副総理としての定例記者会見（平成24年7月6日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年7月6日
（平成24年7月6日（金） 15:03～15:41 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　私からは３点です。
　まず参議院の一体改革特別委員会が設置されるということになりました。委員長は高橋千秋さんということで、あと櫻井筆頭ということで、これから衆議院と同じようにしっかりとした議論が行われることを期待しております。時間は特に申し上げませんが、それは委員会にお決めいただくことですけれども、中身的には衆議院は非常にいい議論が行われましたので、引き続き国民の理解を得るためにも、いい議論がなされることを期待しているところであります。
　あの委員会での議論で、ある程度論点が整理され、そして３党合意に繋がったというふうに思っています。先般、渡部恒三先生からは「20年間付き合っていて初めておごってもらった」と言われてしまったのですが、私のほうで他の３大臣とともに、委員の皆さんと懇談の場を持ちました。そのときに全員が一言ずつ話をしてもらったのですが、特に若い、当選１回の先生方が多かったわけですけれども、多くの皆さんが異口同音に、安保条約改定に次ぐ長い時間、歴史的な審議に参加をできて非常によかったと、勉強にも随分なったし、政治家として非常にいい経験をさせてもらったと、こういうふうに口々に述べたことが大変印象に残っておりまして、確かに１回生の先生方も大変忙しいし、他のライバルを含めて、他の先生方は地元に帰っていたかもしれないときに、ほぼ席が空くことなく、皆さん座っていただいたわけで、そういう意味でも非常にいい衆議院における議論だったなと思います。参議院においても同様の議論を是非期待したいものだというふうに考えております。
　２番目に、今日の朝の閣僚懇で、「閣議議事録等作成・公開制度検討チームについて」ということで、資料もお配りさせていただいておりますが、私から発言をさせていただきました。官房長官と私が共同座長ということで、ここに配られたような構成員から成る、そういうチームを作って、今後議論していくということであります。
　有識者としては、加藤さんや御厨さんのような従来からの引き続きの公文書関係の専門家、三宅さんですね、あと。それと情報公開の専門家を中心に、非常にいい人選ということであります。しっかりとした議論がなされることを期待したいというふうに思います。
　この前も、ちょっと私は遅れて入ったのですが、公文書の委員会でも御厨先生や加藤先生のほうからは、非常に日本にとって歴史的なことであると、こういう議論がなされることはですね。と言うことで非常に張り切っておられたということで、しっかりと成果を出していきたいというふうに思っております。
　それから、「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」の報告書。昨日ぶら下がりでいろいろ申し上げました。残念ながら、今日の各紙を見ても多くの新聞各紙の記事が、私から見ると十分に理解がされていないなというふうに言わざるを得ません。共済と厚生年金の一元化の話を持ち出して、これは別の法律でもう既に衆議院は通ったわけですが、そこの批判とごった煮で御批判されているところもありました。
　それは別な話といいますか、そういう一元化を前提にして職域加算部分、あるいは公務員の退職給付についてどうするかという議論でありますが、そこを分かった上でやっておられたと思いますが、一緒に論じているものとか、そもそも何度も申し上げておりますように、これは公務員の退職給付について、まず官民較差をなくすということを決めた上で、そのなくし方について、一時金でやるか、年金でやるかという配分の問題であると。したがって、税金の投入される額としては、合計額としては官民格差を是正した後の額ですから、それは同じであると、そういう前提で議論しているわけですが、その辺のことが十分踏まえられた記事は、残念ながら非常に少なかったというふうに思っております。是非、国民の皆さんに誤解のないようにお伝えいただければありがたいというふうに思います。
　私が申し上げた論理構成がおかしいというなら、論理構成がおかしいという御批判をいただきたいし、論理構成は認めた上で、ここはこうすべきだと、異論があるというのは、それはそれで御指摘いただければいいわけですが、その辺が整理されないまま論評されるというのは、如何なものかというふうに思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答
（問）【参議院社会保障と税一体改革に関する特別委員会関連】
　フリーランスで宮崎信行と申します。10時の参議院本会議で設置が決まりましたので、ちょっと参議院議員のほうに聞いてみたのですけれども、衆議院段階でなかった論点ということで、今回の参議院の一体改革特別委員会は、総務委員会、地方税の専門の人ですとか、厚労委員会の人ですとか、あるいは金融、経済に強い人なんかも入っているようなのですけれども、その辺で地方税に関する質問が衆議院段階でなかったという話を聞いて、びっくりしていますというような話をしている人もいましたし、また委員会の初日に、幼稚園経営者である国会議員、国会議員や地方議員、幼稚園経営者は非常に多いのですけれども。そういった人も出てくるようで、若干、衆議院で漏れていた論点というのが出てくるのではないかなと思うのですが、これは担当大臣として、担当大臣のほうからおっしゃる筋合いのものではないのですけれども、逆に衆議院でなかった論点、参議院でこれが出てくればいいなというようなお話、幾つか論点はありますでしょうか。
（答）それは、まさしく委員会でお決めいただくことなので、私が申し上げることではありません。ただ、地方税は質問がないわけではありません。川端さんも随分答弁されていました。それは他の大臣と比べて多かったかといえば、それはそうではありませんけれども、川端さんが地方税について答弁をする機会というのは、勿論あったわけであります。幼稚園、保育所の問題、あるいは認定こども園についても随分と議論されていますので、議員が幼稚園の経営者であるかどうかはともかくとして、衆議院でも相当議論はされました。

