかということは、これは国の将来を決める非常に大きな話でありますので、もう少しタイムスパンを長く持って考えなければいけないことであると、そういうふうに思っております。いろいろ御想像で記事にはされたようですが。

（問）【社会保障・税一体改革関係】
　フリーランスで、宮崎信行と申します。
　今日の審議の中で、加入期間の25年から10年への短縮に関してなのですが、自民党の鴨下さんも「受給権者の短縮は、参院選の自民党マニフェストにも明記しています」と。あるいは、共産党の高橋さんなんかも、「共産党も長年推進してきました」というふうな発言がありました。ちょっと今日、初めて私は気づいたのですが、小宮山大臣の趣旨説明の中で、この法律、法案、施行日2015年10月１日ということで、小宮山さんの原稿の中でも、「10％への第２次消費税引き上げのときである」ということを強調されておられました。なぜ８％のときに、この法律は、８％に上げるときでなく10％のときに施行するのでしょうか。技術的な問題なのでしょうか。あるいは、修正の協議はこれから可能な部分ですか、これは。
（答）ちょっと私、2015年の２回目の、つまり10にするときだということは、法案は見ましたけれども、あまり記憶に残っていないのですね。そのことの事実関係をちょっと確認してみないと、何とも言えないということです。
　いずれにしても、それなりの理由があってそうなっているというふうに思いますけれども、もしそうなっているのであればですね。いろいろなことは、これから協議しながら進めていくというふうに考えております。

（問）朝日新聞の伊藤と申します。
　先程の最初の話の中で、今日の議論は予算委員会などの論点とかなり重なるところがあったというお話がありましたけれども、反対に今日、新たな論点というか、今までないなと思った論点というのは、どこかおありだったのでしょうか。
（答）これは、私の答弁にはあまりなかったと思うのですが、具体的な法の中身、今のお話もそうなのですけれども、については、幾つか御質問いただいて、小宮山大臣がお答えになっていたというふうに思います。

（問）例の新しい年金制度についてなのですけれども、今日の質問の中でもかなり取り下げるべきだというような御意見が野党から出ておりました。振り返れば、１月の議論のときに、試算などを提示すればというようなお話もあったのですけれども、結局、まだ与野党の溝が埋まっていないようにも思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。
（答）今日は本会議ですから、もう一度、仕切り直しでいろいろな情報が出たかというふうに思います。もう少し委員会でのやり取りになれば、丁寧な、お互い意見の交換ができるのではないかというふうに思っています。
　先般の厚生労働委員会の坂口先生の議論などは、まず撤回ありきということでは必ずしもない、そういう御質問だったというふうに私は思っておりますので、本会議と各委員会によって、またニュアンスは変わってくるのかなというふうに思っております。

（問）医療関係のニュースサイト、キャリアブレイン、外川と申します。
　今日の年金の話以外でもよろしいですかね。介護保険法の改正ですとか、あとは後期高齢者の廃止に向けた法案ですとか、まだ法案提出されていないものも幾つかあるかと思うのですけれども、その見通しといいますかを、改めてお伺いしたいのですけれども。
（答）今日も質問が出ておりましたが、後期高齢者医療制度の改正といいますか、我々は廃止というふうに言っているのですが、これについては、今、我々の案を自治体の関係者にお示しをしながら、意見交換を行っているところであると、そういう状況にあります。国会答弁のとおりです。

（問）介護保険法のほうは如何ですか。
（答）介護保険法は、この国会に法案を出すことになっていましたっけ。ちょっと、むしろ厚労大臣に聞いていただいたほうがいいと思いますが、ちょっと私のこの今回の法案には入っておりませんので、ちょっとお答えしかねます。

（問）成案だと、24年通常国会に向けてというような書き振りだったかと思うのですけれども……。
（答）どこでは？

（問）成案の中では。
（答）成案？

（問）一体改革の法案提出、24年の法案提出に向けて関係者間で検討するというような文言だった気がするのですけれども。
（答）現状については、厚労省に聞いてください。準備はしていると思いますけれども、今回のこの社会保障・税一体改革の関連法案には入っておりません。

