副総理としての定例記者会見（平成24年6月5日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年6月5日
（平成24年6月5日（火） 18：15～18：55 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨
　シンガポールの外務大臣との会談がちょっと長引きまして失礼いたしました。
　私のほうからは、特別委員会の審議もかなり時間も経て、今日も非常にいい議論が行われたのではないかというふうに思います。充実審議が行われていると。そういう中で３幹事長会談が行われたと聞いておりますけれども、かねてから申し上げていた基本的な方向に沿って我が党としては御提案申し上げたというふうに理解をしております。今日は結論出ませんでしたけれども、明日には結論を出して協議をスタートしていただきたいというふうに期待をしているところでございます。
　いろいろと党と政府でずれがあるんじゃないかとか、いろいろと言われたことも多かったようですが、そういうずれはないというふうに一貫して申し上げてまいりました。まさしく今日もそういう合意した考え方に沿って自民党、公明党の幹事長に対して御説明いただいたというふうに考えております。
　あとは、今日、閣議がありまして、昨日もあったんですが、改造後の新しい顔ぶれということでスタートいたしました。５人の閣僚が交代したと言うか入れ代わったわけですけれども、それぞれ旧知の方々で、しかも実績のある方々、いろいろメディア的には意見があるかもしれませんが、例えば、滝さんなどは非常に能力の高い人で、私は幹事長のときに総務委員長になっていただいたんですが、きちんと仕事をされる方だし、副大臣として今まで小川大臣を支えてこられた。松下大臣は復興担当副大臣として被災地福島で高く評価された方で、非常に仕事のできる方であります。その他、非常にいい顔ぶれで改造内閣がスタートしたなというふうに思っているところでございます。
　私からは以上です。


2.質疑応答
（問）【冒頭発言関係】
　朝日新聞の河口と申します。
　特別委員会の関係で、12、13日に中央公聴会が設定されたようですけれども、採決に向けた環境というのが整いつつありますけれども、なかなかおっしゃり難いとは思いますが、与野党協議に入った場合、ポイントをどのように思われているかという点と、会期末の21日までに修正協議を調えることが可能かと今の段階で思っていらっしゃるか、この２点をお願いいたします。
（答）これから正しく始まろうというときに、何がポイントかと私が言うという話ではないというふうに思います。ただ、特別委員会の審議を見ておりますと、大体論点というのは整理されてきたんじゃないかというふうに考えております。
　21日までにということでありますが、総理のほうも21日までに衆議院における可決と、それで環境を整えるということで言っておられますので、各党にしっかりお願いしながら協議を調えると、合意するということを目指さなくてはならないと思います。それ以上ちょっと今言えないですよね、相手のある話ですから。

（問）ＮＨＫ、岡崎です。
　今後、その修正協議が一体改革の成否を左右するということになってくると思うんですけれども、自民党、公明党は、今日の幹事長会談を聞いていても、21日までに採決する日程を示さないと修正協議に応じないよという言い方をされているようです。一方、民主党は21日までは目指すんだけれども、修正で合意するのが前提だから、なかなか日程までは示せないというところで、なかなか議論がかみ合っていないように見えるのですけれども、そもそも21日までの採決の日程まで示せという自公の要求については、まずどう思われますか。
（答）21日までに採決する日程というのは具体的に何を言うのか、公聴会以外に何があるかというのはよく分かりませんね。いずれにしろ、私も前から申し上げているように、合意しなければ採決することは難しいので、しっかり合意をすると、そこに専念すべきだと思います。

（問）例えば、修正合意が前提だけれども、じゃあ20日には委員会で採決しようとか、15日には採決しようとか、そういう一応前提の下で提示するということは考えられるでしょうか。
（答）合意しなければ採決できないわけで、それがいつ合意するというのは無愧矛盾といいますか、トートロジーと言うんですかね。

