副総理としての定例記者会見（平成24年6月1日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年6月1日
（平成24年6月1日（金） 合同庁舎4号館1階108会議室 　於：18：06～18：40）

1.発言要旨

　今日は国会ばかりでしたが、私から２点。
　第１点は、行政改革実行本部第５回会合についてであります。
　今朝、閣議前に開催をいたしました。議題は三つ。一つは、行政事業レビューの取組ということで、来週７日から公開プロセスが始まります。まず経済産業省 からということでありますが、私のほうから各大臣に対して、しっかり取り組んでいただきたいということをお願いさせていただきました。
　この行 政事業レビューは、「霞が関を丸はだか！」というキャッチフレーズもありますが、それぞれの府省が自らの予算を講じてやっていることについて、しっかりと 検証、議論をするというものであります。そして、その結果を概算要求に反映させていくということであります。大体、副大臣とか政務官が直接の担当になっ て、各府省から出てきた方々と、それから行政刷新会議のほうで派遣をした、確か３対３だったと思いますが、そういう形で事業の見直しをやるということであ ります。私からは、各大臣にお願いするとともに、行政刷新会議のホームページに公開プロセス専用の特設ページを設けて、そこにいろいろなレビューの取組に ついて報じることにしておりますので、是非、皆さんも積極的に報じていただければというふうに思っております。
　第２は、公益法人に対する支出 について、不断に透明化見直しを進めるために、各府省、各独立行政法人が、公益法人に対する支出状況を決算ベースで定期的に公表するということにしたもの でございます。第１回は８月頃をめどに公表したいというふうに考えているところでございます。
　３番目に、公用車、それから早出・遅出勤務制度 であります。これは、全体の霞が関の文化を見直すということで進めているものの一環でありますが、公用車につきましては、現在、幹部の自宅送迎を行ってお りますが、その範囲を見直すということでございます。民間企業で言えば、一昔前は取締役ぐらいから送迎があったという企業も多かったと思いますが、今は大 体トップかそれに準ずる人というのが普通ではないかと思います。今回、局長以上ということを原則にするということにして、それ以外に、職務の性質上あった ほうがいいという基準についてはお配りしてあるかと思いますが、そういう方々については、これは必要だと思いますが、基本的に局長よりも下の審議官とか部 長クラスは送迎なしということにしていただきたいと念を押したところであります。
　内閣府では既にいろいろと調整をいたしまして、４割以上の削 減が可能である。全体の対象者が、内閣府本府で現在49名の対象者がおります。その中で15名が自主的に辞退しておられますので、使用者は34名というこ とであります。見直し後は対象者が26名になるということで、49名から見れば26名ということで、47％減るということでございます。
　各府省にも同じ基準で見直していただきたいということをお願いをいたしました。唐突に申し上げたわけではなくて、事務的にもある程度、各省で調整をしていただいた上で、今日改めて大臣ベースでお願いしたということでございます。
　そういうことによって、朝早く運転しておられる方が迎えに行ってということになりますと、どうしても残業手当というか、そういうものも必要になります し、そういったものの削減に繋がる。将来的には自動車の保有全体の見直しにも繋がってくるかと思いますが、今回そこまでお願いしているわけではございませ ん。昼間は車は職員も含めて有効に活用していただければいい。例えば、国会に急に呼び出されたときとか、そういうときに使っていただければいいわけで、全 体として効率的に使ってもらえばいいのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つは、早出・遅出ということでありますが、これ のそもそもの私の問題意識の発端は、外務大臣のときに女性職員の働き易い環境整備ということで、女性職員の方々を中心に、西村智奈美政務官と職員代表の方 が中心になっていろいろ意見交換をしていただきました。
　そういう中で出てきたことの一つが、フレックスタイム制が取れないかということだった わけです。育児と両立していくためには、そういったものがあれば非常に助かるということでありました。今回、フレックスタイム制となると、これは法改正も 含めてかなり根本的な見直しになりますが、既に早出・遅出という制度が現行法上ありますので、しかし、それがあまり活用されていないということで、改めて そういう制度があるということと、それから制度の中身についても、省庁によってかなりフレキシビリティに差がありますので、それをより使い易い形にしてい ただくということ、３番目に、職場の中でそういったものが使い易い雰囲気をうまく醸成していただきたいということで、各大臣にお願いしたところでありま す。そのことによってワークライフバランスの取れた、より効率的な仕事が実施できるのではないかというふうに考えているところであります。業務の効率及び 質の向上のために今必要なことというふうに考えているところであります。
　今回盛り沢山ですが、その他いろいろと検討をしておりまして、順次、霞が関の文化を変えるための具体策を打ち出していきたいというふうに考えているところであります。
　それから２番目は、今日、本会議で国家公務員制度改革関連４法案が審議入りいたしました。中川さんに今やっていただいていますが、最近まで私が担当していたものでございます。
　公務員制度の改革というのは、今日も答弁の中で総理や中川大臣は述べておられましたが、元々は自民党や公明党も非常に熱心に取り組んでこられたわけで、 残念ながら、直ぐに法案を審議するという環境が整わずに今日、しかも、自民党欠席の中で行われたわけですけれども、是非、野党の皆様にも御理解をいただい て、国家公務員への協約締結権の付与とか、そして労使交渉を通じて人事・給与制度を自ら改革していくという非常に重要な法案、国の骨格を決める法案であり ますので、しっかりといい審議をして、そして成立をお願いしたいというふうに考えております。
　私からは以上です。


