副総理としての定例記者会見（平成24年5月25日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年5月25日
（平成24年5月25日（金） 15：10～15：45 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）


1.発言要旨

　ややお疲れですが、気を取り直して。今日は２件です。
　まず一つは、もう既に昨日会見でも申し上げましたが、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」の中間的な議論の整理であります。一昨日開催された有識者会議で、これまでの議論を整理していただいたわけです。具体的な官民較差の調整、その調整に当たっての段階的引下げ措置についてどうするか、段階的引下げを行うかどうかということも含めてですけれども。それから、早期退職に対するインセンティブを付与する措置ということで、有識者に議論を取りまとめていただきました。これを基に、これから政府の中で検討を行っていきたいというふうに思います。職員団体との話し合いも当然その間、行っていき、早期の法案提出を目指したいというふうに考えているところであります。
　２番目ですが、「明日の安心」対話集会についてです。２月から関係大臣が手分けをして全国各地で対話集会を開催してまいりましたが、明日、最後の岩手県、五十嵐財務副大臣が一関市で開催をされることで、47全都道府県一巡したということになります。今後は関係大臣が週末揃って各地に出向くというよりは、それぞれの各省あるいは各大臣の考えもありますので、個別にＰＲに取り組んでいただくということにしたいと思います。私としては基本的に週末は原則２県、都合がつかないときは１県ということになりますが、引き続き回っていきたいというふうに考えております。
　今週末は、既にホームページで滋賀県大津市ということで御案内をしております。先程、川端総務大臣に話しましたが、総務大臣は御存じなかったので、慌てて私もお知らせをしておきましたが、実はその前に三重県津市で市主催の、どちらかというと保育園、幼稚園に子供さんを通わせている方々を中心とした集会がありまして、そこに皆さん参加できるかどうかというのはまだ私、確認しておりませんが、そこでそういった皆さんのお話を聞くと。津市は、非常に今までもこういった問題に熱心に取り組んできておりまして、津の市長いわく、幼稚園は充足率が今５割、しかし一方ではやっぱり待機児童、正確な定義上の待機児童かどうかは別にして、待機児童はあると。そういう中で、今回の政府の進める考え方に市長としては基本的にサポートしていただける立場と。そういう立場ではありますが、市長と私で、実際に育児をしておられる方、これは意見はいろいろあると思います。そういった方々と対話をするということであります。その後、大津市に車で移動するということにしております。
　それから、来週末の６月２日土曜日は、前回の五月祭に引き続き、中央大学の学生の団体である新聞学会主催の「「明日の安心」対話集会ｉｎ中央大学」に出席をして、意見交換することとなりました。前回はどちらかというと学園祭ということで、出席していただいた方の中で学生の数というのはそう多いというわけでは必ずしもなかったわけですが、今回はもう少し学生の皆さん中心の集会になるのではないかなというふうに思っております。勿論、一般参加者についても可能ではありますけれども、若い学生さんとの意見交換を楽しみにしております。
　なお、この日は、その前の午前中ですね、６月２日の午前中は、私はまだ行っておりません千葉県の流山市における対話集会を開催することにしております。千葉から、中央大学はどこでしたか、八王子にということになります。