（問）フリーランスで宮崎ですけれども、まず、法案に関して端的にお伺いしますけれども、総理は、一体改革法案の本国会での成立、成立というのは参議院での可決という、衆参での可決というのが成立という意味ですけれども、政治生命を懸けるとおっしゃっています。会期は６月21日までです。当然、衆議院可決、参議院可決、成立ということをあくまでも目標にされているということでよろしいでしょうか。
（答）それ以上言いようがありませんが。

（問）それから、委員会のほうで、与野党から出てきた論点の中で、当初はあまりそれ程でもなかったかなと思いますけれども、成長戦略に関しての意見が与野党から結構出てきているかと思います。公共投資も含めてということになりますけれども、法案のほうでは、附則の18条という形で、法律の公布後に、施行の前までに必要な措置を講じるということですけれども、今回の修正協議の中で、何か与野党で若干野党の案も取り入れているような文書のようなものを作るですとか、政府の日本再生戦略なんかをちょっと前倒ししてみるだとか、そういったことを採決の前までにやろうというお考えはありますでしょうか。
（答）まだ協議も始まっていませんから、中身を言うのは避けたほうがいいと思います。まさしく各党が話し合う、そういうふうに思います。

（問）毎日新聞の野口ですが、先程から、合意しなければ採決できないということを繰り返しおっしゃっているのですけれども、総理も昨日の会見では同様の趣旨のことをおっしゃっていました。21日までの衆院の採決は目指すけれども、それには必ずしもこだわらないということでよろしいのでしょうか。
（答）もう一回。

（問）合意しなければ採決できないというのを繰り返しておっしゃっていて、総理の昨日の会見でも同様のことをおっしゃっていました。ということは、21日までの衆院の採決は目指すけれども、必ずしもそれにはこだわらないということでよろしいのでしょうか。
（答）そういうふうに勝手に「こだわらない」とか、新しいワーディングを使われるのは私は如何なものかと思います。総理あるいは私の従来からの答弁で、これは採決は合意しなければ採決できないということを申し上げているわけです。それ以上でもそれ以下でもありません。

（問）それの続きの質問なのですけれども、今国会での成立に政治生命を懸けると総理はおっしゃっているのですけれども、自民党、公明党のほうは、今国会中の衆院採決をしなければ総理の責任が問われるということをおっしゃっています。延長してでも成立を目指すという選択肢はあると思うので、会期末の段階で衆院で採決しない場合、総理の政治責任が問われる事態にはならないということでよろしいでしょうか。
（答）いろいろな仮定の議論をしても仕方ないと思います。

（問）ＮＨＫ岡崎です。
　中身の議論なかなか触れ難いとは思うのですけれども、例えば、今、委員会で議論聞いていると、今、出している被用者年金の一元化であるとか、年金の受給期間の25年から10年短縮であるとか、幾つか自民党、公明党の従来から主張しているのと同じ内容の提案しているものもあって、そこではそんなに意見の隔たりはないのかなと思う一方で、子ども・子育てシステムの関連であるとか、医療保険制度とか、なかなか話し合いを始めたら、直ぐに結論が出そうにはないものってたくさんあると思うのですね。
　これは合意できるところだけで、取りあえずは合意して採決に持っていくという考え方をとるのでしょうか。それとも、またパッケージで、一体改革としてパッケージで議論を続けていくという形になりますでしょうか。
（答）我々７法案出しております、医療保険というのはないのですけど。７法案についてできるだけ、この国会でしっかりと可決する。そして成立する。当然、政府としてはベストな案として出しておりますので、そのことを目指すのは当然だと思います。
　あとは、野党の皆さんがどうお考えなのか、これは協議してみないと分かりません。

（問）フリーランスの宮崎信行ですが、今日の報道で見たのですけれども、前原政調会長が、たちあがれ日本の園田幹事長に連絡をしたというような報道を聞きました。
　園田さんは、厚生関係強い方ですし、また、たちあがれ日本は自民党と参議院で統一会派を組んでいますけれども、たちあがれ日本のほうには、修正協議に入ってほしいと思われますでしょうか。
（答）それは私が決めることではないと思います。少なくとも、各党に対して修正協議についてお願いをすると。一通りお願いするというのは当然のことで、あと、応じていただけるところと、法案に反対であるということで応じていただけないところが出てくる。こういうことだと思います。

