副総理としての定例記者会見（平成24年6月8日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年6月8日
（平成24年6月8日（金） 14：59～15：34 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨
　私からは、今朝、行政事業レビューの公開プロセス、経産省に参加をいたしました。
　経産省のビルに行ったのは10年ぶりぐらいですかね。エレベーターで行くと、中の配置が、大分フロアごとの配置が変わっているので、新鮮だったのですが、いずれにしても枝野大臣、それから蓮舫前大臣もおられて、一緒に少し話を聞くことができました。
　なかなか興味深いエコカーについての、エコカー減税についての、特に電気自動車についての議論があって、役所の中で議論しているだけではできないような多角的な検討がなされるという意味で、非常に意味のあることではないかと思います。
　併せて、各省庁が中心になってやるということでありますので、それだけに、より責任も重いわけで、最終的に総括するのは副大臣だったり、政務官だったりするわけですから、言いっぱなしというのは許されない。言ったことはちゃんとやるということだと思います。
　我々行政刷新の立場からも、きちっとフォローアップして、いろいろな方がいろいろなことを言うのはいいのですが、政務三役が最後総括するわけですから、その総括されたことをきちんと実現できているかどうかは、フォローアップしていく責任が我々にもあると、そういうふうに思っているところであります。
　あとは、今日は特別委員会が久しぶりに大臣に出席を求められておりませんので、国会には本会議以外には出てないわけですけれども、今まで振り返って、非常に多様ないい議論がなされたなというふうに思います。
　ただ、時間もかなり経ちますので、ある程度論点が絞られてきたと、そういう中で与野党協議の枠組みができて、議論がスタートしたということは、非常にいいタイミングだというふうに思っております。
　委員会で出た、提起された論点を中心にしっかり議論していただいて、この国会の会期のうちに採決までいけるように、精力的に議論していただきたいというふうに思っているところであります。
　私から以上です。


2.質疑応答
（問）【行政事業レビュー関係】
　共同通信の関といいます。
　二つほどお願いします。
　岡田副総理御自身は、事業仕分けの頃も含めて、いわゆる仕分けの現場に行かれたのは今回が初めてだったのでしょうか。
（答）事業仕分けは行っていません、私は。

（問）あともう一つ、これは今後各省の取組を見てからだと思うのですけれども、若干事前のブリーフの段階で、各省に、有り体に言ってしまえばやる気の差みたいな若干温度差があるようなお話も聞いたのですが、その辺りのレビュー自体への取組について、何らかフォローの段階で評価されるようなおつもりというのは、今のところありますか。
（答）本格的に公開プロセスをやるのは、今回が初めてですから、やりながら、我々行政刷新の立場でどういう関与をしていくのかと、今は人を３人送り込んでいくということをやっているわけですし、事前にある程度の調整はしているわけですけれども、それは追々考えていかなければいけないと思います。とにかく、まずはこの公開プロセスをしっかり成功させると、それをそこで約束したことをきちんとやらせるというところからスタートしなければいけないと思います。
　今日、隣にいた蓮舫さんは、「これを全部やればいいのよ」とか言ってましたけれども、役所のやっていることを。

（問）フジテレビの高田ですが、今回の行政事業レビューもある意味、消費税増税の前にとにかく政府、または行政が身を切る必要があると、そういう行革の一環と位置付けることもできるのだと思うのですけれども、消費税増税の前に行革をやるべきだという声の中で、今回の行政事業レビューについての位置付けを改めてお伺いしたいのと、あと小沢元代表は、こういった行革の今やっている取組について、自民党政権時代の延長線上にあるものだというふうにして、あまり評価していませんが、そういった批判について、改めてどのように思うかをお聞かせ願えますか。
（答）まず、前者はそれはうがち過ぎ、去年やるはずだったのです、公開プロセスは。それが３・11、大震災の発生でできなくなったということです。
　概算要求が決まる前にやるということが非常に意味があることなので、このタイミングでやったということです。基本的には、来年以降も変わりません。別に社会保障・税一体改革との関係でやったわけではありません。
　それから、小沢元代表がいろいろ御発言になっていることは、国会でもちょっと申し上げたのですが、行革についても政府の立場であれ、党の立場であれ、多くの人が真剣に取り組んで、いろいろな成果を上げてきているわけですから、そのことはきちんと踏まえていただきたいというふうに思っています。