（問）それと、そうなりますと、やはり３党合意、３党協議、どういったことでしたかというふうな質問が、参議院の３党以外の野党から出てくると思いますけれども、その辺の答弁というのは、今までとは違った形で、３党で用意をするというようなことをお考えになっていますでしょうか。
（答）３党協議の中身については、３党でお答えいただくということだと思います。それは衆議院でも協議が調った後は、そういった３党の協議者が答弁に立っておられたということです。そういう意味では、総体的には大臣に対する質問は、衆議院ほどではないのかなと、分散するのかなというふうには思いますが、これはやってみないと分かりません。

（問）朝日新聞の河口です。今の特別委員会の関係でお尋ねします。
　離党された方たちも今度質問に立たれるわけですけれども、若干、我々から見ると、離党される前というのは空中戦みたいな形で、要はできていないことがあるとか、増税前にやるべきことがあるという、空中戦みたいになっているわけですね。国会の中で議論されているわけではないので、同じ党でいらっしゃったわけですからね。今回、そういう意味では国会の公の場で議論ができるわけですけれども、その辺りについてどのようにお考えになっていますか。
（答）今おっしゃったようなことは閣僚として述べるべきことなのか、答弁すべきことなのかどうかという問題はあると思います。ただ、質問があれば、それは誠実にお答えしていきたいというふうに思います。
　私が逆に聞きたいような場面もありますよね。元厚労副大臣とか、いろいろ政府の中におられた方もいらっしゃるわけですから。

（問）【閣議議事録等作成・公開制度検討チーム関連】
　ＮＨＫ、岡崎です。以前もお聞きしたかもしれませんけれども、この検討チーム、大体めどとしていつ頃ゴールを目指してやっていこうとされているのか、また想定されている法改正がどういった法律を予定されているのかというのと、あと論点は普段おっしゃっていた一定期間のその期間はどうするのかということの他に、どういった主な論点が想定されているのか、お願いします。
（答）閣議、閣僚懇談会については、そもそも考え方として、そういった記録をきちんと残し、したがって情報公開法との関係をどう整理するかということだと思います。
　ただ、前にも述べたと思いますが、例えば省議とか、そういった役所の中の会議体について、必ずしも扱いが同じではありませんので、省によって。そういったものをこれからどういうふうに考えていくのか、これは国の意思決定の有り様にも関わる話で、そういうものはかなりきちんとした議論が必要ではないかというふうに思います。
　前段の話は、そう時間がかかるわけではないかもしれませんが、やはりいろいろな国の状況をよく把握した上で論じなければいけないと。そういう意味では、時間も、あるいはかかるかもしれません。いずれにしても、遅くとも年内にとは思いますが、もうちょっと中間的には早く出すということもあり得るかもしれません。これは先生方に御議論いただくわけですから、最初からいつとはっきりと期限を切ってというのは適切ではないと思います。