（問）それと、ねじれ国会になって以来の１年半、民・自・公という３党の枠組みで来ています。場合によっては、今回は、民・自２党合意というのも、成立のためには、法案のほうを優先したいのだと思われますか。（答）なるべく多くの野党の皆さんの賛同を得て成立させたいというふうには考えております。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋です。
　総理は、谷垣総裁との会談というのを一つの想定して御発言されておられましたけれど、その前に、やはり副総理も自民党時代や、これまでのキャリアからして、自民党の大島さんですとか、野党の側と、その前に話し合いを自らするようなお考えというのはあるのでしょうか。
（答）協議は政党間なのですね。ですから、我が党の代表者と各党の代表者で、それが誰かというのは、これから決まることだと思いますけど、基本的に協議していただくということが基本だと思います。

（問）朝日新聞の伊藤と申します。
　これまでの国会の議論や、あるいは対話集会などでも、増税の前に無駄削減を先にしろ、無駄をなくすべきだという御意見って今までも出ていたと思うのですが、これまで特別委員会の審議などが大分やった中で、そういう意見というのは、特に野党からはあまり強くないという印象なのか。そこら辺が、もう争点ではないというふうにお考えなのか。どういうふうに思うのでしょうか。
（答）それは、これから協議してみないと分かりません。
　ただ、我々としては相当なことはやってきたという、そういう自負はありますけれども、野党のほうが増税でこられたというのは分かりませんので、申し上げられません。

（問）ただ、今日も内閣府のほうの有識者会議のほうが、増税を先送りするというのは、明日の増税の対象となる将来世代の責務を考慮していないのではないかという報告書を出しているのですけれども、やはりまだそういったところというのは、かなり主張を続けないと、一般の国民の理解もまだ得難いというふうにお考えでしょうか。
（答）内閣府の有識者会議って。

（問）ちょっと報告書を出していて、先送りするのはよろしくないという内容のことを書いているのですけれども、まだそういう報告書を出すということは、一般の国民の間にも無駄削減を先にしたほうがいいという思いが強いということがあるのではないかなと思ったのですが、その点どうお考えでしょうか。
（答）ちょっと私、その報告書を存じません。

（問）【その他】
　フリーランス記者の上出です。
　ちょっと一体改革と離れます。前にも質問したことがあります秘密保全法との関係で、最近、中国の書記官がメディアによってはスパイという言葉を使って、そういう疑いがあると大きく報道されました。これに関連して、公安委員長とか、あと新聞の論調もそうなのですが、やはりスパイを防げるような法整備が必要だというような、そういう論調が見えます。
　岡田副総理マターではないかと思うのですが、秘密保全法案はその後どうなっているのかということと、今回の問題で浮上してきたような動きをつかんでおられるかということをまず１点。
　それと今回の、玄葉外相の今日の会見では、特にスパイという事実は報告されていないという見方をされておりましたが、それについてもし評価がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
（答）秘密保全法は、私の担当ではありませんので、前から申し上げているように、これについてのコメントはありません。私のところに上がってくれば、何か申し上げることはあるかもしれませんが、まだそういう段階ではありません。そのことに尽きるというふうに思います。

（問）西日本新聞の丸野と申します。
　整備新幹線についてお伺いしたいのですが、着工認可はもう直ぐという話もあったと思うのですが、いまだに着工認可されていないということについて、これは一体改革の議論と何か関係があるのかどうかということについてお伺いします。
（答）分かりません。まだ、私のところに上がっておりません。恐らく大臣の交代とか、そういうことが関係したのかもしれませんが、いずれにしても国交省の中の話ですので、現時点では私から何か申し上げることはありません。