（問）【国会審議関係】
　読売新聞の有光と申します。
　一体改革の関係でお伺いしたいのですけれども、５月に特別委員会の答弁の中で、総理が定数の削減とか一票の格差の問題とか、選挙制度改革というのが同時決着になっていて、そのことが一体改革法案の採決前に結論を出さないといけないと強く思っているという御発言をされていたのですけれども、今の時点で…
（答）僕ですか。

（問）いえ、総理が。
　現時点で副総理はこの問題と一体改革法案の採決というものの関係というのをどう捉えていらっしゃるかというのをお聞かせください。
（答）僕は、総理がそういう発言をしたというのは認識がありません。
　勿論、行革や政治改革について、消費税引き上げ前に結論を出すということは言われていたと思います。
（問）フリーランスの宮崎信行と申します。
　今日から始まりました修正協議で、お分かりになれば教えてください。
　まず、社会保障と税制に関する分科会ができたそうですけれども、これは子ども・子育て新システム法案３法案に関しては、これは社会保障の分科会でやるということですか。
（答）そのとおりです。

（問）そういうことですか。
（答）はい。

（問）それと、もう一つせっかく先程、通産省10年ぶりという話が出ましたけれども、自民党の税制の町村信孝さんですけれども、通産省時代に直属の上司と部下の関係であったということがよく言われていますけれども、いつ頃どういった部署で、どういう役職で、どんなふうに仕事をされたのでしょうか。
（答）それは、さっき私が言ったことは、きちんと政調会長なども答弁で確認していますから、2014年４月、消費税が上がるまでにという意味であるということは、きちっと確認されていますから、間違えのないように。
　それから、今の話は２回あるのですね、僕は同じ課で仕事をしたことが。１回目は、まさしく同じ課長、課長補佐、総括係長。課長は杉山さんという後に次官になられた方だったのですが、課長が町村信孝さんで、私が総括係長という、産業政策調査課という私にとっては２回目のポストですね。だから、24歳ぐらいのときです。
　経済予測とか、景気対策、当時は河本さんが、敏夫さんが経済産業、当時の通産大臣で、７％成長ということを言っておられて、そういう経済政策の立案に関わったわけです。
　勿論それだけではなくて、大変マージャンのお好きな課長だったので、課長さん命令の下、マージャンのメンツを揃えるのも私の重要な仕事だったのですが。もう一回はもう少し時間が経って、石油部というところで私が係長、石油部計画係長、町村さんが石油企画官という、これはラインは一緒ではないのです。我々は総括ラインで、町村さんはもう一つ違うラインだったので、同じ部屋の中で仕事をした、同じ課の中でということです。
　このときもイラン・イラク戦争とか、第２次オイルショックのときでしたので、大変忙しくしてましたので、マージャンをやる暇なかったのですが、楽しく仕事をさせていただきました。

（問）すみません。
　２度目の石油部石油課のときは、例のオイルショックで、石油の配給切符を実は印刷していたと、そのころですね。
（答）ええ、そうですね。

（問）あのとき、最後にそのときかなり国難だったと思いますが、当時の国難と比べて、今どんな時代状況だと思われますか。
（答）それは比較は難しいですけれどもね。ただあれは一時的なショックで、今は財政など見ると、もう少し重い、風邪にかかったのではなくて、肺炎みたいな感じではないですか、今は。相当思い切って、時間をかけないと治癒しないということではないかと思います。

（問）朝日新聞の伊藤と申します。
　先程、与野党協議が始まったということについて、非常にいいタイミングで議論がスタートしたのではないかというふうにおっしゃいましたけれども、振り返ってみると、昨年の12月に、暮れまで相当な議論をされて、その後に与野党協議を始めて大綱も決めて、法案を出しましょうと言っていたときから、半年経ってようやくそういう場ができたという現状については、どういうふうに思われるでしょうか。
（答）やはり物事が熟すには時間がかかりますからね。もう少し早いほうがよかったとは思いますけれども、ただ国会審議をある程度経て、そういう機運に至ったと。ただ、後ろを見るとあまり時間がないので、是非精力的に議論していただきたいというふうには思います。