（問）共同通信の蒔田ですが、初会合がいつぐらいになるかというのと、改めてこの閣議、閣僚懇の記録を残す、また、公開するということの意義を教えてください。
（答）初会合はまだ決めておりません。しかし、あまり先になるということはないと思います。
　それから、意義は何度も申し上げておりますので、あえてここで繰り返す必要はないかと思いますが、やはり国家の意思決定というものは、どういう議論を経て成されたのかということは、やはり後世、それを検証できるような形で記録を残すということは、基本的には重要なことであるというふうに思います。ただ、記録を残すことで会議体そのものが形骸化したり、あるいはあまりにも早く記録が公開されることで、非常に機微にわたる議論も行われたりするわけなので、弊害も当然あると。従来はそういうことから記録を作らずに来たということでありますので、その辺のバランスをどう考えるかということです。
　例えば、第二次世界対戦、御前会議の全記録などというのが今あれば、これは何故こういうことに至ったのかということの検証というのは、かなり深いものができたはずですよね。そういう意味で、国の最高の意思決定機関になる閣議、あるいは、それに準ずる閣僚懇などについて、記録を残すということは基本的には私は重要なことだと思っております。

（問）朝日新聞の河口です。確認ですが、今日の閣僚懇で御説明になったかと思うのですが、特に異論ですとか御意見とかというのは、おありになりましたか。
（答）特に出ませんでしたね、うなずいている閣僚は何人かいらっしゃいましたけれども。重要なことであるという認識を持たれている方は、確実にいらっしゃるなというふうには思いました。

（問）【共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議報告書関連】
　テレビ朝日、平元です。副総理、冒頭でおっしゃったように、この有識者会議はそもそも公務員の退職給付を民間の水準に合わせるというところから始まったと思うのですけれども、その調査の基になる人事院の調査結果というのが、民間の水準の2,547万円ということで、そもそもこの調査自体が適切なのかどうかという議論も、１回目の有識者会議で議論があったと思うのですけれども、副総理御自身は、この人事院の調査結果、そしてこの調査手法を適切だとお考えかどうかということをお伺いしたいと思います。
　例えばこれは、ちょっと調べてきたのですけれども、経団連の調査なんかですと、経団連は比較的大きな企業が加盟していますが、2,442万円。ちょっと前の調査ですが、厚労省の調査だと、これは30人以上の規模の会社を調べたので、人事院の調査よりも比較的小さい企業も範囲に含めますと2,174万円と、もう少し低い数字も出ているようなのですけれども、今回のこの人事院の調査結果と調査手法を如何お考えでしょうか。
（答）調査手法については、私も個別にも大分聞きましたし、勿論、50人以上ということが適切かどうかというのは、それは議論があると思いますが、概ねきちんとした調査が出されているというふうには私は思っておりますし、有識者会議でも第１回目ではそういう議論は随分いたしました。
　ただ、５年前、その５年前は官民較差はほぼなかったのですね。５年間でこんなについてしまうというということですから、それはリーマンショックということが間に挟まっているということでもありますが、だから今いろいろな調査をおっしゃいましたが、それは時期が少しずれることによって、５年間で400万ですから、その比例で考えていただいても、そのぐらいの誤差は出てくるのかなという気もいたします。
　調査のやり方とか、頻度とか、そういうこともこれは宿題として残してありますので、それはそれで次の５年後の調査、どういうふうにやるのかということは、これはこれでまた議論しなければいけないことだというふうに思います。今回はこういう前提で調査をして、400万という差が出たので、そのこと自身をもう一回一から考え直すという、そこまで考える必要はないのではないかというのが有識者の皆さんの御意見だったと思います。