（問）今年度は出ないということですか。
（答）いや、それは厚労省に聞いていただいたほうがいいと思います。

（問）分かりました。

（問）朝日新聞の河口です。
　今日から審議入りしたわけですけれども、なかなか一言では難しいと思いますが、審議、特に野田政権として一体改革をやる、ここを聞いて貰いたいというか、こういう点をやるためにこの提案をしたのだという点を、一言で言うとどういったものですか。これまでのお話を伺っていると、例えば持続可能性であるとか、制度ですとか、日本のと言いますか、そういった持続可能性について、かなり重点を置いてお話しになっているようなことも感じるのですけれども、岡田副総理としては、この点をこの政策を訴えるに当たってポイントとして訴えたいというのは、どういった点にありますでしょうか。
（答）いや、まさしくおっしゃるとおり、社会保障制度を持続していくためには必要な改革であると、一言で言えばそういうことだと思います。勿論、内容的により良くするというものも含まれておりますけれども、根本が崩れてしまっては、より良くも何もなくなってしまうので、このまま漫然と時間が経てば持続することすら不可能になると、そういう非常にせっぱ詰まった状況であるというふうに思います。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　先程の私の質問で、本会議と各委員会でニュアンスが変わってくるかなと思います、とおっしゃられたのは、これは野党のほうが新しい年金制度を取り下げろと言っているけれども、そうとも必ずしも言わなくなると、坂口さんのような御意見になると、そういう御趣旨でおっしゃったのでしょうか。
（答）いや、具体的には分かりませんが、演台に立ってお互い１往復のそういうやり取りと、委員会で何回もやり取りがあるのとは、おのずと中身が違ってくると、いうことを申し上げたわけです。

（問）新しい年金制度は、党のほうで議論すると言っておりますが、なかなか歳入庁とか、課税の適正化みたいに議論が進んでいるようには見えないのですけれども、その点もう来年の通常国会に出すとすると、半年ちょっとしかないのですが、本当に出せるのでしょうか。
（答）党のほうで責任を持ってやっていただいているというふうに、私は考えております。

（問）政府で歳入庁のように、並行して議論するということは、基本的にはされないということでよろしいですか。
（答）基本は、まず党で御議論いただくことになっております。

（問）フリーランスの宮崎ですが、細かい議論は委員会ということになるかと思いますが、今日の本会議で象徴的だったのが長妻さんが質問演説に立たれて、「政権交代のために年金問題を政争の具にしてはいけない」と、大分自民党のほうから野次が飛びました。そうかと思います。
　ただ、その前に政権交代ある政治が実現した以上はというふうに、そういうふうにおっしゃりたいのですけれども、一方で自民党の鴨下さんなんかは、自公案というよりも、現行制度を作った人ですから、「荒波の中で船を乗り換えるようなものだ」と、新しい年金制度を言っていました。
　こういったところで、政権交代というのが第一目標だったわけですけれども、政権交代を第一目標にずっと民主党は2003年の最低保障年金のマニフェストを作ってからやってきたと思うのですけれども、その辺で何かちょっと一言謝罪みたいなものを自民党、公明党にしたいなというふうな、そういったことはされないでしょうか。

（答）前から申し上げておりますように、民主党の年金改革の基本的な考え方、つまり最低保障機能を強化するための税を中心とした最低保障年金と、それからそれを超えるところの所得に比例して保険料を算出し、それに応じて年金を給付するという所得比例年金、考え方としては、私は優れた考え方であるというふうに思っております。別に政争の具にするために言ったわけではありませんし、私が代表の2005年のときも、それで与野党で協議する、そういう場を国会に作って、議論を始めたわけであります。残念ながら、郵政解散によって頓挫してしまいましたけれども、ですからその年金の基本的考え方が間違っていたとか、政争の具にしていたというつもりは全くございません。
　勿論、自民党や公明党は、今の制度を手直しするということで、一貫して主張してこられたわけですから、ここは謙虚に話し合いをしてみたらいいというふうに思うのですね。荒波で船を乗り換えることのリスクと、船そのものがどうなるかというリスクと、いずれもあるわけですから、そういうことも含めて、私は協議の場で議論をしたらいいというふうに思います。
　私が野党のときに、与党だった野田さんや河野太郎さんと年金の超党派の議論をする場を作って、数箇月間熱心に議論した結果、一つの成案を得たわけですけれども、当時の与党、今の自民党や公明党の皆さんの中にも、今のままの制度では無理があるというふうにお考えの方は、私はかなりいらっしゃるはずだというふうに思っております。

