副総理としての定例記者会見（平成24年6月22日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年6月22日
（平成24年6月22日（金） 17:08～17:37 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨
　それでは、私から２点、まず今、特別委員会の審議が、今日の審議が終わりました。今日からは、各党のそれぞれ実務者として協議に携わった皆さんも答弁席に座って議論が行われました。
　ちょっと今までとは様変わりといいますか、そういう中で、いい審議が行われたというふうに思います。大臣に対する質問があまり来ないのは少し寂しい感じもしますが、これからずっとこういう形で、参議院は審議していくのかなと思うと、大変うれしく思っております。３党間で一定の合意に達して、非常に難しい社会保障の問題、税の問題について、党派を超えてしっかりと合意ができたことを改めて実感しております。
　今日の質問者の中にも、社会保障が置き去りだとか、税だけが先行しているという、そういう御質問もありましたが、それは明らかに違うということを明確に言っておきました。
　まず、５本の法律、法案。それにプラスして今回の推進法ということで、社会保障に対してきちんと法案が修正されてあるわけでありますので、税法だけだということは全く事実に反するわけであります。
　中身について、勿論、３党間で合意するために変わったところはありますが、それは我が党だけでは通せないわけですから、協議した結果、合意に至ったものであります。私は民主党の考え方、目指すところがかなり入ったものになっているというふうに思います。
　勿論、ここは言い方を気をつけないと、お互い譲り合ってできた、そういうものでありますので、我が党の考え方が100％というつもりは勿論ありません。お互い方向性は一緒ですが、具体的なスピード感とか内容について、違うところがある。それを成立させるという思いの中で、合意に達したということであります。
　それから、もう１点ですが、今日の閣僚懇で発言をしたのですが、行政事業レビューが終わりました。内容的には、91の事業に対して廃止が19、抜本的改善が43、一部改善が29、現状どおりがゼロ、ということになりました。
　私が申し上げたことは、行政事業レビューというのは、事業仕分けの進化形としてあるわけで、しかも政務三役が入って行われているものでありますので、結果はきちんと概算要求に反映してください、各大臣がこの結果について、大きな関心を持ってしっかりとフォローしてくださいということを申し上げました。勿論、行政刷新会議としても、担当大臣としての私としても、この今回の公開プロセスの結果については、きちんとフォローしていくということを申し上げたところでございます。
　ある意味では、民主党の政権交代の大きな成果の一つが事業仕分けであり、今回の行政事業レビューの公開プロセスですから、言いっぱなしで終わることなく、しっかりと結果を出すと、そのことを特に重視をして、これからも進めていきたいというふうに考えているところであります。
　私からは以上です。


2.質疑応答
（問）【一体改革関連法案の国会審議関連】
　フリーランスの宮崎信行と申します。技術的なことをまず２点お伺いしたいと思います。
　まず、一つ目に、認定こども園法改正案が３党によって提出されました。今日の委員会では、まだ閣法である総合こども園法のほうが、法案のほうが残っていますけれども、総合こども園法案はこのまま採決まで持っていくのか、それとも閣議決定の上、衆議院に対して総合こども園法案に関しては撤回を要求されるのでしょうか。
（答）これは各党間で協議をする話です。私が決めることではないと思います。

（問）それと、もう一つですけれども、３党合意の中で年金交付国債の削除が合意されています。これは当然当初予算のほうに既に入っております。この国会の中で年金交付国債の削除に関係した所要の措置というのは、この国会中に内閣は提出されるのでしょうか。
（答）我々としては、是非そうしたいというふうに考えております。ただ、これは各党間で協議して、決着がつかないと、出してもその後が、先が進みませんので、しっかり協議をして、結論を出す必要があるというふうに考えております。

（問）そうなると、今のお答えは３党によって協議をした上で、第１次補正予算案を今国会に提出する可能性もあるということでよろしいでしょうか。
（答）内容的にどうなるかということは別にして、最低限、交付国債というものがなくなれば、そこの部分については必要になるということであります。
　それにプラスアルファするかどうかというのは、現時点ではまだ議論しておりません。
　宮崎さん、いい質問しましたね、二つ。