（問）関連でなんですけれども、時間がないという中で、消費税を上げる時期や幅については、ある程度自民党と民主党の中では方向性は一緒だと思うのですけれども、特に社会保障の部分がかなり違うというふうに今言われていて、そうすると社会保障の部分は先送りして、増税のところだけ結局決めて、一体改革にならないのではないかというような見方も出てますけれども、それについてはどのようにお感じですか。
（答）そういう見方はどこかにありますか。

（問）そういうのは、新聞などが書いているというのが大半ですけれども、そういうふうにバラバラにはならないのでしょうか。
（答）委員会で大分議論して、論点が煮詰まってきているのですね。だから、７法案、税を引くと５法案あるわけですね。子ども・子育て３法案、２法案。折り合えそうなところはかなりあるということではないですか。我々もある意味ではかつて自民党、公明党が与党の時代に出した法案をそのまま踏襲して出しているということもあり、かなりの部分は折り合えるはずですよ。一部議論になっているところはありますけれども、それをどう乗り越えていくかということではないでしょうか。

（問）確認ですが、社会保障の部分が折り合わないままに税のところだけ決めるというのは、基本的にはあり得ないというお考えということでよろしいのですか。
（答）税だけで、あと先送りとかするのは、私は想定していません。

（問）フジテレビ、高田ですが、税のほうの修正について、自民党の税調の中から、消費税を引き上げるに当たっての景気目標、２％、３％のこれを削除というか、取り止めるべきではないかという意見が出ているようですけれども、そうしたこれを止めるという案については、どのようにお考えになりますか。
（答）中身は私はコメントしないほうがいいと思います。まさしくこれから協議するわけで、現場は御苦労されるわけですから、あまり外野からああだ、こうだ言うのは、それは避けたほうがいいですよね。

（問）一番党内で、正に議論で焦点になったところだったと思うのですけれども、そうした仮にそこをいじった場合、党内で理解が得られるかどうかですが。
（答）コメントしません。挑発には乗らないことにしているのです。

（問）朝日新聞の河口です。
　党内のいわゆる増税に完全に反対しているわけではない方たちの中には、与野党の修正協議を経た案については、やはり党内の手続にもう一度かけてほしいという御意向が強いようですが、12月と年度末とかなり時間をかけて党内で議論したわけですけれども、そういった与野党協議を経て形が変わってしまった場合に、党内でそういった議論、もう一度全体の議論に付すべきだというふうにお考えになりますか。
（答）そういうことも含めて、それは執行部が判断することですから、私は今、閣内におりますので、何かコメントしないほうがいいというふうに思います。

（問）東京新聞の生島ですけれども、先程のお話の中の確認なのですけれども、税だけでほかは先送りしないというのは、これは税も年金も子どもも要するに全部で７法案今かかっていますけれども、すべて一体的に採決するという意味合いでよろしいですか。
（答）そんなことは一言も申し上げておりません。それはこれからの協議の中身次第です。

（問）それは要するに税だけ単体で送ることはないという意味合いなだけということですか。
（答）さっき伊藤さんが言ったのは、だから税の２法案だけ採決するということがあるかというから、それは私は考えてないと、それ以上でもそれ以下でもありません。

（問）【その他】
　共同通信の蒔田ですけれども、昨日、国家公務員の退職給付の有識者会議が開かれて、被用者年金一元化後に職域加算と同等の制度を設けるか、どうするかという議論で、有識者からは公費投入のある３階建て部分をやはり新設するべきではないかという声のほうがかなり多かったという終わった後ブリーフがあったのですけれども、岡田副総理はこのことに関しては、どう今思われているのでしょうか。
（答）かなり多かったというブリーフがありましたか。