（問）岡田さん自身は、整備新幹線計画についてどう思われているか、賛否というか、必要性についてどう思われるかお聞かせ願えますか。
（答）よく説明を聞いて判断したいと思います。

（問）通信文化新報の園田と申します。
　郵政のことなのですけれども、法案が通っても会社間の手数料というのは、窓口手数料に係る消費税が年間今500億円かかっていて、それが上がると、単純に考えて倍になってしまうという問題があるのですけど、毎年、税制改正要望が出されていて、ずっと財務省が厳しくて通らないということなのですが、こういう問題とかも、将来的に軽減税率とか、そういう部分で議論したほうがいいとか、そういうようなお考えというのはございますでしょうか。
（答）財務省がとか、そういう次元の話ではなくて、政府としては、それは税制調査会などを経て意思決定しているわけですから、その判断が来年以降変わるかどうかというのは、それは税調での議論などを経て判断されることだと思います。

（問）あと、松下大臣に関する評価をもうちょっと詳しくお願いします。
（答）私は大臣を評価するような立場にはございません。
　ただ、松下さんは副大臣としては非常に被災地からは頼りにされた方だということです。

（問）朝日新聞の河口です。
　今回、防衛庁、防衛省が設立以降初めて民間から防衛大臣が選ばれました。この是非につきまして、与野党いろいろ議論があるようですけれども、岡田副総理はどのようにお考えなのかという点と、これまで一度も民間の方が防衛のトップにならなかったことについては、どのような理由があると思われますか。
（答）私はなぜ是非が議論になるのか分かりません。シビリアンコントロールというのは議会におけるコントロールと政府におけるコントロール、いずれもあると思いますけれども、そこでいう文官というのは、選挙で選ばれた政治家とは違う概念ですから、何が問題なのか、私には必ずしもよく分からないということです。
　今日も自民党の議員が質問しましたので、そのことを私は少し言おうと思ったら、「自分はそんなことを聞いているのではない」と、こういうふうに言われましたので、彼も同じ、私どもと同じ考え方なのだなというふうに思いました。何か政治家はよくて立派で、民間の人は問題があるみたいな、そういう発想というのは、私は理解に苦しむところです。

（問）特に政治家と民間の方が偉いとか、偉くないとかというふうに申し上げるつもりはないのですけれども、岡田副総理も外相の御経験もあって、例えば役所の中で、部下の方たちとの意見が対立といいますか、意見が合わなかった場合に、ある閣僚経験者の方がおっしゃっていたのですが、やはり試験で選ばれた官僚と、有権者から選ばれた政治家というものの、そういうものを意識して自分の決定を、そういうものを意識しつつ、そういうのを決定していくのだということを伺ったので、有権者に選ばれた政治家だという意識を持って仕事をされているのだろうと思うのですが、その辺り、政治家で大臣であることということには有益なのかどうかという辺りについては、どのようにお考えになりますか。
（答）今まで戦後の歴史を見ても、政治家でない大臣というのは沢山おられたし、永井さんなんかはそのお一人だと思うのですけれども、朝日新聞ではなかったっけ。いずれにしても、民間の人は大臣になっちゃいかんみたいな話というのは、私は理解に苦しむところで、勿論、半分を超えてはいけないというのは憲法上の抑制ですよね。だけど、その範囲の中で、民間の能力のある人を登用していくということが何が問題なのか、私は分かりません。むしろ教えていただければ。

（問）共同通信の蒔田ですけれども、世論調査の関連で、内閣改造を受けた弊社の世論調査で、内閣支持率が４ポイント上昇して32％で、30％台に回復したのですが、この結果について、どう思われるのでしょうか。
（答）個々の調査について、コメントすることはいたしません。