2.質疑応答
（問）【「明日の安心」対話集会関係】
　朝日新聞の河口です。
　明日で一巡ということですが、まず御自身も回られてみて反応がどうだったかと、要するに消費増税、また社会保障一体改革と、回られてみて理解が得られたのかというのが１点と、もう一つ、アンケートを集めていらっしゃったかと思うんですが、全部御自身で読まれるというふうに司会の方が御説明されていましたが、読んでみられて印象に残った厳しいもの、もう一つは褒められたものといいますか、頑張ってほしいでも何でもいいですが、厳しかったものと非常に参考になったものでも結構ですが、紹介していただければと思います。
（答）たくさんございますので、なかなかそれは簡単ではありませんが、この前ちょっと集計をしましたので、どこかで皆さんに御報告してもいいのかなと、最新のものにしてですね、というふうに思っております。
　消費税引き上げについて、絶対に反対という方の数はそう多くはありません。条件付きというか、勿論、賛成という方もいらっしゃるということであります。アンケートにいろいろ書き込んでいただいたコメントは目を通すことにしておりますが、それと会場での意見、いろいろな意見がありますが、特に若い人の中には、10％では足らないんじゃないか、もっと引き上げるべきじゃないかと、そういう意見もあります。これは若い人だけでは必ずしもないんですけれども。
　それから厳しい方の意見はまたいろいろと、厳しいお話をおっしゃっている、マニフェストとの関係とか言われる方も中にはいらっしゃいます。これもそう多くありません。これは私の持論ですが、日本というのは本当に国民の意識が高い国ですから、日々新聞の政治面で報じられているようなこととは、私はちょっと違う感触、国民の意識はですね。やはり引き上げということはそれは避けられないというふうに思われた上で、いろいろ御意見を言っておられるというふうに思っています。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　もし分かればなんですけれども、この対話集会一巡した段階で、予算的にはお幾らぐらいかかっているんでしょうか。
（答）予算的には、これは数え方にもよるんですが、全ての費用という意味では、会場費とか旅費などの運営費用が2,700万、47会場ですね。それからお金がかかっておりますのは、募集広告や事後の広報、YouTube動画作製、これはかなり新聞等に広告を出したりしておりますので、そういうことを含めて1.6億円、合わせて約1.8億円ということになっております。運営費用にはその他、会場費、旅費以外に手話通訳の謝金とか職員の旅費とか、そういうものが含まれております。これが2,000万円ぐらいということですね、先程の。募集広告などで1.6億と。開催される各県の新聞の地方欄などに広告したりしているものですから、そういうことです。これは、単にこの集会の広告というよりは、やはり社会保障・税一体改革を広く読者の皆さんにＰＲするということにもつながっているというふうに思います。

（問）２億円弱ぐらいのお金をかけて全県でやったという意味で、その費用対効果としてはどのように評価されていらっしゃるんでしょうか。
（答）費用の問題もありますが、４人の大臣がほぼ一日かけて47都道府県回ったわけですから、そういう意味ではかなりいろいろな意味で費用はかかっておりますけれども、私は、対話集会について非常に評価される方、アンケートのコメントを見ても多いので、非常に意味があったと思いますし、これからも続けたいというふうに考えております。

（問）あともう一点なんですけれども、最後が岩手県ということで、小沢元代表の地元なんですけれども、何か会場設定とかで多少時間がかかって一番最後になったとかそういう事情はおありなんでしょうか。
（答）特に私は聞いておりません。

（問）フリーランスの宮崎信行です。
　２巡目以降の日程で、市主催の三重県津市と千葉の流山、中央大学となりますと、いわゆる一体改革でいう人生前半の社会保障という言い方のほうに２巡目は入ってくるのかなという印象があります。千葉の流山というのは、ちょっと具体的に数字は分かりませんが、恐らく待機児童は多い地域性のところじゃないかなと私は思うんですが、２巡目で人生前半の社会保障のほうに入っていくと、そういうお考えなんでしょうか。
（答）必ずしもそうではありませんが、いろいろな世代の方の意見を聞いてみたいというふうに思っておりますので、どうしても会場、若い方あるいは女性が少ないと。女性はある程度いらっしゃっても、手を挙げて発言される方は少ないんですね。唯一の例外はいわき市。いわき市は、３～４人の女性が発言されましたが、そういうことでむしろ一般に募集というよりは大学に行って話すとか、それからそういった小さなお子さんをお持ちのお母さんたちと対話するとか、そういうことも意識的にやっていきたいとは思います。基本はしかし、今までとあまり変えてやるつもりはありません。
　あとは大都市だけではなくて、それぞれの県の県庁所在地とか、あるいはそれに匹敵する都市というだけではなくて、もう少しバラエティーを持たせて、大きな市ではなくて町村とか離島とか、いろいろなところにトライしてみたいというふうに思います、体力の続く限り。

