副総理としての定例記者会見（平成24年6月15日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年6月15日
（平成24年6月15日（金） 16:35～16:55 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　私のほうからは今日は特にございませんが、社会保障・税一体改革に関しては、各党間、自民、公明との協議が行われておりまして、今日が15日ですから、今日中にまとめるべく、いい議論が行われているということで、何とか予定どおり３党間の合意ができることを強く期待をしているところであります。
　いろいろな報道がありますが、どっちが譲ったとか譲らないとか、そういうことではなくて、しっかりと国民の立場に立って、何がベストかという議論をしていただいていると思っております。棚上げだとか、税法だけだとか、そういう報道も一部にありますが、勿論それは事実に反しているわけで、税法２法を含む７本の法案についての協議がなされており、現時点では我々も譲るべきことは当然相手のある話ですから譲ってはおりますが、内容的にベストなものだとして、国会にお出しをした法案から大きく譲ったというふうには思っておりません。お互い合意できる線で修正を行っているということであります。それから、したがって税法２本だけが何か突出しているということは全くございません。
　それから、社会保障・税一体改革そのものではありませんが、年金の抜本改革、最低保障年金を中心とする年金の抜本改革であるとか、後期高齢者医療制度の廃止の問題についても、きちんと議論の場を作って、議論を行っていくということであります。
　年金の抜本改革については、私はかなり早い段階から与党の考え方と、与党である我々の抜本改革の考え方と、そして野党の皆さんの考え方、つまり現行の制度を改善するという考え方と、その二つを机の上に並べてしっかりと議論すべきだということを申し上げてまいりましたが、そういった方向性だというふうに私は理解をしております。
　したがって、現場の細川さんや藤井さん、あるいは政調会長、前原政調会長、非常によく頑張っていただいているというふうに思っているところであります。党のほうでも、今日、経過報告を行うということですので、週末地元へ帰る皆さんにしっかりと現時点で説明できる範囲の説明をしていただきたいというふうに思っているところです。
　私から以上です。


2.質疑応答
（問）【一体改革関連法案の協議関係】
　朝日新聞の河口です。まだ確定ではないですが、社会保障分野につきましては、「財政の現況及び見通し等を踏まえ」ですとか、高齢者医療では「状況等を踏まえ」ですとか、そういった文言が入ることで、一つこれまで自民党が主張してきました取り下げといいますか、マニフェストの事項に関しては取り下げというようなことにはならなかったようですが、一部党内にはやはりそれでも法案の提出時期ですとか、そういうことに関して棚上げという表現はお好みではないようですが、先送りですとか棚上げだというような批判も出る可能性があると思いますが、この辺についてはどのように思われますか。
（答）そういう議論もあるかもしれません。しかし、中身はまず協議の中身は決まってませんので、一般論として申し上げますが、法案を作って出しても、それは各党間で合意がなければ成立しないわけで、しっかりと予め各党間で、あるいは専門家を交えて議論するというのは、むしろ必要なことではないかというふうに思います。

（問）朝日新聞の伊藤です。先程も話のあった最低保障年金のところというのは、今でも前回の衆院選マニフェストの看板政策であったというふうに、岡田さんもお考えでしょうか。
（答）最低保障年金というよりは、年金の抜本改革ですね。これはマニフェストの中において非常に重要な部分だったというふうに私は思っております。

（問）その関連なのですけれども、今、政権交代から２年９か月ほど経ちましたが、マニフェストの中心施策について、与野党の協議の場を作るというのがこの任期の４年の半分以上過ぎてからでないとできなかったという、そのスピード感についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）マニフェストをご覧いただくと分かりますように、最初の２年間は消えた年金の問題に対応すると、後半２年間が制度の設計の検討ということですから、タイミングとして遅れているというふうには考えておりません。

（問）毎日新聞の野口ですけれども、修正協議が自民党、民主党、特にこの２党の間ではうまくまとまりつつあるのですけれども、この間、野田総理がいろいろリーダーシップを発揮して現場に直接指示をしたり、自民党と直接交渉したりというのがあったようなのですけれども、副総理は今後まとまる過程においての総理のリーダーシップについてどのように評価しているのでしょうか。
（答）総理がどういったことをされたかということは、私は申し上げる立場にはございません。ただ、党執行部と、そして政府側が一体となって対応してきたというふうに考えております。