2.質疑応答
（問）【行政改革実行本部　行政事業レビュー関係】
　共同通信の関と言います。
　レビューの関係で二つお願いしたいのですけれども、一つは、副大臣、政務官の役割については先程お話がありましたが、大臣については今日の本部などで副総理から何かお話、あるいは指示、お願いというのはされていますでしょうか。
（答） 公開プロセスそのものは、副大臣ないし政務官が担当されることが多いのですが、全体を取りまとめるに当たって、どういうスタンスで取りまとめるかというこ とがありますね。その場で取りまとめますから、担当の副大臣、政務官が最終的にはまとめるということになるわけですが、是非それは自らの役所のこととはい え、しっかり改革をすると、そういう観点でやっていただきたいということをお願いしたところであります。
（問）それともう一点、これは常々副総理 が数値目標は置かないとおっしゃっているので愚問だとは思うのですけれども、今回の公開プロセスを含めた行政事業レビューを通じて、昨年度は公開プロセス なしで数千億円の削減が達成できている状況があるのですけれども、どの程度、無駄削減、あるいは事業の効率化というところに繋げられるか、その期待値みた いなところはどうお考えでしょうか。
（答）これはやってみないと分かりません。これからこの行政事業レビューの後、概算要求、そして最終的には予 算、決定ということになるわけで、12月にならないと分からないわけですけれども、よく我々も行政刷新会議もウオッチして、言いっ放しに終わらないように しなければいけないというふうに思っています。
　是非、現場に行って、いろいろ報道していただけるとありがたいと思います。今日、各大臣には、 一度はそれぞれ現場に行ってくださいというお願いもしたところです。私も特別委員会も関係ありますから、なかなか厳しいのですが、なるべく顔を出したいと いうふうに考えております。

（問）【行政改革実行本部　公用車・早出遅出関係】
　テレビ朝日の平元です。
　公用車の使用の見直しの件でお伺いします。この使用の見直しで、金額的には幾らぐらいの予算の削減ができるのか、分かれば教えてください。
（答） それは特に計算しておりません。直接には、ですから残業代が減るという効果はあると思うのですね。しかし、その金額は特に計算しているわけではありませ ん。それから、将来的にこれが定着すれば、車の台数自身も減らすということも可能になるかもしれません。そういったことについて、あまり短期的にこれは効 果をねらったものではないので、数字自身は試算はしておりません。
　将来的には車自身も、そういう意味で昼間使うと、職員が、ということになれば、セダンよりも、私はワンボックスのほうがいいのではないかとか、そういう車ももうちょっと増えていいのではないかとか、いろいろ思っているのですけれども、これは時間がかかる話です。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　先程から霞が関の文化を変えるというお話をされていますけれども、例えば国会の質問が出てくるのが遅かったりとか、国会の永田町のほうの都合で、なかな か霞が関の仕事が縛られるという面もあると思うのですが、こういう効率を上げるために、政治のほうで、国会のほうで何かできることというのはもう少しある のでしょうか。
（答）一部そういう報道がなされましたけれども、国会のことは、それは国会で御議論いただくことで、政府のほうで何か注文をつけ るとか、そういうつもりはないのです。しかし、国会のほうで御議論いただければと思います。ただ、国会の対応も今いろいろ議論していますが、政府の側で も、役所の側でも、効率的に対応することで、残業などを減らすこともできるのではないかと、そういうことについても議論しているわけです。勿論、国会は国 会で、早く質問を出していただくとか、そういうことを徹底していただければ、よりありがたいのですが、これはこちらから何か申し上げることではなくて、こ ちらとしては自分たちでできることをやるということです。