（問）（朝日新聞・河口記者）確認ですが、２巡目に入られますが、これはいつまで続けられる御予定かということ。
（答）いつまでと決めているわけではありません。当面この１か月ぐらいは続ける予定で日程をいろいろと当たっているところです。

（問）確か先日の会見では、勿論、成立するまでというような形でおっしゃっていたように思いますが、基本的にはそういう形でしょうか。
（答）基本的には、私は続けたいというふうに思っています。

（問）何度もすみません。朝日新聞、伊藤ですが、質問がいろいろ出たと思うんですけれども、もし一番印象に残っていらっしゃるものがあればと思います。たしか小学生からも質問が出ていたように思いますけれども、何かあればお願いします。
（答）いろいろな議論が出ましたけれども、これが特にというよりは、先程ちょっと申し上げたんですけれども、そういうことかなというふうに思っています。

（問）【その他】
　フリーランス記者の上出と申します。
　国会論戦でも出たんですけれども、ジャーナリストの斎藤貴男さんという方が「消費税のカラクリ」ということで、あまり新聞やテレビが報じない問題点について指摘しているんですが、私も思っているところがあるので、ちょっとそれとも絡まりますがお伺いします。
　国会でも出ていましたけれども、まず、結局払うのは中小零細業者で、価格に転嫁できないということから問題になっているということが出ていましたけれども、消費税の滞納額が、2008年度の数字ですけれども、9,000億円ぐらいの、全体の国税の滞納額の45％を占めていて、税額そのものは19％ぐらいなんですが、それは異常に多いんじゃないかという指摘が結構あります。これはやっぱり無理があるんじゃないかということが一つと、それから逆に、トヨタなんかがそうなんですけれども、消費者が実際には負担するといっても各段階で掛かるので、その払ったコストは免除されるということで、トヨタ自動車なんかの場合は、輸出したら外国からは貰えないということで戻し税が来て、それが3,200億円になったと。そういうこともあって大企業には有利なのではないかと言われる。もう一つは派遣のコストとして、会社は消費税を払ったことで、払うときにまけてもらえるというコスト。ところが、正社員だとそれが除外されているので、そういうことも一つ、それだけじゃないですよ、人件費全体を減らすんでしょうけれども、派遣が増えている要因の中には、消費税のそういう仕組みもあるんじゃないかと、そんなことを指摘する人がいて、その辺の問題点、普通は逆進性とか景気への影響とかが多いんですけれども、その辺、国会においても出ていましたけれども、国民に説明するとしたら、どういうふうに説明するんでしょうか。
（答）あまり国会で出ていたという認識は私、ございません。それから輸出品は、これは消費税をかけるべきではないというのは当然のことでありまして、その分戻ってくるというのはおかしなことだとは思わないんですね。ですから、ちょっとおっしゃっていることの意味がよく分からないんですけれども、申し訳ないですけれども。
　あとは、中小零細企業がなかなか転嫁できないということは、これは大きな問題で、転嫁対策というかそういうものはしっかりやっていかなきゃいけないと。消費税というのは最終的に御負担いただくと、消費者に最終的に消費税を御負担いただくと。
　それから、ある意味ではＢｔｏＣというか、最終的に消費者に売るものは競争という部分はありますが、ＢｔｏＢの部分などはこの前議論に出ましたが、やっぱり消費税の分、いざ支払う段階になってまけろと言ったら、これは契約違反、不公正な取引方法ということになるわけですから、そういう事例があれば厳しく法に基づいて独禁法なり下請法に基づいて取り締まっていくと、そういうことだと思います。

（問）今私が質問したようなことというのは、対話集会の中で出ていたのかなとは思うんですが、どうでしょうか。
（答）いや、中小企業の方が転嫁できないので消費税の引き上げは見合わせるべきだという御意見はありますけれども、今いろいろ言われたことについて余り私、記憶ないんです。

（問）その派遣の問題……
（答）派遣の問題は私、記憶ないですね。

（問）消費税もコストとして認められるということとか。
（答）そこはちょっと記憶にございません。

（問）もしよろしければ、そういった薄く広く消費者がみんなで負担するというのとはちょっと違うんじゃないかという指摘があるその辺についてどうでしょう、実際。
（答）ちょっとおっしゃっている意味が私、理解できないので。