（問）朝日新聞の伊藤です。昨日、増税を反対する方たちが与野党合わせて100人以上の方が集まっていた中で、鳩山元総理などもかなり反対の意向を公の場でおっしゃられていましたが、ここに３党で皆さんが集まってまとめようとされているときに、元総理である方がそういう反対のことを公におっしゃるということは、どのようにお考えなのでしょうか。
（答）誰がということは申し上げませんが、やはり党として手続を経てまとめてきたものですから、いろいろな御意見は党の中で、そういう場で言っていただくべきこと、これが普通だと思います。

（問）朝日新聞の河口です。今まだ協議中なので、ちょっとなかなかお尋ねし難いところもあるのですが、自民党側は歳入庁の創設については、かなり厳しい見解といいますか、否定的な見解を持っているようですが、先だって18年以降といいますか、速やかに創設するというような工程表を発表された御担当の大臣としては、歳入庁については協議の中で取り扱いとしてはどうして貰いたいというふうにお考えでしょうか。
（答）それは結果をご覧いただきたいと思います。

（問）東京新聞の生島ですけれども、党内には今後３党合意があれば採決に進むと思うのですけれども、採決が党の分裂につながると、そういうような意見もあるのですが、その点について副総理はどのようにお考えでしょうか。
（答）民主党としてきちんと手続を経て３党間で合意を行いということであれば、それに対して反対とか、あるいは棄権するということは考えておりません。

（問）フリーランス記者の上出です。今の質問に重ねてなのですが、ちょっと国民向けにはっきり言える部分があれば言っていただきたいのですけれども、本心を言うと、いろいろな方から聞いたら、採決すると党の分裂を起こすということをすごく心配している方が沢山いまして、自民党はそこを攻めてきていると思うのですが、今の段階ではっきり国民に約束できる立場、どんなことがあっても期限内に法案を提出するという、採決に持ち込むということの、いわゆる決意みたいなのはどのぐらいお持ちなのでしょうか。
（答）法案は今あるわけです。あと修正手続ですね。

（問）その何が何でも通すという決意の程というのを語っていただけますか。
（答）それは３党で合意して、それを採決しないという選択肢はございません。

（問）読売新聞の有光といいます。３党の協議で実務者レベルでここまで積み上がってきて、今日、政府・民主三役会議とかで自民、公明がどういう主張をしているかということも副総理はお聞きになったと思うのですけれども、残りのテーマについて、引き続き実務者レベルで行うべきなのか、あるいは党首会談に上げて、そこで決着を図るべきではないかと、そこら辺りの考え、引き続き実務者か､もう一つ上げて。
（答）残りのテーマとは何ですか。

（問）大綱の中において書かれたことをどういうふうに扱うかと。
（答）ちょっと中身まで承知しておりませんが、政調会長を中心に実務者で議論が行われている。私はまとまるものだと考えております。

（問）テレビ朝日、平元です。お願いします。党内には一体改革の議論について、両院議員総会、懇談会でもという声もあるようですけれども、求める声があって、今日は署名も提出されたようですけれども、この両院総会の必要性と、またこの場面でやる意義について、副総理はどのようにお考えでしょうか。
（答）それは基本的に執行部が御判断になることです。ただ、両院総会というのは、どういう場合に開催されるかということは、規約に明らかに決めてありますから、政策について両院総会を開催するということは例がないというふうに思います。両院懇談会ということであれば、それはそういう規約は特にありませんけれども、どうするかはそれは執行部が、幹事長が御判断になることだというふうに思っています。

（問）朝日新聞の河口です。３党協議が合意に至った場合には、今後は党内のやはり採決に関して反対ですとか、棄権される方が出るかどうかというのに注目が集まることになると思うのですが…
（答）メディアがね。

（問）ええ我々ですね。それに関しまして、例えばこれだけ総理が政治生命を懸けるとおっしゃった法案について、反対ですとか棄権という選択をされた方については、やはり除名ですとか、そういった重い処分をすべきだというふうにお考えになりますか。
（答）それは私がコメントすることではありません。
　それから、いずれにしても３党間で合意したその内容は是非皆さんきちんと報じていただきたいと。棚上げとか、いろいろと揶揄されるのも結構ですが、どういう中身が合意されたのかということもきちんと精査をして報道していただきたいと、お願いしておきます。

（問）朝日新聞の伊藤です。その３党協議とは別に、特別委員会では114時間程の今審議が進んでいますけれども、この100時間以上の審議というのは、今回の３党協議の中にどのような形で活かされているというふうに、副総理自身はお考えでしょうか。
（答）審議の中で繰り返し取り上げられてきたものということで、いろいろな論点が整理されたことは間違いありません。そして、そういう論点について、さらに３党間で詰めたということだと思います。そういう意味では、問題提起していただいた野党の皆さんの御質問も、勿論与党もあるのですけれども、というのは非常にありがたかったし、我々も答えていく中で、それに対してお互い収れんしていったと、それを最終的に実務者、政調会長できちんと整理していただいていると、こういうことだと思います。