（問）ニッポン放送、畑中と申しますが、今の関連で、勿論、民間の大臣がだめということでは決してないと思うのですが、ただ、やはり国の根幹に関わる安全保障を掌る大臣が、結局民主党の中には適材がいないのではないかというようなメッセージを今回の人事というのは与えることにはなりはしませんでしょうか。副総理は代表も幹事長も御経験ですから、民主党の全体を見て、そういった人材はいないのかなというのは、どうなのでしょうか。そこら辺のところ、どういうふうにお考えでしょうか。
（答）党の中に適材はいても、いなくても、そのときのベストの人材を大臣にするというのは当然のことで、何か民間の方が大臣になったら、党の中に人がいないのかとか、そういう言い方というのは、僕はあまりいい言い方ではないのではないかと思うのですね。何を言ったって批判するという、そういうふうにも受け取れますので、もし主張するなら堂々と論陣を張っていただきたいと思います。１回ごとの議論ではなくて。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡ、宮嶋ですが、小川法務大臣の退任のときの問題提起というのは、やはり重いものがあって、基本的に検察の在り方が問われていて、身内に甘いということについては、やはり政治家がしっかりやってほしいというのがあると思うのですが、指揮権発動の是非も含めて、そういう最強のある種の権力機関のようなところに対する政治家の関係、それをいかにチェックしていくかということについては、副総理はどのようなお考えをお持ちなのか伺いたいのですが。
（答）小川前大臣自らが発言されたことですので、何かがあったのだろうとは思いますけれども、私自身は指揮権発動の話というのは事前に聞いていないですね。ですから、ちょっと具体的に分かりませんので、コメントが非常に難しいです。いずれにしろ、小川前大臣の話でも、野田総理はそれを受け入れなかったということですから、それ以上にちょっとコメントしようがないのですけれども。一般論として言えば、指揮権発動というのは、制度としては認められたものですが、しかしその具体的な発動に当たっては、それは慎重に行われなければならないというふうに思います。

（問）共同通信の蒔田ですが、ちょっと話が戻って修正協議の件ですみませんが、自民党の幹部とか、石原幹事長とかも会見で、修正協議の合意のほうの条件で、自民党が出している社会保障の対案を丸のみせよというふうに言われている方もいます。丸のみとなると、対案は基本的に年金も医療も子ども・子育ても、現行制度の手直しで改善していくという方向が示されていますが、この丸のみせよという指摘については、どういうふうに思われますでしょうか。
（答）幹事長の言われたことですから、重いとは思いますけれども、こういう交渉の入り口でいろいろな発言が飛び交うのだと思いますね。だけど、協議するということは、お互いに胸襟を開いて率直に話し合うことですから、まだ協議が始まる前からの、そういった発言に一つ一つ反応する必要はないと思います。お互い良識を持って協議したいというふうに考えています。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　先日の中央大学の講演のときだったと思うのですけれども、「野田総理が政治生命を懸けて一体改革を頑張ると言っています」と、「地方にも消費税収というのは入るのだから、もう少し知事さんとか市長さんも必要だと言ってほしいと思う」という御発言をされていたと思うのですけれども、むしろ前進させるために、副総理のほうから、そういうふうに首長さんたちに何かもっと積極的に働きかけるということはされないのでしょうか。
（答）お会いした人には申し上げています。それから、もちろん総務大臣も積極的にそういったことについてお願いしていただいていると思っています。

（問）そのように御発言されたというのは、まだそういう地方の声というのがあまり少ないなと思われたからなのでしょうか。
（答）カメラの前でそう言われる方は少ないですよね。宮城県の知事なんかははっきり言われましたけれども。ともに汗をかきましょうと、こういうことですね。