（問）重ねて恐縮です。テレビ朝日、平元です。この有識者からの報告を受けて、次は閣僚レベルの今度は議論をされるのかと思うのですけれども、そこでまた議論される際に、人事院が今回行ったような調査の手法についても議論されるのかということと、この調査が、今のところ５、６年に１回ぐらいのペースだと思うのですが、そのペースで今後も調査を続けていけばいいというふうにお考えでしょうか。例えば、経団連なんかは、ほぼ２年に１回こういった調査をやっているようなのですけれども。
（答）後者については、先程お答え申し上げたと思います。それから、前者のお話については、人事院というのは、これは政府の中ですから、基本的に人事院の調査というものは前提に考えたいと私は思いますが、それから各省これに参加しておりますから、今回の有識者会議に。私だけではなくて、関係省庁みんな入っていますから、政務が。そこから異論が出ることはないと思いますが、それは絶対だめだということでは必ずしもないとは思います。

（問）テレビ朝日、平元です。この報告書を受けて、今後どういったレベルでの次は議論をされるのかということと、今度は法改正が必要になってくるとは思うのですけれども、その法律の提出時期というのはいつ頃をお考えでしょうか。
（答）これは政府内での調整ということが必要になりますので、それがどういうタイミングでまとまるかということにかかると思います。

（問）【その他】
　朝日新聞の河口です。原発の再稼働問題についてお尋ねします。毎週、官邸の前で大きなデモが起こっておりますが、政権として結論を出した原発の再稼働について、今回このようなデモといいますか、反対が起こっていることについて、どういうふうに認識をされているのかという点と、もう一つは、こういったいまだに反対の世論というのも強いですけれども、これをどういうふうに今後説得をされていくかというか、説明をされていくかという辺りについて教えていただければと思います。
（答）政府が決定したのは大飯の再稼働ということですが、官邸の周りにデモと言うべきか、あるいは自分の意思で集まってこられていると言うべきか、非常に言い方は難しいのですけれども、そういう方々は必ずしも大飯だけの話ではなくて、やはり原発そのものに対するいろいろな思いを持たれた方が来ておられるということだと思います。福島であれだけの事故があり、多くの方が被曝をしたり、あるいは避難をしなければいけなかったということを考えれば、そういう国民の皆さんの中にそういう思いがあるということは、これは真摯に受け止めなければいけないというふうに思っています。

（問）共同通信の関と言います。行政改革に関する懇談会について、二つほどお願いしたいのですが、民主党の行政改革調査会では、先週、先々週の議論の中で、いわゆる今回の懇談会が予定している大所高所からの議論ということではなしに、もっと短期的に成果が上がる具体的な即効性のあるものを取り上げるべきではないか、やるべきではないかと、その懇談会でやってくれないか、というような声があるようなのですが、副総理にその声が届いているかどうかは別として、そういう実態と行革調査会のほうで求めている期待にギャップがあるような現状について、何かお感じになっていることがあればお願いします。
（答）そういう声は聞いております。ただ、そのためには法案を成立させなければいけないので、そのための努力も党の側で懸命にやっていただきたいと思います。我々も努力いたしますが、なかなか動いていないということですから、そこはそこでお願いしたいというふうに思っています。懇談会はそれとは別物というか、法律で定める会議とは異なるものでありますから、やはり行革を議論する際に、大所高所の議論ということも非常に重要だと私は考えて、責任者として詰めさせていただいております。

（問）それでいくと、ちょっと２問目も答えが出ているかもしれませんが、今、参院で今度一体改革の審議に移っていく中で、増税の前にやるべきことがあるという議論は、党内に残っていらっしゃる方の中にもまだ根強いと思うのですけれども、そういった声への理解を得ていく上で、短期的成果を懇談会で何らか上げるべきだというふうに現時点で副総理はお考えでしょうか。
（答）懇談会は当初の予定どおり進めていきます。ただ、当然、行革担当大臣としては、できることはしっかりと進めていくということですから、いろいろなことに今、取り組んでおります。それは順次成果を出していきたいというふうに思います。来週ぐらいには、また行革実行本部も開けるのではないかというふうに思っておりますし、新聞や雑誌の地方の部分についても、そのときに発表できるのではないかと思っております。