（問）朝日新聞の伊藤です。関連法案に関してということなのですけれども、一昨日の両院議員懇談会には、最初から最後までいらっしゃったのでしょうか。
（答）出ておりました。

（問）その中で、一番副総理として印象に残った総理のお言葉と、会場から出た御意見で印象に残ったことがあれば、差し支えない範囲で御紹介いただけないでしょうか。
（答）あまり言わないほうがいいと思うのですね、特に会場のことは。どっちで印象に残ったかということもありますし、いい印象、悪い印象、あると思いますので、あまりここでは言わないというか、公開されていませんから、そもそも。総理は最初にノーサイドということを言われました。そういった、それは総理の本当に素直な思いを伝えられたと思います。

（問）毎日新聞の野口ですが、総理はこの法案の成立に政治生命を懸けると言っているのですけれども、これに反対する党内の動き、何十人も議員を集めたりして、今、起こっています。
　それで、この法案に賛成とか欠席した議員が出た場合に、野田政権としては、こういった議員に対してはどういう対応をとるべきだと、副総理はお考えでしょうか。
（答）ちょっと話題が違いますので、後で。

（問）【行政事業レビュー関連】
　共同通信の関です。三つお願いしたいのですけれども。まだ今日というか、公開プロセスが終わった段階では、途中経過という位置付けだと思うのですが、副総理がこの結果ないし内容をお聞きになっている範囲で、どのようにこれを受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（答）まだ全体の報告は受けておりません。改めてきちんと報告を受けたいというふうに考えています。

（問）その上で、これは今もしお聞かせいただければということなのですが、全省庁の5,000事業、5,000超の事業に対して、公開プロセスがカバーしている範囲が今回は91事業だったということなのですけれども、この範囲の多い、少ないというところに関しては、何か所感はございますか。
（答）将来的にそれを増やしていくということも、一つ考えられますね。ただ役所によっては自分でやっているところもあるのですね。行政刷新会議が人を出さなくても、自分達できちっとやっているところもある。そういう自主的な取組が拡大していくことが一番私は望ましいというふうに思います。

（問）最後もう１点。もし内容をお聞きになっている範囲でお答えいただければという前提なのですが、中の議論を聞いていると、事業の成果指標の設け方とか、いわゆる国民に理解される税金の使い方というところで、非常に説明があいまいであったり、指標がいわゆるお手盛りのアンケートで補助金を受けている側が満足したということをもって、この事業は意味があるという回答をされたり、なかなかこれだけをもって、この事業が意義あるというのを理解を得るのは難しいのではないかなと思ったものが、数多く結構あったのですけれども、国民の税金を預かって事業をやっているという意識がこういうことよって変わっていく可能性もあるのかなというふうには受け取ったのですが、その辺りは副総理はこの公開プロセスの意義なり、あるいは課題なりというところをどう捉えていますか。
（答）「現状どおり」ゼロですから、現状どおりのままでいいというのはゼロで、何がしかの注文が付いているわけですね。そういった特に外部の有識者、省庁が選定された方と刷新会議が選定した合計６名。そういった霞が関とは違う視点からの切り口で、意見に出たことは真摯に受け止める必要があるというふうに思います。