（問）はい。
（答）ちょっと私はそれを承知してないのですけれども、少なくとも何か決めたとか、そういうことはありませんので、そういうふうにお書きになった新聞もあったようですが、それはまず間違い。
　その上で多い、少ないというのは両様ありましたね。ですから、産業界に近い立場からは、むしろ確定すると。ただ、税金を使うか使わないかという、そういう視点そのものがちょっとよく分からないので、400万円の差を是正するということで、その中でそれを年金に一部振り分けるか、退職金で全部使うかと、こういう議論ですね。
　そこについて、退職金で使うというときに、一旦退職金で額を確定して、その上で確定拠出で、本人が一部を年金に回すという考え方に、これだとまだ税金は使ってないです、そういう意味で年金に。そうではなくて、確定給付にするということになると、それは税金が使われる可能性があると、そういう緻密な議論をしていますので、ちょっと問題の立て方が違うのではないかなと思いますが。

（問）フリーランスの安積です。
　昨日のフィナンシャル・タイムズの記事に、丹羽中国大使が尖閣について発言された件について、大臣の御感想をお聞きしたいと思います。
　大臣が外相のときに、丹羽氏が大使に就任されたと思いますので、よろしくお願いします。
（答）丹羽さんの発言はどういう発言ですか。

（問）ですから、尖閣の購入について、購入計画は二国間に、中国と日本の間に非常に重大な危機をもたらす可能性があるというふうに話したことについてなのですが。
（答）詳細は承知しておりませんが、玄葉大臣も記者会見で述べられたと思うけれども、大使も自らの発言について、個人的な発言について、詫びられたというふうに聞いています。

（問）フィナンシャル・タイムズの記事を読んだのですけれども、個人的な見解だというような断り書きはなかったというふうに読んでおりまして。
（答）ですから、誤解を招きかねないということで、大使は申し訳なかったと言われたのだと思います。

（問）ＮＨＫ、岡崎です。
　今日６時から規制・制度改革委員会の農業ワーキンググループの第１回目の会合がありますけれども、これは副総理肝いりでスタートしたワーキングチームだと思いますけれども、どういった改革、規制・制度改革を目指していこうと、どういった、農業ワーキンググループでどういった改革を目指していこうと考えていらっしゃるのか、お願いします。
（答）農業は日本のこれからの成長戦略の一環で非常に重要な分野だというふうに考えています。
　そういう視点で規制をもう一度見直して、産業として農業がより競争力を持ったものになるように、我々何ができるかということをよく考えてみようということです。基本的にはそういうことです。
　今日はざっくばらんに委員の皆さんとよく話してみたいというふうに思います。

（問）フリーランスの宮崎です。
　今のに関連いたしまして、農業に関する規制を改革ということで、規制というのは法律や政省令のことを基本的に規制と言うと思います。
　以前の記者会見でも、農業委員会について考えたい。農業委員会自体は地方自治法が設置法だと思いますし、またＪＡに関する公認会計士ですとか、そういった金融上の検査、あれなんかも農業協同組合法ですとか、あるいは農林中央金庫法といった、その存在自体が法律に基づくものですけれども、そういった存在そのものということも含めて議論をしていきたいというお考えは、視野に入っていますでしょうか。
（答）具体的テーマは、農地、それから農業委員会、それからそういうＪＡの監査に関わる問題というのが今あるわけで、それぞれ閣議決定はされているのですね。ですから、閣議決定の一応枠の中で、どういうことが考えられるかということが議論のスタートだと思います。
　それで十分でないということになれば、それはそれを超える議論も出てくるかもしれませんが、現時点ではまず閣議決定をきちんと実現していくためにどうしたらいいかと、そういう発想で議論をスタートさせたいというふうに考えています。

（問）それですと、農地の問題ですけれども、これは農地の宅地変更とか、そういったことで、なかなか農地自体が減ってしまっているのですが、例えば農業生産法人がかなり簡単に今高齢の農家の方から田んぼや畑を受け継いでやるとか、そういったことも可能になるとか、そういった意味での成長努力というのも考えていらっしゃいますでしょうか。
（答）一つは転用についてきちんと規制すると、必要なものはということが一つです。安易に転用を認めないと、優良農地についてはということが一つと。これはもちろん規制強化のほうですね。
　それから、もう一つは農地の流動化、耕作放棄地も含めて、農業者が農地を持っているけれども、それをなるべく大規模化して効率を高めると、そのために企業や農業法人がそういったものを借りたり、そういったことがよりやりやすくなるような仕組みをどうつくっていくかということだと思います。

