副総理としての定例記者会見（平成24年7月13日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年7月13日
（平成24年7月13日（金） 15:00～15:40 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　それでは、私からは冒頭２点、まず11日からの梅雨前線による大雨についてであります。
　この度、九州地方の大雨によって、19名の方がお亡くなりになるなど、甚大な被害が発生をしております。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に対して心からお見舞い申し上げたいと思います。
　今なお多くの方々が避難されており、雨のほうも依然として予断を許さない状況にあります。皆様におかれましても、引き続き十分注意をしていただきたいと思います。
　政府としても、災害救助法の適用、自衛隊の災害派遣などの取組を行っているところであり、中川大臣も現地に行かれるということで、引き続き、自治体と緊密に連携をしながら、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　もう１点は、先程の行政改革実行本部の第６回会合についてであります。
　カメラ入りのところでも申し上げましたが、３点。一つは行政事業レビューについて、第２点は独立行政法人の役職員の給与見直しについて、第３点が定期刊行物等の購入見直しについて、という３点でございます。
　まず、行政事業レビューについてですが、先月実施した行政事業レビューの公開プロセスは、広く国民に公開される中で、各省の政務が取りまとめを行ったものだということであります。
　私は行政事業レビューというのは、予算の抜本的な組み替えを行うという政権交代時に民主党としてお約束したことの具体化の一つで、極めて重要であるというふうに考えております。その中の公開プロセスであります。
　この公開プロセスについて、いろいろな御指摘が各府省の政務も入って取りまとめが行われたわけで、それが概算要求に確実に反映されるということは、非常に重要なことだと考えております。
　このために、８月上旬に担当大臣である私も含めた行政刷新担当政務が、各府省の政務から公開プロセス対象事業に対する概算要求における取り扱いをヒアリングするということにいたしました。
　各大臣には、各府省において公開プロセス結果に即して、しっかりと事業見直しし、概算要求に確実に反映していただきたいというお願いをしたところであります。
　次に、独立行政法人などの役職員の給与見直しについてであります。
　各大臣から所管の法人に対して必要な措置を講ずるよう要請していただいたところですが、なおかつ、５月の閣僚懇談会において、私から各大臣において適切な対応をしていただくよう重ねてお願いをしたところであります。
　その後の対応状況は、お配りした資料の２のとおりで、全体として９割近い法人において措置済みになりました。しかし、いまだ見直しを実施してない法人がありますので、その法人を所管する省庁においては、引き続き適切な対応を行うようお願いしたところであります。
　独法で言うと16法人、特殊法人が１法人、これは日銀です。国立大学法人ということで、独法は３省庁、文科、厚労、国土、それから12法人の国立大学。それぞれ、これは労使交渉が必要でありますので、それを今やっていただいているところで、各大臣、真剣に取り組んでいただいておりますが、是非お願いしたいということを重ねて申し上げたところであります。
　これは予算上は人件費に計上されているものではありません。運営費交付金などという形で独法等に行っているものであります。
　ただ、内容的には、それぞれの職員の人件費に充てられているということであります。単純に国家公務員の平均影響額、つまりマイナス7.8％ということで計算いたしますと、この独法、国立大学法人、特殊法人合わせて700億円ということになります。独法300億円、国立大学法人300億円、特殊法人等100億円ということでございます。
　是非、これは確実にできるように、各大臣にお願いしたいというふうに申し上げたところでございます。
　それから、３番目に定期刊行物の購入見直しについてですが、地方分についても引き続きお願いをしてきたところであります。平成24年度分は契約してしまったというところもありまして、25年度までに見直すという方針の下で再度調査を行ったわけですが、政府全体で、部数で３割減、金額で10億円、うち地方支分部局が5.4億円です。ということで、報告がありました。10億円を超える縮減というのは、非常に大きなことではないかと思っております。
　私からは、これは一つの例にすぎないということで、職員一人一人がコスト意識を持って、日常業務における身近なコストの更なる削減を進めていただきたいということを各大臣にお願いしたところでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答
（問）【行政改革実行本部関連】
　朝日新聞の河口と申します。すみません、ちょっと２点お願いしたいのですが。
　独立行政法人の給与の見直しですけれども、これは基本的には7.8％、国家公務員の方は下げられています。それに準じてということで御要請になって、大体そのとおりになったものはここの見直しということで数字として上がってきているのかという点と、行政事業レビューのヒアリングですけれども、これは党の行革調査会がなさるそうですけれども、これは全く別の動きとして、ほぼ時期も同じようですけれども、別途やられるのかという、そういうことを。
（答）先程の独法等についてはお話のとおりであります。
　それから、行政事業レビューについては、党のほうが先行する形になると思います。党のほうでのヒアリング。それから事務方から、行政刷新会議の事務局も各省庁から意見を聞いて、そういうものを踏まえた形で、お盆前ぐらいとは思っていますが、私のほうでも主なものに、問題があると思われるものについては、重ねてヒアリングをしたいというふうに考えております。