（問）最後にもう１点。割と刷新の側が選んだ有識者の方が厳しい意見をおっしゃっているのに対して、政務三役の方は役所の方を擁護するようなポーズを取られたりというようなことで、押し戻すような動きが割とあったようにも思ったのですけれども、最終的に概算要求に反映させるという点で、改めて刷新会議なり、総理なりの関わり方ということでお考えをお聞かせいただければと思います。
（答）刷新会議から派遣した３名と省庁が選んだ３名。私は、そこはあまり変わらなかったと思うのですね。政務三役が省庁側に立つというのは、政務三役というのはまさしく省庁の責任者ですから、ある意味当然だと思うのです。
　しかし、そういった外部の皆さんの意見というのは、謙虚に受け止めていただきたいと思います。いずれにしても、副大臣なり政務官が最終的には総括、集約しているわけですから、そういったところで集約した部分については、きちんとやってもらわないと困るというふうに思っております。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋ですが、刷新会議のホームページに行政レビューについては、「霞が関を丸はだか！　国を丸ごと仕分けちゃおう！」と、実によいスローガンで、実質的に岡田さんもそういうふうな形で、意気高くおっしゃっていて、かなりおもしろい試みだったと思うのですけれども、霞が関の丸はだかというのは、国民も増税という中では非常にそういうふうに思っていると思うのですけれども、どうだったのでしょうか、そういうスローガンの割には割合国民が見てくれてなかったというようなところもあったのではないか、プレイアップの仕方を含めまして、どういうふうにお考えでしょうか。
（答）インターネットでアクセスされた方が60万人ということで、決して少ない数ではないと思います。今回のことが一つの評価となって、次回以降、関心が更に高まることを期待したいというふうに思います。
　やり方も更に改善すべきところがあれば改善しながらですね、やっぱり私も出たのは経産省のごく一部なのですけれども、そこに携わっている人、官僚ですね。一生懸命やっているわけですけれども、そこからなかなか出てこない発想、切り口での指摘というのは、非常に新鮮でした。
　そういったことは、やっている人たちにとっても、つまり官僚にとっても、素直に受け止めていただければ、非常に政策の効果を更に上げるためにも、いい指摘だったのではないかというふうに思います。
　そういう形で、より効果の高い在り方というものを選択していくきっかけになるのではないかと私は思います。

（問）もう１点だけ伺いますが、私も全部見たわけではないですけれども、最初の経産省なんかは、なかなか割合関心の高いテーマもあって、おもしろく見たのですけれども、どうも後ろのほうにいきますと、ここに総括表がありますけれども、例えば財務省ですとか、警察庁ですとか、実は国民から見たら、もっと無駄が多いのではないかというような大きな役所ですか、その辺は各省ごとの取組を含めまして、濃淡がかなりあるではないかと、その辺の評価は今後どういう形で、正にそれは副総理の総合調整だと思うのですけれども、その辺の濃淡ですね、その辺をどういうふうにこれから調整されていくお考えでしょうか。
（答）テーマ選びというか、どういう予算の項目について、このプロセスで、公開プロセスで議論すべきかということは、もう少し外部の意見も入れていいかもしれません。むしろそういうことについて、外部から御指摘をいただいて、それを基にして行政刷新会議と各省庁で調整するというようなことも、更に改善することを考えられるというふうに思っています。

（問）ＮＨＫ、岡崎です。私も一部しか見てないのですけれども、見ていると仕分けの結果そのものは廃止ですと言って、廃止だけれども、その後に政府のコメントが付いて、何ら大幅な改善をしない場合にはこのまま続けられない、とかというコメントが例が幾つかあったように見えたのですけれども、見ているほうからしたら、どっちなのかなと。
　基本は概算要求に反映して欲しいということなので、その廃止という結果を受けて、廃止と判定された19でしたか、それは予算が付かないということになって然るべきだと思うのですけれども、政府の意向で結果を覆すようなことがある場合には、これはどういった手続きが必要になるというふうにお考えでしょうか。
（答）基本的には各省庁が概算要求の段階でそれを反映して、概算要求するということになっているわけです。反映しないものが出てきたときには、それは厳しく査定されるということになりますし、行政刷新会議としても、それはフォローアップしていくということなります。
　今回、91の事業を全部どこまで細かく概算要求前に行政刷新会議のほうでフォローするかというのは、なかなか現実難しい面もあると思いますが、私は少なくとも廃止という結論が出たものについては、しっかりと見届ける必要があると。概算要求前にきちんと、それが違う形で出されているとか、形を変えて生き残っているとか、そういうことがないかどうか、よくチェックをする必要があるというふうに思います。
　勿論、完全にゼロというふうに必ずしも考えていませんが、合理的な理由があれば、それは違う形を変えて予算として残るものも、それは場合によっては、合理的に説明できるなら、なしではないと思いますが、基本的にはゼロだというふうに結論が得られたわけですから、そういうことについてしっかりと反映してもらいたいというふうに思っています。