（問）それで結局、消えた年金問題、あれの攻撃のことであると思うのですね。あれで結局100年安心の年金制度自体への不信が高まり、場合によってはそれによって未納になっている方もいらっしゃるかもしれません。消えた年金問題の追及に関して、今どう思われますか。
（答）消えた年金問題は深刻な問題です。これは国、あるいは国の制度に対する国民の信頼を決定的に損なったというふうに思います。政権交代して、長妻大臣の下で厚生、長妻大臣がリーダーシップを発揮されて、今日も言っておられましたが、かなりの数の消えた年金の回復が成されたということは、この民主党政権の大きな成果の一つであるというふうに考えています。

（問）日本経済新聞、中島と申します。
　先程副総理の発言の中で、冒頭ですが、どこが共通してどこが違うのか、歩み寄って成案を得たいというお話だったと思うのですが、自民党はまだ対案は出してないものの、マニフェストの原案であるとか、予算の組み替えの提案である程度にじんでいる、社会保障の改革でにじんでいる部分があるかと思うのですが、現段階で副総理が一致しているというふうにお考えになっている部分というのはどこか、教えていただけますでしょうか。
（答）これは、自民党、公明党でもそれぞれ違います。期間を短縮するということについては、恐らく厚生年金ですね。恐らく自民も公明も共通しているのではないかというふうに思います。ただ、最低保障機能の充実という観点は、恐らく公明党は従来からそういうお考えだったと思いますが、自民党はかなり批判的であるということですね。
　それから、これは今回の各法案ではなくて、厚労委員会のほうに行っておりますけれども、物価スライドでマイナスにしなかった分を今回物価に応じて下げるという、この考え方は、いろいろな御意見あると思いますが、私は本来的にはかつての与党は賛成していただけるはずの部分ではないかというふうに思っています。
　そういう意味で、パーツ、パーツで党によって賛否が異なるという状況で、議論しながらそういうものを集約化していくという作業が必要になるのだというふうに思っています。

（問）【その他】
　朝日新聞の河口です。
　昨日ですが、民主党の役員会で小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分の解除がほぼ了承されたという形になります。今日も常任幹事会でまだ協議中だと思いますが、基本的には解除される方向となっています。
　まず、そういう判決が確定する前の処分の解除ということを決めることになるわけですが、その辺りについてどのようにお考えになっているかというのをいただけますでしょうか。
（答）まだ常幹の結論は出てないと思いますので、あまりその段階でコメントしないほうがいいというふうには思います。
　昨日の役員会は、一人一人の意見を聞いて、丁寧にやっていただきましたので、私は丁寧にやっていただくことが重要であるということを申し上げてまいりました。丁寧にやっていただいたので、その結論というのは尊重されるべきだというふうに思っています。

（問）テレビ朝日、平元です。
　今入ってきた情報によりますと、10分程前に常幹が終了して、正式に解除が決まったようなのですけれども、改めて当時幹事長でもあられた岡田さんはどのように受け止めていらっしゃるか、教えてください。
（答）先程申し上げましたように、役員会、常任幹事会と手続を踏んで、丁寧に御審議いただいた結果、一定の結論に達したわけですから、そのことについて、当然私は尊重されるべきであるというふうに考えております。

（問）フリーランスの安積です。
　副総理は小沢氏について、幹事長として普通でしたら、通常でしたら党員資格停止は半年以内ということなのですけれども、無期限ということで、かなり厳しい判断をお下しになったわけですけれども、片や２名の大臣の問責については、参議院のほうで問責という、法的拘束力はないにしても、政治的な意味合いが非常に大きいものだと思うのですが、これについては、辞める必要はないというような御発言があったというふうに報道がありました。
　些かちょっと均衡を失しているのではないかと思うのですけれども、これについてちょっと御説明いただけますでしょうか。
（答）まず、当の裁判の結果が出るまで、確定するまで党員資格停止と、無期限ではありません。裁判が確定するまでの間ということで、昨年は私幹事長のときに党で御決定いただいたわけであります。そのことと国会の問責の話というのは次元が違いますから、これを比較するという発想が私にはよく分からないのですが。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋です。
　昨日の輿石幹事長の会見で、控訴前にかかる手続を進めるのは、消費税の法案をやはり通すことであり、党内一致を図るためだと、そのことは岡田幹事長にも御理解いただいているというような御発言があったのですが、改めて特別委員会が本格始まる前に、この先民主党がゴタゴタするということが国民に最も迷惑だと私は思っているのですけれども、処分を下した立場ではありましたけれども、この１週間や何かに小沢さんの側と話し合って、審議をうまくやろうというお話はお考えにあるのかないのか、その可能性は如何でしょうか。
（答）私は、いずれにしろ丁寧にやっていただきたいということを申し上げたところです。それ以上のことは、幹事長に何か申し上げているわけではありません。
　それから、勿論いつでも小沢元代表とお話をする、そのことは私はやぶさかではありませんが、今のところそういう機会に、そういうことにはなっていないということです。機会があれば、そういった野田総理が政治生命をかけるとまで言っておられる今回の社会保障・税一体改革ですから、そのことについての御協力をお願いしたいというふうに考えております。