（問）共同通信の関といいます。今のレビューの関係で１点お願いします。
　取り扱いをヒアリングするということですが、問題があったものに関しての、そのヒアリングした後の扱いについては、これは基本的に概算要求というのは各省庁によるものだと思うのですけれども、何らかの措置を具体的なものを考えていらっしゃるのでしょうか。
（答）これは、最終的には予算が決まるとき、12月ということになるわけですが、どういうことを申し上げるかということは、まだ私自身も実際にそれぞれ見てみないと分かりませんが、そういったことは踏まえて、概算要求がなされることを期待するし、概算要求に反映されていなければ、その後の予算の査定の段階まで、そのことはきちんとフォローしたいというふうに思っています。

（問）基本的には、ですから予算査定の段階までフォローをし続けた上で、その成り行きについては逐一検証するということになるのでしょうか。
（答）ええ、ただ、９月になってから、他にもこの公開プロセスの対象になったものだけではなくて、様々なものがありますので、ヒアリングをして、国民の皆さんの直接、目に触れたものについては、なるべく概算要求までに方針を示したいということです。別に100％、例えば廃止が決まったものは100％廃止をするというふうに申し上げているわけではなくて、前回も申し上げたことがあったと思いますが、それなりのきちんとした理由があれば、そういうことは排除しないということですが、公開プロセスで指摘をされたことが、確かにそのとおりであるというふうに思われるものについては、それは厳しく公開プロセスで指摘されたとおりの結果にしてもらうように、私からは申し上げたいと思っています。

（問）東京新聞の生島です。ちょっと基本的なことをお伺いしたいのですけれども。
　先程700億という数字がありましたけれども、この700億という数字は、これは何の数字と言ったらいいのでしょうか。
（答）これは、ですからこの独法、特殊法人、国立大学法人の中で、予算で措置された人件費、だから自分で見ている部分があるのですね、国立大学などが。そういうものは除かれております。そして、もう一つは、これは人件費ということで予算には計上されてなくて、通常は運営費交付金とか、運営費とか、そういう形で独法への運営費という形で計上されているということですが、実質的には人件費ということですね。

（問）全体が700億で、7.8％削減されれば700億×7.8％分だけ運営費交付金。
（答）700億浮くということです。

（問）700億は浮く、これは100％になれば700億は浮く、そういうことですか。
（答）はい。

（問）ちょっと本当に基本的なことで申し訳ないのですけれども、「措置済」というのがあるのですが、これは年度の途中から7.8、平均7.8を削減することになっていくということなのでしょうか。
（答）「措置済」という意味は労使で合意がされて、それが実施に移されることが決まったということです。
　いつからやるかというのは、これは全部４月１日ということにはなってないですね。それは労使交渉の中身によりますから、多少の入り繰りはあるということですね。

（問）ＦＡＣＴＡの宮嶋です。定期刊行物のは、これは私は、やはり短期間に立派な成果だと思うのですけれども、昔の役人は朝から晩まで新聞を読んでいると言われていて、このごろはネットばかり見ているのですけれどもね。私の感じだと25％でも、まだ国民的には足りないというのが普通の感覚だと私は思うのですけれども、それでここで伺いたいのは、この内訳なのですけれども、新聞と定期刊行物の中でも雑誌以外の出版物がありますよね。内閣法制局なんかは、恐らく「ジュリスト」とか、そういうのが多いと思うのですけれども、そういう内訳とか何かというのは若干分かるのであれば、教えていただきたいのですけれども。
（答）これ以上の内訳ですか。これ以上は、新聞と雑誌も一緒にしてしまったのか、資料の３は。あまり皆さんを刺激してはいけないので。
　新聞と雑誌の内訳は分かります。申し上げましょうか。
　どのベースで言いますかね。マイナスで今この「25年度計画－23年度実績」で、先程、合計で10億2,886万円と申し上げましたよね。資料３のところの右から２番目の下から２番目です、10億2,886万。これの内訳で新聞は５億8,922万、雑誌が４億3,964万です。また明日書かれるかな。