（問）それから、すみません、ＪＡバンクに関してですけれども、最近では農業以外の分野といったところでも、例えば医療共済みたいな、そういった商品も扱っております。
（答）今一番伸びているのは葬儀屋だよ。

（問）それはＪＡバンクというか、ＪＡ全体ですね、農協全体で。
　少なくとも農協の在り方ということにも考え、入ってくるのか。それは具体的に言えば、非常に農協というのは政治力の強い団体ですので、そういったところにもやっていくのかということです。
（答）何が何でも農協のやっていることについて、それが問題あるというふうに考えているわけではないのです。ただ、きちんとした、例えば預金者保護、金融市場を守るという観点から、他の金融機関と異なる扱いを受けている部分について、それが合理性があるのかどうかというような議論とか、あるいはいろいろな組織であれば、監査を受けたりしているわけですが、そういったことについて、現在の制度はどうなのかというようなところについて、少し議論が必要ではないかと。
　基本は、ただ閣議決定されていますから、その枠の中で議論するというのが基本です。

（問）朝日新聞の南と申します。
　地方の出先機関改革の関係でお尋ねしたいのですが、菅政権時代に、今国会中の法案提出というのが閣議決定されているのですが、なかなかいろいろな党内や地方自治体との、地方団体との調整が進んでいなくて法案提出できないという状況が続いているのですが、行革も担当されている副総理として、今の進捗状況についてどのようにお考えでしょうか。
（答）私は直接担当ではないので、詳細のことは承知しておりません。ただ、総務大臣は相当一生懸命にまとめようとしているということですが、自治体の中にもいろいろな意見もあるし、それから党の中にもいろいろな意見があると。
　だから、行革もそうなのですが、いろいろな改革を進めていく上で、やはり党の中にも様々な意見があるのですね。そういうものを苦労してまとめながら、相当なことを我々はやってきたということです。川端さんも大変御苦労されながら、まとめようとしているということです。

（問）ちょっと関連になるのですが、この出先機関改革の法案や、党のほうで議員立法としてまとめた行革の実行法案など、幾つか民主党として行革に力を入れる法案になってくると思うのですが、副総理が御就任された段階から、いろいろ行革案件に取り組まれてはいると思うのですが、一体改革の採決が迫ってくる中で、もうちょっと法案としても行革の法案が動いてくるのかなと当初イメージはしていたのですが、その辺があまり法案としては進んでいない現状についてはどのようにお考えでしょうか。また、今後どのように進めていきたいお考えでしょうか。
（答）なるべく早く議論してもらいたいというふうに思います。ただ、委員会は動いていないので、それはいろいろな事情の中で、特別委員会以外の委員会はあまり動いていないわけですから、それは非常に残念なことだと思います。

（問）朝日新聞の河口です。
　今の関連で１点お尋ねしたいのですが、行革の実行法案が成立しないことで、一つ国有資産の売却について、工程表といいますか、そういったものをあまり役所の中でつくっていなかったということが、せんだって党の行革調査会で報告がされたのですが、その点につきまして法案が成立する前でも急ぐようにということで、副総理から御指示をなさったり、そういう調整をなさったりしているということはありますでしょうか。
（答）党のほうにはお願いしています。

（問）党にお願いしているということですか。
（答）はい。

（問）党のほうで工程表なり……
（答）工程表という前に、5,000億という一応の数字はあるのですが、きちんと、もっと発掘をしてもらいたいと。具体的なものとして、ということをお願いしているところです。

（問）すみません、要するに党のほうで、これが売れるだろうというものをきちんと目付をして政府側に指摘をしてほしいと、そういうことですか。
（答）政府側にというか、政府の中でもやりますが、それだけではなくて党のほうにも是非御協力いただいて、見過ごすことがないようにしたいというふうに考えているわけです。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　昨日の委員会の、確か石井さんの質問のときの御答弁で、子ども手当の２万6,000円について過大だったというような御発言があったかと思うのですけれども、岡田さん御自身は過大ではないかと思ったのはいつ頃からなのでしょうか。
（答）具体的には幹事長になってからですね。それまでも漠然とした思いはありましたけれども。