（問）テレビ朝日、平元です。この前の行革懇談会のブリーフに参加したのですけれども、そこで伺ったのは、行革について岡田副総理が、まだ大玉はあるというふうに発言されたというブリーフを受けたのですけれども、大玉というのが一体どういうものなのかということを伺いたいのと、今おっしゃった新聞、雑誌の地方の部分というのがそのことなのでしょうか。
（答）それは勿論、大玉ではありません。
　どちらかといったら、懇談会での議論は、行革以前に財政のほうなのですね、関心は。今のような日本の国家財政で持つとはとても思えないと。ですから、企業経営であれば収入はこれだけしかないのであれば、それに合わせてまず歳出を思い切って削減すると、そういう発想に立ってやるべきではないかという意見が企業の経営者の皆さんから幾つか出ているということです。そういう思いの中で、どういうものが考えられるのかということは、よく考えてみなければいけないというふうに思います。
　私が幹事長のときにＯＤＡの１割カットを主張して、随分御批判もいただきました。最後は５％となったのですが、今でも、もう少し内容的にしっかりと精査をすれば、実質は失わずに１割カットはできたというふうに思っておりますが、その他、幾つかのことを高速道路の土日1,000円走り放題やめて、あれは30億ぐらいだったと思うのですね。そういったことに準ずるような話も、これから議論していかなければいけないのではないかというふうに思っております。

（問）フリーランスの宮崎です。秋の大型補正に関してお伺いします。
　消費税法改正案附則第18条で、名目３％成長を目指すための所要の努力を講じるために秋の大型補正が主な補正を組む理由になってくると思いますけれども、この補正、当然、民自公の３党からある程度提言を貰いながら、政府が編成することになると思いますが、消費税法改正案に反対票を投じた議員の要望というのは、どのぐらい反映されるべきものだとお考えになりますでしょうか。
（答）まず、秋に大型補正を組むかどうかというのは何も決めておりませんので、それは一定の仮定に基づく議論だと思います。
　それから、個々の議員の要望が補正に反映させるかというと、そういうものでもありませんから、二重の仮定に基づく議論で、ちょっとお答えは控えさせていただいたほうがいいかなと思います。

（問）朝日新聞の河口です。ちょっと今の関連でお尋ねしますが、自民党は国土強靱化という一つのテーマを掲げて、最近主張されておられますが、そうすると非常に公共事業予算というものに自民党サイドでは関心が高まっていて、今ちょっと補正の話は仮定の議論だというお話でしたが、補正のお話でしたり、来年度予算であったり、ある程度そういう修正案にも盛り込んでいるだけに、減災ですとか、事前防災というふうな文言が入っておりますから、ある程度配慮した編成をせざるを得ないと思います。
　この辺りについて、ある程度は配慮をしなければいけないと考えていらっしゃるのかという点と、あともう一つは、そういった場合に、民主党は「コンクリートから人へ」という理念を掲げて、マニフェストでも明記されていますが、この辺りの理念との整合性というのはどのように付けていかれるのか、この辺りをお願いいたします。
（答）これも仮定に仮定の議論ですから、今私が何か言うことが賢明だとは思えないです。
　ただ、大震災を経験して、同様の地震、震災が起こる可能性もかなり高いというふうに言われている中で、国としての責任を果たしていくということは重要だと思います。しかし、それが公共事業なのか、あるいはそれ以外のやり方のほうがより有効なのかということも含めて、限られた予算をどう効率的に使っていくかということをしっかり議論する必要があるというふうに思います。
　いつか申し上げたかもしれませんが、「釜石の奇跡」というのがあって、結局、子供たちの意見も私は聞かせていただく機会があったのですが、あのときにある小学校で、子供たち全員が助かったのは、すぐ裏山に逃げるということは徹底していて、事前に。そして、それを力を合わせて、小さな１年生、２年生は高学年がおぶって裏山に逃げたということで、全員が助かった。しかし、釜石の東洋一と言われる防潮堤は、勢いを和らげる効果はあったとされていますが、結果的には見事に壊れたということですから、必ずしもハード的な対応だけではない。
　実はハード的な対応というものはありますが、それだけではないので、いろいろなことを組み合わせて考えていかなければいけないというふうに思います。