（問）反対に３党協議をするには、やはりこの100時間以上の国会の審議というのは必要だったというふうにお考えでしょうか。
（答）あまりそういうことを言うと、これから必ず100時間になりますから、何時間とは言いませんが、国会での審議というのは非常によかったといいますか、当然国民の前でやっているわけですし、非常に重要なステップであったというふうに思います。ただ、あまり時間で判断しないほうがいいとは思いますが。

（問）東京新聞の生島ですけれども、先日、公明党の井上幹事長が選挙後の大連立について言及されたようで、今回消費税、３党合意まだ決まっていませんけれども、消費税であったりとか、社会保障に関して、この３党、第１党、第２党、第３党が一定の方向を向いているということも踏まえて、将来的な大連立の可能性であったりとか、そういったものについてどのようにお考えですか。
（答）まず、井上幹事長は大連立というふうに決めつけておられなかったのではないですか。大連立か、あるいは３党が協力するかというような、私が承知している限りではそういう言い方で、大連立と決め打ちはしておられなかったように思います。
　いずれにしても、各党ができるだけ協力していくということは重要です。とにかく過半数ないわけですから、この過半数ない、つまりどの党も衆参ねじれというのは総選挙が行われた後も続くと、少なくとも参議院選挙、来年夏の、までは続くということですので、もちろん選挙の時期はダブル選挙かもしれませんが、いずれにしてもそういった不安定な状況が続きますから、各党よく協議しながら、物事を前へ進めていくということは、非常に重要なことだし、また昨年の３党合意というのはそういう考え方で結ばれたもの。別にこの３党に限る必要はないのですけれども、３党も含めて、よく協議をしながら物事を前に進めていくということは、必要なことだと思います。

（問）【その他】
　朝日新聞の伊藤と申します。先程の100時間で、あまり時間で判断しないほうがいいとおっしゃっていましたけれども、週刊朝日のインタビューで、クッションを安住大臣から借りたというくだりが出てきているのですけれども…
（答）取り上げた。

（問）取り上げたというのは、どういう意味ですか。
（答）彼がいない間に勝手に使わせていただいたということで、お断りはしませんでした。

（問）新たに買われたというお話も聞いたのですが。
（答）買いました。３人しておられるので、私もそれに倣って。誰の色に揃えようかなと思って悩んだのですが、３色しかないのですね、無印良品で低反発クッションというのは。ですから、最年長の川端先生のグリーンを私は買わせていただきました。あれは幾らでしたか、3,000円ぐらいかな。何か評判になっているみたいだね。無印良品、有楽町店で買いました。
　あとは今日、説明会、経過報告がありますから、そこできちんと報告して、もしそれまでに、やっている最中にまとまれば、それは今度はその御報告をして、皆さんに御了解いただく、こういうことになるのだろうと思います。

（問）テレビ朝日、平元です。今の報告会をやっている最中にまとまれば、皆さんに報告してという話でしたけれども、今日の報告の場で党内のコンセンサスというか、合意を取るようなお考えもあるということなのでしょうか。
（答）説明して、採決とか、そういう話ではありませんが、こういうことで御了解いただきますということにはなるでしょうね。

（問）東京新聞、生島です。その関連なのですけれども、今日の６時、政調の会合で、途中経過の報告でそれも了解を得るというようなことなのですか、途中経過の報告をして、これまでの経過報告をして了解を得るのですか。
（答）私の言ったことをよく聞いて質問したほうがいいと思います、ちゃんと説明したつもりですが。

（問）時事通信社の中西と申します。途中経過の経過報告の段階で３党合意がまとまれば、御了解をいただくということをおっしゃいましたけれども、そうするとまとまった場合には、その場で了解をいただくということであれば、新たに両院懇談会を開いたりはしないということですか。
（答）両院懇談会をどういう考え方で開くかというのは、それは執行部がお考えになることで、私が何か言及することではございません。

（問）フリーランスの安積です。先日開かれました議連なのですけれども、領土議連。超党派で民主党の議員も参加しているのですけれども、ここで丹羽大使、中国大使の更迭を要求する決議というのが採択されることに決まりました。
　民主党の議員が参加して、民主党の議員もこれについて賛成を表明しているのですけれども、これについて丹羽大使を事実上任命された元外相として、どういうふうにお感じになりますか。
（答）議員の任意の集まりである議連の活動について、一々コメントすることはございません。

（以上）

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