（問）フリーランスの宮崎信行ですが、今の続きですけれども、外務省が44.6％と大幅に減っていますけれども、これは恐らく外国語の新聞や雑誌ではないかなと思うのですけれども。そうなると若干、幾らインターネットがあるとはいっても、外務省のほうで本省のほうでどれだけ把握できているのかなというふうな気もするのですけれども、その辺は如何でしょうか。
　これはごめんなさい、資料３の外務省のところの真ん中辺り、「24年度契約－23年度実績」ですと44.6％、削減率。全府省で２番目に大きい数字になっていますけれども。
（答）これが外国紙なのかどうかというのは、ちょっと確認しておりませんので、申し上げられません。ちょっと何とも言えないですね。

（問）フリーランス記者の上出です。簡単です。今の関連ですが、これは固有名詞、どういう雑誌、どういう新聞ということを我々が調べたり、教えてもらうことはできるのでしょうか。というのは、特定の団体とのつながりとか、そのために買っているとか、そういうこともあるものですから、そういうことも含めた、調べるときなんかに、それが公開されるのかどうかということを教えてください。
（答）それは私の権限を越えていますので、外務大臣のときはいろいろと言った記憶もあるのですが、いずれにしても、それは各省庁で聞いていただかないと、お答えが返ってくるかどうかも分かりません。

（問）（月刊誌ＦＡＣＴＡ・宮嶋氏）外務省だけではなくて、経産省も42.4％削減とかあるのですけれどもね。これは大臣のほうで、みんな40％削減を頑張れと、そういうような40％、経産省は減っているのですよね、これ。そうではないか、削減率42.4％……。違う、私の見方が違うのかな。
（答）外務省が40.3ですよね。

（問）経産省は42.4％ですよね。
（答）そうですね。

（問）この辺の役所というのは、むしろ情報産業だと思うのですよね。建設省とか交通省というのは、いわゆるそんなに沢山必要なのかと私なんかは思うのですけれども、４割削減、５割削減ということで督励されたら如何でしょうか。
（答）ある程度は各省庁に任さざるを得ませんので、ただ最初に、これをやるときに枝野大臣と玄葉大臣には、たまたま一緒の場所にいて、幾らぐらい取っていると思うかと聞いて、答えが返ってきたので、とんでもないと言って、具体的に言った記憶がありますので、そういうことも発破をかける原因になったかもしれません。

（問）共同通信の関です。火曜日にお聞きした１問のちょっと続きで恐縮なのですが、２、３問お願いしたいのですけれども。行政事業レビューの先程も副総理おっしゃいましたが、廃止の判定について、100％廃止ではないというおっしゃり方をされていて、それは一部合理性はあるのだと思うのですけれども、国民から見たときの映り方として、廃止と判定されたものが廃止でないのは何でだろうというのは素朴に思うのだと思うのですけれども、そこは副総理としてはどのように整理されているのでしょうか。
（答）勿論、政務が入ってのものではありますが、主として外部からの６人の方の意見を聞いて、最後、政務が取りまとめるということですので、それがそのまま、その省の、あるいは政府の意思決定とは必ずしも一致するとは限らないということだと思います。
　ただ、ちゃんと説明しなければいけないですよね。廃止としたものは廃止にならないということであれば、そういう説明は当然求められるというふうに思います。それがどれだけ説得力があるかということですよね。

（問）その文脈でいくと、先日もお尋ねした青年の船の検討会というのは非公開で行われていて、要するに、公開の場で議論して、こういう結果が出ましたというのが一定程度、国民に示されているものの存続も視野に入れた在り方の検討会が、一切国民の目に知らされない非公開の場で行われているというのは、そもそもこの行政事業レビューの公開プロセスの趣旨からすると、非常に問題があるのではないかと率直に思うのですが、これは別に……
（答）担当大臣には、中でいろいろ御議論をいただくのは結構だけれども、要するにあれは検証しているのですね。検証されていないということに対して、では検証しますと、効果はですね、ということで検証していただいているわけで、いろいろ議論いただくのは結構だけれども、８月初めまでに結果を出してもらわないと、もうそれは私のヒアリングに間に合いませんよと。だから、検証したことになりませんよということは申し上げてあります。