（問）いや、要するにしわ寄せされているのが中小業者の人に……
（答）いや、ですから派遣の問題を言われているんですか、中小零細企業の問題かどっちを……

（問）そういった全体の消費税の仕組みの中で、そういうポイントになるような部分について一般の国民の方はよく分かっていない部分が多いと思うんですけれども。
（答）できましたらもう一回整理しておっしゃっていただきたいと思うんですが、最終的な零細企業、中小企業が転嫁できないという問題については国会でも度々取り上げられ、それはしっかり対応しなきゃいけないというふうに思っております。ただ、派遣の問題についてはちょっと私、メカニズムがよく分かりませんので、少し整理しておっしゃっていただいたほうがいいと思います。

（問）中小対策で具体的にこういうふうにしたいということで、強調されたいというのはございますか。
（答）これはきちんと転嫁がなされるように先ほど申し上げたつもりですが、独禁法、それから下請法の対象になり得るわけですから、そういった中小企業庁なり、あるいは公正取引委員会がきちんと取り締まること、それからＰＲすること、消費税が転嫁されるべきものだということを政府がＰＲすること、それが従来の体制でできないのなら、党のほうでこの前いただいたのは、そういったＧメンみたいなものを作ってしっかりと目を光らせるべきだと、こういう議論も出ております。具体的な対策はこれからですけれども、基本的にきちんと転嫁されるように政府としてはしっかり対応しなければいけないというふうに思っています。

（問）フリーランスの宮崎です。
　一体改革特別委員会について三つほど聞かせてください。まず、今週の委員会での審議の中で、月曜日から金曜日までノンストップでした。当たり前のようで今まで当たり前じゃなかったのかなと思うんですけれども、その中で各党の党首が登場する場面が新党きずなの内山代表、この人はずっと民主党でも厚生労働委員会でやっていた人ですけれども、それ以外の党、党首が登場しませんでした。参議院議員が党首のところでも衆議院議員である幹事長も登場しませんでした。この辺に関してはどうお考えになりますでしょうか。ちょっと、ひょっとして各党様子見かなという気もいたしますが。
（答）これはそれぞれの党に聞いていただかないと、こちらが何かお願いして出ないでくれと言ったわけではありませんので、お答えしかねます。

（問）それから社民党と公明党の議員のほうから、継続審議にするという考えはあるのかと総理に質問がありました。今まで野党なんですから、別に各法に反対ならば採決で反対すればいいんじゃないかなと思うんですが、こういった継続審議があるのではないかという質問、恐らく各党とも国会議員だけの政党ではないですから、支持者などとの反応でなかなか苦労している面もあるのではないかと思います。こういったこの継続審議ではないんですかという質問、総理のほうから答弁ありましたけれども、改めてどうでしょうか。
（答）どういう意図でそういう質問をされているかはよく分かりません、背景は。ただ、答えは総理がはっきり言われたように、この問題についてはきちんと成立を図るという総理の決意、そこははっきりしていると思います。

（問）それから、最後に今朝の報道なんですけれども、与党が採決のめどとする100時間に到達するのが６月中旬という表現が報道でございました。昨日も政府・民主三役会議があったと思いますけれども、政府・与党でそういった考えでいらっしゃるんでしょうか。
（答）100時間という数字そのものも政府・与党の中である程度の責任ある立場にある人間の口からは出ていないんじゃないかと思います。城島さんが一回そういうのを言われたかな。しかし、幹事長も総理も私も時間は特に言っておりませんので、100時間を前提にした御質問にはちょっとお答えしかねるんですけれども、十分な審議は必要ですけれども、それが何時間やれば十分な審議かというのは、これは予め決まっていることでは必ずしもないというふうに思います。もっと短くてもいいかもしれませんし、長くなければいけないかもしれません。