（問）東京新聞の生島ですけれども、この公用車の見直しなのですけれども、そもそもの問題意識とか狙いなのですが、先程お金の残業手当のお話がされましたけれども、それがまず第一の目的として考えていらっしゃることなのですか。
（答） 意識改革ということもあります。これは実は私が発案したものではなくて、職員の中からそういうアイデアが出てきたわけで、私はそういう出てきたこと自身を 非常に評価するわけであります。言われたからやるのではなくて、自分たちで考えて、民間と比べて随分と送迎が多いなと、昔だったらおかしくなかったかもし れないけれども、今見ると随分とバランスが悪いという中で出てきた話であります。

（問）これも国会の話ではあるのですけれども、役所のほ うのそういった見直しは、公用車の見直しを今回されるということなのですが、例えば衆参も公用車というのは持っていまして、それぞれ委員長であったりと か、会派割り当てとかがあったりという現状があります。それも見方を変えれば、これ以上に、役所以上に非効率な使われ方をしている可能性もあると思うので すけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
（答）非効率な使われ方をしているという、何か根拠があったら教えていただきたいのですが、いずれにしてもそれは国会の中で議論されることです。

（問）度々すみません、共同の関と言います。
　 公用車の関係で、先程の問題意識の関連でもあるのですが、今回、いわゆる一体改革の審議に関連しての緊急措置という面もあると思うのですけれども、岡田副 総理の話を聞いていると、やはりそもそも時代に合わなくなってきて、不要だという考え方のほうがより多いのかと思うのですが、意識としてはそちらのほうが やはり副総理のお考えとしては強いのでしょうか。
（答）これは一時的なものというふうに考えているわけではなくて、やはり霞が関の仕事のやり方 を時代の変化に合わせて変えていくということは非常に重要なことで、その結果として、より職員も仕事が効率的にできるということになるわけですから、全体 のパワーアップにも繋がるということだと思います。行革というのは本来そういう、短期で考える部分もありますが、もう少し長い目で見て、10年、20年先 の霞が関をどうするかと、そういう観点で考えていることです。

（問）それと、今のお話で、文化のいわゆる長期的な面とは別の次元の、いわ ゆる短期的な側面で見た場合に、先程民間と比べてという御指摘もありましたけれども、国民に理解を求める上で、民間に準拠する形でのいわゆる改革、一時的 な部分については、それよりも更に厳しいものが求められるという見方もあるような気がするのですが、今回この資料そのものにも「一体改革への理解を求める 上で」という指摘があるので、その点で今回の見直しの基準というのは十分だというふうにお考えでしょうか。もっとドラスティックに、一時的とはいえ、やっ たほうがいいというような意見もあるような気がするのですが。
（答）基本的にはこれは強制する話ではありませんので、考え方を示して、各府省で検 討していただくということです。いろいろな見方はあると思いますが、あまり乱暴なことをしすぎてもいけないし、ある意味でこれ、霞が関、役所の皆さんが議 論しながら作り上げてきたものなので、私としてはそれを最大限尊重したいというふうに思っています。何か押しつけでやったのではなくて、自分たちで考えて 出てきたというところに非常に価値があるというふうに思っています。

（問）【公務員制度改革関連法案関係】
　朝日新聞の河口です。
　本日、自民党が欠席のまま審議入りという形になったのですが、かなり成立に向けてのハードルが高いといいますか、道筋が見え難くなっていることもありますが、なぜこうした形での審議入りを急ぐといいますか、する必要があったのかという点をお願いいたします。
（答）審議入りを急いだというふうに受け取っておられますか。随分、もうこれ、法案は国会にかかっていましたし、そして審議を求めておりましたので、相当忍耐強くやってきたつもりです。ですから、それが拙速だとか、早過ぎるというふうには私は考えておりません。