（問）あと最後にもう１点。行政事業レビューの一応所管する副総理のお立場としては、本来であれば、恐らく原則的に廃止となったものは廃止だというふうにおっしゃるほうが、原則論から言うと事業レビューの意味を効果的にするためには、そうした発言をされたほうが、かえって最初から「抜け道ありますよ」という言い方ではないですけれども、100％廃止ではないということをおっしゃることによって、かえって省庁にそういう猶予を与えてしまう面が、無きにしも非ずではないかなというふうに思ったのですが、そこは如何でしょうか。
（答）何というか、抜け道ではないのですね。だから、ちゃんと説明ができるような中身があれば、それは全く聞く耳を持たないということではありませんよということを言っているわけで、つまり、政府として正式に意思決定をすると。最後はそれは12月なのですけれども、そういう余地はありますよということを言っているだけで、別に甘くしようとか、そういう気持ちは全くないのです。問題は中身だと思います。

（問）最後、その点でいくと、きちっと説明をしてくださいという、その説明する相手は副総理であると同時に、多分、国民にもきちんと説明するというのが望ましい姿ではないかなと思うのですが、今度８月に実施されるヒアリングであるとか、あるいは別途、各省庁に対して公開の場で、そういう説明を求めるようなお考えはないでしょうか。
（答）ですから、そこでの結果、公開プロセスの結果と大きく違うようなことになるということであれば、それは私自身も納得ができるような説明をしてもらう必要がありますし、国民に対しても各省庁が説明する、そういう責任があると。当然そういうことだと考えております。

（問）日本経済新聞の宮坂と申します。ヒアリング、岡田さん自らもヒアリングされるということですけれども……
（答）91の全部は無理ですよ。だから先程申し上げたように、問題のあるものについては私自身もヒアリングしますということです。

（問）岡田さん自ら行革とか独法の改革とかの会議とかも参加されたりとか、自らこういうのを主導されるお立場は、１月に入閣されて以降ずっと続けられて貫かれていると思うのですけれども、自ら先頭に立ってこういうことをやることの意義というのは、どこにあるとお考えでしょうか。
（答）ですから、事務方任せにせずに、政務が責任を持って見るということになると思うのですね。私は政務にきちっと私に説明してくださいと申し上げているわけで、別にそれは大臣ではなくていいのですけれども、副大臣でも政務官でもですね。きちんと政務が責任を持って最終的に判断をするということを実現するために、私が聞きますよと申し上げているわけです。

（問）朝日新聞の河口です。ちょっと確認ですけれども、先程おっしゃった副総理もしくは行政刷新の御担当の三役の方のヒアリングというのは、これは非公開というか、で行われるということでよろしいですか。それとも……
（答）役所の中ですからね、それ自身は公開されませんが、その結果について、先程も言いましたように公開プロセスと違う、そういう結果になるのであれば、それは説明するには当然、生じるということだと考えております。

（問）産経新聞の比護です。今の関連なのですけれども、中川大臣が行政事業レビューで納得できないから、内部の検討会を作ったと。これについては適切だったと思われますですか、それともどうお考えでしょうか。
（答）納得できないという話でできたとは、私は必ずしも認識していないのです。だから、公開プロセスの中で、その効果の検証ができていないという指摘を受けたと。そのことが廃止につながるという判定につながっていると。だから、検証はちゃんとやりましょうということで設けられたと、私は理解しております。

（問）テレビ朝日の平元です。今、その質問に出ていますヒアリングなのですけれども、このヒアリングについては、行政事業レビューを始める前から、全体のスケジュール感として副総理自らされようと思っていたものなのでしょうか。
（答）具体的に外に言っていたかどうかは記憶にないのですが、きちんとフォローアップしなければいけないというふうには、最初から申し上げておりました。したがって、どこかで自分が直接聞くということが必要だろうなということを考えておりました。
　今までも事業仕分けとかいろいろなことを、いいことをやってきたのですが、フォローアップといいますか、それが次々に覆るということだと、やはりいろいろな国民の皆さんのほうにも、何故だろうということになりますから、きちんとそれを説明すると。変わった場合にはですね。そして、なるべく変わらないようにフォローアップするということは、非常に大事なことだと思っています。