（問）朝日新聞の河口です。
　行政事業レビューの関係でお尋ねいたします。まず１点、ちょっと細かい話になるのですが、評価を行う方が、６名の方がなさいますけれども、半数が各省庁の推薦といいますか、になっております。いわゆる事業仕分けとはシステム上違いますけれども、半分が各省庁が選ぶような形になっているのはなぜかという点と、それが１点と、行政事業レビューに、事業仕分けや行政事業レビューの公開プロセスと言いますか、行政事業レビューに完全に衣替えして、今後は事業仕分けはどうなっていくのか。要するに、行政刷新会議が主体の事業仕分けというのはどうなるのかという、この辺りをお願いします。
（答）行政事業レビューは各省庁が自ら行うというのが基本なのですね。したがって、仕分人といいますか、実際に外部の人が入って、いろいろ発言していただくわけですが、３人は各省庁に選んでいただくと。しかし、それだけだと、まだ制度がスタートして間がないということで、お手盛りになってしまってもいけないので、行政刷新会議としても、仕分人を決定して３人を送り込むということで、バランスを取ったということであります。
　事業仕分けそのものがこれからどうなるかはまだ決めておりません。基本的には、行政事業レビューがきちんと行われれば、それが機能すればそれでいいようにも思います。
　この事業レビューのできを見ながら、仕分けをどうするかということを考えていきたいと思います。
　ただ、仕分けをやるとしても、もうちょっときちんとしたフォローアップがないと、やりっぱなしのような印象を与えてしまっているのは良くないなというふうに思います。特に今は仕分けの対象が我々が作った予算を仕分けをしているわけですので、政権をとった直後の仕分けとは性格が少し変わってきておりますので、その辺をどう考えていくかというのが今後の検討課題です。

（問）今お尋ねした６名の方のお話で、確か行政事業レビューといいますか、事業仕分けのときも、かなり前の政権交代直後の段階では、要するに省の仕事もよく分かってない有識者に切り刻まれているという省庁側のかなりそういう悲鳴に似たことも聞いたこともあるのですが、やはりそこはある程度省庁側に理解のある人を入れたほうがうまく回るということで、半分はそういう形で推薦できるようになっているという理解でよろしいですか。要するに、バランスをとっているのは分かるのですけれども。
（答）私が言ったことを理解していただきたいのですが、基本的には各省庁が自らやるというのがこの行政事業レビューです。したがって、各省庁から３人を選んでいるということです。しかし、それだけではお手盛りになってしまうといけない。まだスタートしたばかりで定着してませんから、外部の３人も入れていると、こういうことです。

（問）共同通信の関です。
　今の関連で二つお願いします。
　一つは副総理の発言で、レビューが機能すれば、仕分けの是非については今後検討するというお話ですけれども、どういう形をもってレビューが機能するようになったという、評価基準みたいなところについては、副総理は今の御自身でお考えは何かありますか。
（答）それは、できを見てみないと分からないと思います。

（問）分かりました。
　それともう一つ、現状でまだレビューが定着してないということでいくと、大体答えは見えるのかもしれませんが、レビューというのは、そもそも自ら事業のあれを見直していく作業だと思うのですけれども、霞が関の省庁の機能として、きちっとしたレビューをする力というのは、民主党の政権交代後、どのぐらい付いてきているというふうにお考えでしょうか。
（答）力は元々あると思うのですね。ただ、発想がなかったということではないでしょうか。行政の無謬性というか、あるいは自分達がやっていることは人に批判されたくないと、そういう気持ちが強かったと思います。
　今度はシートを作って、細かく情報公開するということで、今、既にそれは行っているわけですね。全事業についてやっていると、これは非常に大きな革命的転換なのですね、実は。そのうちの選ばれたものについて、公開プロセスを経るということで、大分やってみるといろいろな無駄があるのだなということが分かってきて、各省庁の対応も大分変わってきたのではないかというふうに思います。
　やはり無駄の多いものは止めて、より重点化していかなければいけないと、大事なところに予算を使っていかなければいけないというマインドは芽生えているし、そういうものが定着していけば、自然と様々な無駄は排除されていくということだと思います。
　それから、行政刷新というのは、外からバサッとやるということで、即効性はあるのですけれども、今回の行政事業レビューというのは、霞が関の文化といいますか、考え方を根底から変えていくという意味では、より重要な試みではないかというふうに思っています。