（問）関連でよろしいですか。
　自民党は協約締結権の付与というものに反対している方が多くて、その辺が一つのポイントになっているかと思いますが、自民党を、その点も含めて説得していくためには、どういった点をやはり説得をされていこうと考えておられますか。
（答）本来、基本法を作ったときはそうでなかったわけですから、もう少し本当にこの国の公務員の権利というものをどう考えるかということをきちんと議論していけば、私はおのずと結論が同じになるはずだというふうに思っています。
　結局、そういうものがないことが私は霞が関に本当の人を育てるとか、人事とか、企業で言うと人事とか労務とか、そういう発想があまりないというふうに思 うのですね。それはやはり真剣に交渉して、しかもオープンの場で交渉して、賃金の水準を決めるとか、いろいろな水準を決めるということをやってこなかった ために、私はその結果として人を育てるとか、そういったことまで含めて、非常に機能として弱くなってしまったというふうに思います。
　いろいろ な役所を見ても、民間で言うような人事の専門家とか、労務の専門家という人材はあまり育っておりませんし、ローテーションで秘書課長や官房長も１年、２年 で替わっていくわけですから、もう少し腰を据えて、この霞が関全体のパワーアップをするために、人材をどう育てていくか、その条件をどうするかということ をきちんと考える、そういう場が必要で、労使交渉でいろいろなことを決めるということになれば、必然的にそういうものは、より求められることになるという ふうに思っています。

（問）何度もすみません。朝日新聞、伊藤です。
　今日の特別委員会の中で、自民党の平井さんの御質問 だったと思うのですけれども、マイナンバーより公務員改革法案を先に進めるなら、マイナンバーは完全に死んでしまうのではないかという御質問をされていま したけれども、これをお聞きになってどういうふうに思われたか、お願いいたします。
（答）一つの考え方ですね。私はそういうふうに思っておりません。

（問）マイナンバーも含めて、両方会期内に成立をするということでよろしいのでしょうか。
（答）我々が国会にこういう法案を出している以上、それを全部成立させるということも、我々のやるべきことだと考えております。
　他にも内閣委員会には独法などもありますから、重要な法案を是非審議していただきたいと。国会は動いてない、事実上動いてないわけですから、しっかりとやっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。

（問）【その他】
　フリーランス記者の上出です。
　副総理の管轄外ではあるのですけれども、国民が大変関心を持っていることなので、お聞きします。
　大飯原発の再稼働について、今日、経産大臣の会見に私は出まして、このことはいろいろやりとりがありましたが、特に関西広域連合との関係とか見ておられて、岡田副総理御自身としては、今の知事さんたちの要望だとか動きをどう評価されておりますでしょうか。
（答）知事さんたちの発言について、私が言わないほうがいいというふうに思います。むしろ担当の総理も含めてですが、４大臣がこれを担当しておりますので、そこで発信していただいたほうがいいと、それと違うことを言うのは、私はあまりいいことではないと思っています。

（問）この件については、一応何か質問してもノーコメントということになりますか。
（答）ノーコメントと言うつもりはありませんが、非常に大事な場面ですし、政府としての声は一つにしておいたほうがいいと、あまり私の感想は言わないほうがいいと判断しております。

（問）副総理のお立場として、野田総理が示しておられる、なるべく早くきっちり結論を出すということについては、如何でございましょうか。
（答）それは夏も迫ってきておりますし、全体の電力需給の逼迫ということも予想されているわけですから、できるだけ早く理解を得て前に進めたいという総理の基本的なお考えというのは、私はそのとおりだと思います。

（問） 毎日新聞の野口ですが、一体改革の委員会での質疑についてなのですけれども、昨日、自民党の谷公一さんの質問の中で、６月の早いときに採決を求めたいとい う質問があって、それに対して副総理が「御党の賛成をいただいて、しっかり採決したい」というふうに、早期採決に前向きな発言をしたのですけれども、今国 会で必ず一体改革の法案を採決して成立させるお考えでしょうか。
（答）私の発言をそのままお受け取りください。