（問）共同通信の関です。かたい話題から一転して恐縮なのですけれども、ちょっとクールビズの関係でお尋ねしたいことがありまして、節電の要請期間が始まったこともあって、クールビズの取組というのは、非常に力を政府としても入れているところだと思うのですが、野田総理がネクタイを締めている姿のほうが非常に多くて、こういうのは大体リーダーが身をもって示すものなのかなというふうにも思うのですが、お隣で御覧になっていて、そういう姿勢が実際役所の方とか、皆さん実践していらっしゃるので、総理がやることに意味があるかどうかは別として、イメージとしてそういうものを示す必要はあるかどうか、何かお考えになっていることがあればお願いしたいのですけれども。
（答）それは個人、個人ではないですか。そんなことを言ったら、私だって一緒ですから。私は比較的暑さに強いので、クーラー嫌いですから。そんなにクールビズの必要性は建物の中では感じないのですけれども、野田さんは一時やっていましたよね。何か財務大臣が、安住大臣が締まらないから止めろみたいな話をされたとか、私も何か会ったときに「似合ってませんね」と言ったとか、それ以来、何かネクタイをするようになったという噂がありますが、よく分かりません。なかなかいいネクタイされていますね、似合っていると私は思いますけれども。
　ちょっと外国のメディアに映るのですね、総理は特に。若干違和感があるというふうに私は思いますね。

（問）せっかくですので、関連で。朝日新聞の河口です。特に例えば岡田副総理が官邸で執務をされているときですとか、クールビズといいますか、節電という意味でお気をつけになっていらっしゃることというようなことというのはありますか、例えば室内の温度を気をつけられたり。
（答）室内の温度は十分涼しくはないですね。それぐらいと、確かに明かりを半分消していた時代はあったのですけれども、今は全部ついていますね、確かに。
　今日、昼休み、高橋千秋、委員長になったのか、特別委員会委員長の部屋に行ったら、真っ暗な中で、スタンドだけで何か書類を読んでいたので、感心したのですけれども。

（問）時事通信社の中西です。閣議の議事録の話に戻って恐縮なのですけれども、これは今後進めていく中で、実態調査という観点から、自公政権時代の官房長官などを務められた方であったり、民主党政権内で官房長官を務められた方にお話を伺ったりということは、されるのでしょうか。
（答）取ってませんので、議事録は。それは一言確認するのはいいですが、そのことは明らかですから。何かわざわざお話を改めて聞くという必要は私はないと思います。

（問）テレビ朝日の平元です。大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会なのですけれども、次期衆院選の公約となる維新八策の最終案を公表されました。その中で、消費税の地方税化というものが盛り込まれていますが、このことの受け止めが１点と、消費税というのは、今は消費増税の審議もしていまして、国の財政の大きな柱の一つでもあると思うのですけれども、仮にこの消費税が地方税化された場合の影響については、副総理はどのようにお考えになるでしょうか。
（答）一々コメントする必要はないと思います。まだ、そういったものが発表されたということは私は承知しておりますけれども、もう少しいろいろな方がいろいろなことを言われるわけで、それを一々取り上げる必要はないというふうに思います。
　ただ、分権のというのは、課税自主権というか、そういうものが本当の分権なのですね。だから、国が増税を決めて、それをそのまま使うということではなくて、自分たちで課税するということは、究極の地方主権というふうに私は思います。

（問）フリーランスの宮崎です。来週の水曜日に新しい党の結成があるとされています。その党名について、漢字は現在決まっておりませんけれども、「しんせいとう」という名前にするという案もあるそうです。御感想はございますでしょうか。
（答）決まってないことに感想を述べる必要はないと思います。

（問）伊勢新聞の中森です。先程、参院特別委員長、高橋千秋さん、三重の高橋さんですが、三重の同じ気心が知れた方だと思うのですけれども、その高橋委員長に期待されることというのを教えていただけないですか。
（答）人柄ですから、委員会をうまくまとめて、いい結論を出していただきたいというふうに思います。
　それから、高橋議員にとっても、非常にいい経験で、今まで政府の中で政務三役を務められたことはあるのですけれども、非常に重要な法案についての委員会の委員長を務めるということは、彼にとって非常にいい経験になるのではないかと思って、今日はちょっと励ましておきました。

（以上）

【配布資料】
閣議議事録等作成・公開制度検討チームの開催について[PDF]

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