（問）遅くとも来年には必ず選挙があると思うのですけれども、今後そのマニフェストをまた作るときに、前回の反省も踏まえてこうしたほうがいいのではないかと率直に思っておられる点があれば教えていただければと思います。
（答）いろいろな意見はあると思いますが、昨日、委員会でも申し上げたのだけれども、衆参ねじれの中で、マニフェストってどう位置付けるべきかという議論がまず必要ですよね。つまり、我々が思ったとしても野党が反対したらできない状況が、少なくとも来年の夏まではあるわけですよね、それ以降どうなるかは分かりませんが。
　したがって、そういう状況を前提にマニフェストを作るのか、それとも衆参ともに多数を持つということを前提にしてマニフェストを書くのかと、それによって大分違ってきますよね。その辺の議論からきちんとしたほうがいいと思います。
　それからもう一つは、今度、消費税の引き上げをお願いしているわけですから、私は考え方、新しい選択の基準として、消費税を上げてまでお願いするようなことなのかどうかと、そういう視点でやはり精査したほうがいいと思います。勿論、消費税そのものは社会保障に使うのですけれどもね。

（問）共同の関です。もう一度レビューの関係で１問だけお願いします。
　元官僚のお立場として、役所の方の今日の説明を聞いていて、いわゆる事業、自分たちでやっている事業の必要性を対外的にきちんと説明する、その能力というところについて、岡田副総理が役所にいらしたころと比べて、多少仕分けの効果みたいなところで向上みたいなものは見られたかどうか、もしその辺り所感があればお願いしたいのですが。
（答）私も短い時間しかいませんでしたが、役所の側はしっかり答えていたと思うのですね。ただ、やはり外の目で６人の方が意見を言われますので、そこはなかなか大変と。やはり我々のころは霞が関の中で、例えば大蔵省にどう説明するかとか、各省折衝の中で他省庁にどう説明するかとか、あるいは省の中でとかですね、例えば会計課ヒアリングとかあるわけですよね。
　でも、同じ文化の中でやっていればよかったのが、ある意味では外の世界から来られた方々がいろいろな切り口で物を言われるので、それはなかなか大変ですね。だけれども、それだけ視野の広い議論ができるということで、説明者にとっても非常にいい経験ではないかと私は思います。

（問）その意味では、「霞が関文化を変える」とこの間ずっとおっしゃっていますけれども、そういう意味で、この議論は資するというふうにお考えですか。
（答）外の風に当たるという意味では、いいことですよね。

（問）東京新聞の生島ですけれども、昨日の答弁だったと思うのですが、後期高齢者の関係なのですけれども、岡田さんは年齢で仕組みを変えるという考え方はあっていいと。区切って一つの仕組みを作り上げるのはあっておかしくないという答弁をされていらっしゃいますけれども……
（答）一般論でね。

（問）元々の問題意識というか、当時の野党当時の話を聞かれたときには、当時は高齢者が差別と受け取っていたと、だからこそ社会問題になったのだというお話で、それは大分和らいできているというお話が昨日あったかと思うのですが、いずれにしても廃止をするということが、必要性というのは今も変わりはないのでしょうか。
（答）そこは党として廃止という前提で、いろいろなことを考えているということも申し上げました。
　それから、あなたが最初に言ったことは、これは後期高齢者医療制度について私は発言したのではないのですね。一般論として言えば、いろいろな制度、仕組みの中で、年齢で分けるということは、それはあっていいということを申し上げたのです。正確に。

（問）あとごめんなさい、それの関連で１点なのですけれども、後期高齢者の今国会の提出というのが大綱には書いてありますけれども、現段階でまだ提出されていなくて、先程ねじれのお話もありましたけれども、後期高齢者の、まだ提出されていない後期高齢者であったりとか、来年提出予定の新年金制度であったりとか、今の段階で提出されていないものに関しては、例えば与野党で幅広く、そういったものを議論していくほうが望ましいというふうにお考えなのか、そこら辺を教えてもらえますか。
（答）これは、年金については私は前から現状を改善するという自公の案と、抜本改革という民主の案を同時にテーブルの上に載せて協議すべきだということは前から申し上げておりました。
　しかし、年金、後期高齢者を含めて、これも協議が始まったわけなので、今の段階で私が新たなことを言うのは控えるべきだというふうに考えております。協議の中で議論されるだろうと思っています。

（以上）

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