（問）テレビ朝日の平元です。
　 今の質問ともちょっと絡む質問だと思うのですけれども、修正協議が始まろうとしていますけれども、自民党が修正協議に応じるのに幾つか条件を出していまし て、その他、今、採決までの日程も示すようにという条件を出していますが、それについて輿石さんはどうも否定的な考えのようなのですけれども、採決までの 日程を示すことに岡田副総理も否定的な考えをお持ちでしょうか。
（答）幹事長がどういう御意見かということは、いろいろな憶測は飛んでいますけれ ども、私がそれについてコメントすることはありません。いずれにしても、これは党内外も一体となって対応すべき問題ですので、ここで私が気楽にお話ししな いほうがいいというふうに思います。しっかりとコミュニケーションをとって、そしてワンボイスでこれも進めていかなければいけない問題だと考えています。

（問）テレビ朝日の平元です。
　 これはちょっと素人考えになってしまうのかもしれないのですが、野党側からこの日で採決しましょうと言うというのは、これもあまりないことだと思うのです けれども、そして政府としては採決をしたいのであれば、それに乗ってここで採決をするというふうに決めたほうが確実に採決して、衆議院通過というふうに予 定が見えるので、そのほうがいいのではないのかという考えもあると思うのですが。
（答）先程申し上げたとおりです。協議をして、そして野党の皆さんの賛同を得て、採決をしたいということです。

（問）朝日新聞、伊藤ですが、これまで60時間以上、特別委員会では議論されてきて、いろいろな論点が出たと思うのですけれども、まだ議論し足りない論点というのは残っているというふうにお考えでしょうか。
（答）結構、繰り返す人が多いのですよね。ですから、我々はずっといますけれども、質問者の方が替わりますので、先程も午前中随分議論された論点をまた繰り返し、１からされるということもあります。
　そういう意味では、かなり論点が幾つかに絞られてきたなという感じはしますね。

（問）副総理になられたころから、与野党協議というお話をされていましたけれども、そういう意味で野党とのコミュニケーション、政策的なコミュニケーションというのは、大分とれたなという御感想でしょうか。
（答）論点はかなり絞られてきたという意味では、それは委員会の審議を通じて、そういったことになっていったというふうに思います。あとはそういったところについて、少し協議を各党間でやると、こういうことだと思います。

（問）ＮＨＫ、岡崎です。
　 副総理は昨日の委員会の中で、この法案の採決について、しっかり審議をしていい意見をいただいて、合意点に関して採決するということをおっしゃっています けれども、現時点で自民党はいろいろな考えがあって反対する人もいるわけですが、賛成が得られなければ採決という状況にはならないと、現時点で考えてい らっしゃいますでしょうか。
（答）今日も２回同じことを言いましたけれども、先程申し上げたとおりです。

（問）朝日新聞の河口です。
　明日、６月２日になりまして、民主党政権になりましてちょうど2010年の６月２日は鳩山、当時の首相の退陣といいますか、辞任の意向を示された日です。昨年の６月２日はちょうど衆議院で不信任案の採決がされて、菅首相が辞任の意向を示された日付になります。
　 ちょうどこの６月２日という日が非常に民主党政権にとっては、非常に大きなできごとが起こった日付なのですが、今ちょうど党内融和ですとか、一体改革を 巡っての与野党折衝、大変御苦労されていると思いますけれども、この６月２日、またそれ以降を今後、野田政権としてはどう乗り切っていこうというふうに率 直に思われているか。
（答）去年の６月２日は退陣の意向を表明されたということは、ちょっと事実に反すると思います。メディアの中でそういうふうに報じられたところは結構あったかもしれませんが、私はそういうふうには全く受け取っておりませんでした。
　 いずれにしても、今が正念場であることは間違いありません。野田総理が最も重要だというふうにお考えの社会保障・税一体改革について、きちっと見通しをつ けられるかどうか、私は国民の皆さんの御理解をいただき、与野党の協議の中で、法案の成立、そのことを確信しているところであります。

（問）今の関連で、要するにそういった今おっしゃったような道を切り開いていけば、それは前のお二人のようなことにはならず、野田政権としてはきちんとした成果を上げていけると、そういうことでよろしいですか。
（答）質問はいろいろな前提に立っていまして、今の質問だと前任者お二人は成果がなかったみたいな言い方ですが、私はそういうふうには考えておりません。それぞれ立派な成果を上げられたというふうに思います。
　野田総理は、ここでまず第一関門をしっかりと突破をして、勿論、震災復興の話も原発の問題もあります。経済の問題もあります。そういったことを一つ一つしっかりと答えを出していっていただきたいと、そういうふうに思っています。

（以上）

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