（問）（月刊誌ＦＡＣＴＡ・宮嶋氏）レビューの対象は確か90事業というあれだったと思いますけれども、これは最初にこのレビューというのは、こういう仕組みでこういう感じで見て、ここが見どころですよとか、そういうのは思考的に何か分かり易いのがあったりして、結構分かり易いものなのでしょうか。
　正直言って、私は何か仕分けのときは比較的分かり易かったのですけれども、行政レビューというだけで何かお役所の難しいのではないかというようなイメージがあるのですけれども、国民に対しては何か分かり易いそういう仕組みみたいなものを設けておられるのでしょうか。
（答）公開プロセスを見ていただくということが分かり易さに繋がると思うのですが、できればその前に事業シートなどをよく見ておいていただくと、からくりというか、仕組みは分かりますから、その上で公開プロセスを見ていただきたいというふうに思います。
　私もどこまで深掘りがされるか、楽しみにしているわけですけれども。

（問）（朝日新聞・河口記者）すみません、１点。各省庁である程度先々週も出たと思いますけれども、熱意の差といいますか、これに関するやる気の差みたいなものがあると思いますが、そういった点をお感じになるかというのが１点と。
　もしありましたら、例えばこの官庁について指示を、具体名は挙げなくても結構ですけれども、岡田副総理が具体的に大臣とお話になって、もう少し力を入れてやってくれというような指示をなさったりしたことが事例としてあったかという。
（答）公開プロセスはこれからですから、まだ何か見て指示をするとか、そういうことはない。この前の行革実行本部では、各大臣に対して、是非関心を持っていただきたいと、中心になるのは副大臣ないし政務官という省庁が多いわけですけれども、一度は足を運んでいただけないかということもお願いしたところです。
　いずれにしても、これはスタートは経済産業省からで、そこは枝野大臣ですから。この問題をずっとやってこられたわけですから、そこで非常にいい切れ味を見せていただければ、各省庁もそれに倣わざるを得なくなるのではないかと期待をしているところです。
　ですから、経産省の話をまず皆さんも取り上げていただければ、一つの流れができてくるのかなというふうに思います。

（問）東京新聞の生島ですけれども、ちょっと修正協議の話に戻ってしまうのですが、自民党を始め、各野党との修正合意を目指して、今後政党間で協議がされると思うのですけれども、一方、民主党の小沢代表が相変わらず反対姿勢を崩していません。小沢さんについては、野田総理が２度会談されましたけれども、この２回理解を求めるということで、これで終わりなのか、まだ継続してやっていくのかということがまず１点。
　あと修正の内容次第で、これはこれからの話になるのですけれども、今日、副総理自身も国会の中で、野党の意見を謙虚に受け止めてというような発言をされていらっしゃいますし、仮に申請の内容次第では、例えば厚労系の議員の方とか、そういう反発が予想されると思うのですが、その点について懸念であったり、民主党としてまとめ上げるという自信があるかどうか、その点について教えてください。
（答）これは政党間で行われるものですから、執行部、特に幹事長や政調会長始め、関係者の皆さんに大変御苦労いただかなければいけないものだというふうに思います。しかし、最終的にはきちんとおまとめいただけるし、まとまるということを確信しているところです。
　小沢元代表については、２回やって同じ結論でしたので、今後どうするかというのは恐らく総理から働きかけるということは、直ぐには考えられないのではないかと思います。小沢元代表のほうが何か動きがあれば別ですけれども、今のところそういうことも見えませんので、この２回で一旦は完結したということではないかと思います。今後どうなるか、新しい局面が出てくるかどうかというのは分かりません。

（問）（朝日新聞・河口記者）今の御発言でちょっと１点確認ですが、小沢元代表のほうの動きがあればという表現でいらっしゃったかと思うのですが、この動きというのは、例えば小沢さんが総理の提案といいますか、を受けて何らかの条件を示すですとか、いろいろあると思うのですが、この動きというのは、具体的にどういうことを想定されていらっしゃるのですか、動きがあればというのをちょっと。
（答）もう一回会談するということでしょう。

（問）会談を求められればということですね。
（答）はい。

（以上）

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