（問）くどくてすみませんけど、小沢さんはある意味で岡田先生が議員になるときの生みの親というような立場だったと思うのですけど、その当時。ですから、多くのマスコミが思うほど全く難しいような関係だと私は思わないのですけど、やはり御自身のほうからそういう働きかけをするお考えというのは如何なのでしょうか、ございませんのでしょうか。
（答）考えがないわけではないのですけれども、それは機会があればそういうこともあるかなというふうには思っております。

（問）毎日新聞の野口ですが、小沢元代表の国会の招致の話なのですが、今日も自民党の大島副総裁が説明責任を果たすべきだと言っておりました。岡田副総理が幹事長のときに、党の役員会として政治倫理審査会で説明をするべきだということを求めようとしたけれども、結局、小沢さんのほうが予算の審議に影響があるからということで当時は拒んで、結局、予算の審議が始まったところで、今度は裁判が始まったので出席しないということになって、結局、実現しませんでした。
　今の段階だと、今年の予算はもう成立した段階で予算に影響はないと、それで裁判が確定した場合は、特に小沢さんが拒む理由は当時の説明からするとないと思うのですが、その辺り岡田副総理、今の段階で説明責任を小沢元代表は果たすべきだと思いますか。
（答）裁判がどうなるかはまだ決まっておりません。それから、いずれにしても、それは党の問題であって、輿石幹事長始め皆さんがお考えになることだと、私が外野からいろいろなことは言わないほうがいいというふうに思っております。

（問）フリーランス記者の上出です。
　今の小沢さんの問題なのですが、たまたまちょっと名前は伏せますけれども、小沢さんの弁護された民主党の議員の方が、国民からいろんな疑惑を受けていることは確かである。裁判は白だと、だけれども、何らかの形で説明責任を果たすような、適当な形で、小沢さんの持っているイメージを含めてきちんと話をしてもらったほうがいいということを、相当小沢さんに近い方が言っておられたのですが、国会の問題も含めて、あるべき、岡田さんが考えている国民が思っているいろいろな問題に対しての説明を果たす機会とか、方法って、どういうのがいいというふうにお考えでございますか。
（答）先程の質問と重なりますけれども、私は今、閣内に入っておりますので、私の考え方を言うべきではないと、それは必要あれば党の中で御議論いただくことかなというふうに思っています。

（問）（朝日新聞・伊藤記者）小沢さんの関係ではないのですけど、先日、スリランカに出張された際に、私は同行できなかったのですが、何か願かけをして腕に白い糸を付けたというふうに聞いていますけど、それはまだ付いているのですか。
（答）これですか。

（問）消費税が上がるまでということだったのですけど、いつ頃外せそうでしょうか。
（答）私はちょっとあの記事は残念だったのですが、スリランカで、あの日はというか、スリランカでもかなり大統領とはいい議論ができましたし、国民和解に関するですね。そういった内戦が最後まで残った北部地域に行って日本のＮＧＯの活動など見る機会もありましたので、そういうものではないところで写真入りの記事になって、少し残念な思いだったのですけれども、これは僧侶が結んでいただいたもので、私の今の最大の願いは社会保障・税一体改革を成し遂げることですから、そのためにお守りが何らかの支えになればというふうに思っています。
　ただ、ちょっとよく分からないのですが、これは自分で取っちゃいけないということは聞いたのですが、自然に取れるのを待てば願いが叶うという説と、それから、これが願いが叶うまでに取れてしまったら願いが叶わないという説と両説ありますので、よく分からないまま付けているということです。

（以上）

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