（問）日経新聞の宮坂と申します。よろしくお願いします。
　今日の委員会で松本委員から中福祉・中負担の話が出て、それについて岡田さんは同じ感覚、同じ思いという述べ方をされたかと思うんですけれども、改めてなんですけれども、岡田さんはその中福祉・中負担というのは適切だと考えるそういった背景をお教えいただけますか。
（答）これは非常に感覚的な問題で、何が中なのかというのは非常に分からないですね。ですから、私はあのときに申し上げましたように、北欧諸国のような高福祉・高負担ではないと。しかし、アメリカのように皆保険それはない、そういった国とも違うと。そういう意味で、いずれでもないという意味で中福祉・中負担と、そういうふうに申し上げたところです。しかし、その中の幅というのはある程度あるんだと思いますね。

（問）法案審議に関してなんですけれども、民主党内からもちょっとすり寄り過ぎなんじゃないか野党側にという、そういう声も一部からは出ていますけれども、岡田さん、今これ、総理とともに答弁に臨まれて、そのすり寄り過ぎというそういう批判に対してはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
（答）まず、事実がどうかということがありますね。そういう報道という問題があります。例えば今日の朝日でしたか、私は総理の答弁を聞いていて、何かそういうふうには思わなかったんですけれども、一紙だけですけれども、随分踏み込んで総理が答弁したように書いておられました。つまりマニフェストについて謝罪と書きましたか、何と書きましたかね。
　（会場から：陳謝。）
　陳謝。私は全然そういうふうには聞きませんでしたので、つまり書いていないことをやったという意味で、それがちょっと具体の表現は忘れちゃいましたが、そのことについて言ったので、別に陳謝しているわけではないというふうに思います。マニフェスト違反を陳謝と書きましたか。
　（会場から：選挙時に明確に方向性を打ち出していなかったことはお詫びしなければならないと総理がおっしゃって陳謝して、公約違反を明確に認めたと。）
　そうそう。だから、公約違反を明確に認めたというところの表現が私は納得できないんですね。書いていないことをやりましたと、そういう意味で誤解を招いたというか、そういうところについて総理が言われたわけですけれども、公約違反とかそういうことは総理言っていませんので、ちょっと僕は変わった記事だなと思っていたわけですが、ですから、いろいろ党の中で言われる方もしっかりと元の議事録に戻って確認をしていただいた上で議論していただいたほうがいいのかなというふうには思います。
　ただ、どうしても報道されると、それが一定の力を持ちますから、つまみ食いされないように発言する慎重さも求められると。しかし、余りそれをやり過ぎると結局議論がなかなか成り立たなくなる部分もありますから、その辺の難しさというのは常にあると思います。

（問）実際の問題の岡田さんの感覚として過剰にすり寄っているとか、そういうことを表現されるようなことをしているような覚えはないというふうには感じていらっしゃいますか。
（答）私の発言を注意深く見ていただいている方は、そういうふうに思っておられないだろうと、そういうふうに思います。

（問）すみません、日本経済新聞、中島と申します。
　今の質問とも若干関連するんですが、ここ数日でちょっと私が感じているのかもしれませんが、前原政調会長の記者会見とか、各ワーキングチームの座長とかのブリーフの中で、政府案を変えるのが望ましくないというような声がちょっと強まっているのかなと思っていまして、恐らく背景には、３月末に相当党内審議で苦労してまとめたという背景があるんだと思います。一方で、自民党のほうは茂木政調会長もそうでしたが、今のままでは法案は成立させられないというふうに言っていて、ゆくゆく採決に至るに至っては、そこでジレンマがどうしても発生するのかなというふうに今感じているんですが、それをどうとらえていらっしゃるかという部分と、また、その法案を変える場合にもう一回党内の事前審査が必要と考えていらっしゃるか、ここら辺を教えていただけますでしょうか。
（答）まず、いろんな議論は政府と野党ということではなくて、基本的には政党間で話し合われることですから、これから大変党のほうも御苦労いただくんだろうと思います。それから、そのときに党内どういう手続が必要かということは、それは党の執行部で判断していただくことですから、私が何か言う話ではないと思います。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　昨日の岡田さんの答弁でちょっと確認をさせていただきたいんですが、自民党の菅原さんの質問に対して、2004年、2005年のことを思い出すと、小泉さんのときに上げていれば今のような財政状況にはならなかったという御発言の後に、やはりチャンスを逃さずにきちんと上げられる準備は必要だというふうにおっしゃられているんですが、このときのチャンスというのはどういう意味合いでおっしゃったんでしょうか。
（答）2004年、2005年というのは経済が非常に輸出を中心に好調で、そういう意味では消費税引き上げの影響が非常に少ない、そういう意味ではチャンスだったと思いますね。そこを逃したことは、勿論、消費税引き上げをできないわけではありませんが、事態を少し難しくしたというふうに思います。