（問）廃止と判定されたものがゼロにならない場合というのは、ある程度世間に分かるような形で理由を説明すべきだというふうにお考えでしょうか。
（答）そうでないと、予算は付かないですね。事業仕分けは非常に分かりやすかったのですが、結局、フォローが、時期の問題もあって、予算を実際に編成するまでの間の時期の問題もあって、フォローアップが十分でなかったと。だから、公開プロセスの中で厳しく指摘をされたものが生き残ってしまうと、実際に、ということもかなりあったと思うのです。今回は時期が早いですから、まだ６月ですから、そういう意味で、12月までの間に、もし何らかの形で残るというものであれば説明をして、国民の皆さんに分かっていただく。基本的には今回は、先程も言いましたように、政務三役が入ってやっているわけですから、それぞれの、検討の結果は尊重してもらうということだと思っています。

（問）【その他】
　毎日の野口なのですが、さっきの質問なのですけれども、総理は政治生命を懸けると言ったこの一体改革の法案に、反対とか欠席する議員がいた場合に、野田政権としてどのように対応するべきだとお考えでしょうか。
（答）重要な社会保障・税一体改革に関連する法案ですから、そういった反対とか、そういうことがないように全力を尽くしたいというふうに考えています。

（問）ＮＨＫ、岡崎です。ちょっとストレートにお聞きしますけれども、小沢元代表ですね、昨日輿石幹事長をお会いになられまして、この法案、採決では反対するということを明言された上で、その後の離党も視野に検討しているということを、考えを示していらっしゃいますけれども、率直にどういうふうに受け止められましたでしょうか。
（答）反対の投票をするというところまでは、断言されていないのではないですか。私はそういうふうに受け止めています。

（問）まだこれから、来週の火曜日まで時間がありますけれども、これからの過程では、小沢さんとか、その近い議員さんたちも、党の決定に従ってくれることもあるだろうというふうにお考えでしょうか。
（答）少なくとも、これは政府なのか、党なのかというのはありますが、全力を挙げて、そして説得するということが必要だと思っています。

（問）フリーランスの安積です。今回、鳩山元首相が小沢さんとは反対の御意見というふうなことが、昨日報道があったのですが、すなわち、「離党はいけない」というふうな報道があったのですけれども、その背景に、聞いたところによると、副総理が鳩山さんを説得されたというふうなことを聞きましたが、その真偽についてお伺いします。
（答）鳩山元総理とは私は昨日お会いしていますけれども、そのことが何か影響があったとか、そういったことは特に申し上げません。それから、鳩山元総理はどういうふうに言われたかというのは、私は詳細承知しておりませんので、何かコメントすることは避けたいと思います。

（問）フリーランスの安積です。今、メディアで言われているのは、54名の離党があるのか、ないのかということで、数字が出ているわけなのですけれども、鳩山さんがもし小沢さんと同調するならば、これが大きくオーバーするということで、鳩山さんの動静というのがかなり注目されているとは思うのですけれども、さっき副総理は全力挙げるというふうにおっしゃいましたけれども、鳩山さんへの説得というか、今の意見、鳩山さんは結構意見をころころお変えになるというか、御自分の進退についてもお変わりになったわけですので、説得されるおつもりはおありになるのでしょうか。
（答）私自身も必要があれば何度でもお会いしてお話ししたいとは思っています。

（問）共同通信の蒔田です。先程のＮＨＫの岡崎さんの質問に関連するのですけれども、小沢元代表がぶら下がりの中で、副総理も冒頭、「今回の法案が増税だけになっているという指摘は全く当たらない」とおっしゃっていましたが、小沢さんもそのときに、「社会保障で我々の主張は影も形もない状況になっている」と、「年金一元化も棚上げされて、増税先行になっている」とおっしゃっていて、この重要な役職を務めてきた小沢元代表からもそういう御指摘が出る状況については、どう思われているでしょうか。
（答）法案をよく見ていただきたいと思います。

（問）毎日の野口ですけれども、岡田副総理も昔、新人議員のときに、小沢さん達と一緒に自民党を離党して新党結成という、そういう経験があると思うのですけれども、今現在、こういった新党を結成して離党しようという議員に対して、なかなか大変だなという、そういう苦労話など、アドバイスなどありましたら、何かお願いします。
（答）政治家は最終的には自らの信念に従って意思決定し行動するということですから、最後突き詰めれば、それぞれの判断ということだと思います。その上で申し上げると、93年のときには、何としてでも政治改革をやり遂げるという、そういう思いを少なくとも私は持っておりましたし、国民にもその大義というか、そういうものを受け止めていただいたというふうに思います。今回いかなる理由を持ってということは、それぞれがよくお考えいただく必要があるのではないかというふうに思います。何のために、ということについて、静かに考えて、一人一人が考えていただきたいというふうに思います。

（問）フリーランスの宮崎です。今日の委員会審議で一緒に席を並べた、修正案提出者の人、15人ぐらいいたと思うのですが、10人以上岡田さんと同じ党に所属したことがある人だったと思います。
（答）よく数えましたね。

（問）それは小沢さんのおかげなのか、うれしいことなのか、小沢さんの政治的蓄積でそういうことになった面もあると思うのですが、例えば鴨下一郎さんとか、それは小沢さんに感謝したいことでしょうか、それとも残念なことでしょうか。
（答）特にコメントはありません。言われて、確かに野田さんとか、鴨下さんとか、かつて新進党で一緒だった皆さんもいらっしゃいますよね。でも、それが何か関係があるのかどうか分かりませんので、コメントは特にありません。

（問）朝日新聞の河口です。先程の御発言でちょっと１点。御自身が離党されたときに、国民もその大義を受け止めていただいたというふうにおっしゃいましたけれども、今回、小沢元代表は、消費増税に反対するといいますか、マニフェストについて実現されていないということで、反対する姿勢を見せておられますが、今回、まだ分かりませんが、反対票を投じられて、離党ということになれば、それは国民にとって大義があるというふうに受け止められると今の時点では思われますか。
（答）まずマニフェストについて、何も実現していないというのは、何を根拠にそう言っておられるのかということは、私は疑問に思います。多くの仲間が懸命に努力をして、勿論できていないものも沢山あります。しかし、できたものも沢山ありますので、そこは正当に評価していただきたいと思いますし、同じ党の中にあったわけですから、何もできていないとしたら、今日、私、国会質問で、きづなの質問者の方に申し上げたのですが、「では、あなたは民主党のときに何をしたのですか」と。自ら何もしなかったということを言っているに等しいわけですから、それはやはりそうではないと思うのですね。みんなが懸命に努力をして、ここまでやってきたと、マニフェストについてもかなり実現してきたと。しかし、理由があってできないものもある。例えばガソリン税の増税、減税を止めるということですね。これはマニフェストの非常に金額から言うと大きな玉だったわけですが、これを国民の声と言って止められたのは当時の小沢幹事長ですから、それぞれ理由がいろいろあって、できていないものは、それはあるのです。そのことは十分お分かりになっているはずだと私は思います。

（問）朝日新聞の伊藤です。先程「政治家は最終的には自らの信念に従って」とおっしゃいましたけれども、このように同じ党の中で内輪揉めみたいになっている状況というのが、今の有権者にはどのように映っているというふうに副総理はお考えなのでしょうか。
（答）まず国民全体から見たら理解不能でしょうね。やはりトップを党の中で選んで、そしてそのトップが政治生命を懸けると言っているわけですから、それを懸命に支えるというのが本来の組織のあるべき姿だと私は思います。あとは、それぞれの、一人一人が自分の選挙区に帰って、有権者の皆さんの声に謙虚に耳を傾けるべきだと。この週末もありますから、本当にどういう声なのかということを聞いていただければいいのではないかというふうに思います。勿論、公約違反であると、消費税増税はけしからんという声もあると思いますが、そうではない声もかなりあるというふうに私は思っております。

（以上）

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