（問）それは、今はチャンスであるという御認識なんでしょうか。
（答）いや、今がチャンスとかそういうことで申し上げたのではありません。当時のことを申し上げました。

（問）ＮＨＫ、岡崎です。
　審議の中で野党議員から社会保障に関する国民会議みたいなものを作って、そこでお互いの案を持ち寄って、一回白紙にしてという方もいましたけれども、話をしようという提案もありました。これは今後の与党協議の中で国民会議の設置と、そこでの議論の在り方というのは一つのかぎになってくると思うんですけれども、これは野党から正式に要請があってから応じるというふうにお考えなのか、むしろ政府・与党としてこちらから例えば2005年の両院の協議会とか作ってやりましょうと呼びかけるというお考えはありますでしょうか。
（答）これも基本的に党と相談なく勝手に私が言う話ではないので、特にコメントはいたしません。ただ、基本的な考え方で、与野党で協議する場をということは私もずっと申し上げてまいりましたので、そういう提案が出てきたことは歓迎すべきことだと。しかし、具体的にどういう場合にどういう議論をするかということは定かではありませんし、白紙撤回とかそういう言葉も入っていましたので、もう少し丁寧に見極める必要があるんだろうと思います。

（問）テレビ朝日の平元です。お願いします。
　岡田副総理は最低保障年金や年金抜本改革の話になったときに、生活保護の水準なんかも一緒に議論しなきゃいけないというような趣旨のことをおっしゃっていたと思うんですが、今の生活保護に関して、今日、人気お笑い芸人の次長課長の河本さんが会見をされまして、自身の母親が生活保護を受給されていたことを認めた上で、その生活保護を謝罪された上で返済する意思まで示されたんですけれども、この今日の会見や河本さんのことを副総理は御存じなのかというのと、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
（答）これは法的な問題というよりも、それ以前の問題として御本人の判断で対応されたことですから、私が何かコメントすることはありません。

（問）月刊誌のファクタの宮嶋ですが、輿石さんに総理が小沢さんとの会談をセットしてくれという、そういう過程の中で、総理からこの会談について岡田さんは何か意見を求めたり相談をしたという事実がありますか。
　それからもう一点は、小沢さんの党員の復帰ということがあったときに、やはり自らこの問題については小沢さんに会おうというようなお話されていたと記憶しておりますが、お互い代表経験者なんですけれども、やっぱり小沢さんを自ら説得してみようというお考えがありますか。
（答）まず、総理と私の間でどういう話をしたかとか、そういうことは私、言わないことにしておりますので御容赦いただきたいと思います。幹事長も含めて３人でお会いになるということは決まっておりますので、それがどういう結果になるのか、それを見守るべきだというふうに思っております。

（問）朝日新聞の河口です。
　今の関連なんですが、自民党内からはやはりまず民主党内をまとめてこいと、消費税増税の賛否に関してですね。過激な方では反対する小沢さんを切ってから来いという方もいらっしゃいますが、今度の来週にも予定されています総理と小沢さんの会談ですが、輿石さんと３者の会談ですが、これは自民党の賛成を得るに当たって一つの大きな山場だとお考えになりますか。
（答）総理も言っておられるように、社会保障・税一体改革の必要性について小沢元代表にしっかり説明をし、御納得いただくということだと思います。

（以上）

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