（問）【その他】
　フリーランスの安積です。社会保障と税の一体改革法案が、今、参議院のほうに行っておりますが、17日に予定されていた予算委員会が、これがなくなったというか、開催の見通しがつかないという話があります。これについては如何お考えですか。
（答）これは特別委員会とは違う予算委員会の話ですので、私は詳細承知しておりません。いずれにしても、それは国会の話ですから、閣僚である私が何かコメントしないほうがいいというふうに思っています。

（問）フリーランスで宮崎です。今日は７月13日ということで、明日、７月14日は岡田克也さんの59回目の誕生日ということで、おめでとうございます。それは私だけではなくて、ここにいらっしゃる記者の皆さん、技術陣の皆さん、職員の皆さん、皆同じだと思います。
　ところで、59歳ということで還暦の１年前の年ということになるかと思います。通産省に入られたときは、人生設計として政治家になるというつもりはなかったそうですから、59歳というのは、かなり今とは違う意味合いで想像されていた年だと思います。また、来年は参議院選挙、７月29日が任期満了ですから、常識的に考えればまずもう公示された、大変戦いの中、与党なのか野党なのか、そのとき分かりませんが、にいらっしゃる中で還暦になられるかと思います。
　また、岡田さんが尊敬されている織田信長が48歳、それから、ゆかりのある孫文は58年の人生でありましたけれども、59歳の年を迎えられるに当たって、どんな１年間にされたいと思っていらっしゃいますでしょうか。
（答）ちょっと、意図をよく把握できませんので、言い方は難しいのですけど、あまり嬉しくないですよね、59というのは。
　ただ、これからの１年というのは、激動の１年ということだと思います。
　衆議院選挙も、参議院選挙もあるということですから、日本の政治にとっても、非常に重要な１年、民主党にとっても、勿論そうです。そういう中を国民の皆様の御理解をいただきながら、政権交代という歴史的な出来事があって、そのことがきちんと、その成果が国民に伝わり、そして、さらに何といいますか、それを深めることができるような、そういう１年にしたいというふうに考えております。

（問）それでは、国難のときに59歳というのは、御自身にとられてはラッキーだったなと思われますか。
（答）国難というのは、どういう意味ですか。

（問）まず、政権にいるということ。その上で、大震災や原発の事故があって、それで今、官邸の中で仕事をされている。そういった中で、59歳、還暦の前の年を政治家として迎えられる。それは幸せなことでしょうか、そうでないのでしょうか。
（答）59歳と何度も言われると、あまりどうなのかなという感じがしますけど。ただ、大変な時期であることは間違いありません。世界経済も非常に厳しい状況だし、国内は大震災があり、原発問題もあったということですから、そういうここ数年の間、与党であったということは、それは何らかの巡り合わせですけれども、より責任を感じておりますし、しっかりその責任を果たさなければいけないというふうに考えております。

（問）フリーランスの安積です。かなり昔の話なのですけれども、多分私が小さいときなんかは55歳定年制とか言っているときで、今はどんどんこれが伸びているわけですけれども、岡田副総理としましては、これから何年間、現職で働きになるおつもりでしょうか。
（答）一つは、それが私が決めることではなくて有権者が決めるということがありますということが一つと。私自身は、それは特に具体的にイメージしているわけではありません。しかし、長ければいいというものではないという思いもあります。

（問）ＮＨＫの岡崎です。59歳の誕生日おめでとうございます。
　話が変わるのですけど、公務員の雇用と年金の接続の検討会のときに、岡田副総理は早期退職を促す制度をこれから作っていくという話をされていました。
　その関連なのですけれども、今日、一部報道で、今現在、国家公務員の退職金の優遇制度が対象になっている上限の年齢が50歳なのですけれども、それを前倒ししたりとか、上乗せの優遇措置の上積みを図るというようなことを今、政府は検討していて、これから労働組合に提案するというような一部報道があるのですが、現在の検討状況について教えてください。
（答）検討状況というか、50歳より更に若い年齢に、それを拡大するということは必要だというふうに考えています。
　何といいますか、年齢別で見ても、やはり40代もかなり多いのです。それから、早めに第２の人生をということを自ら選び取っていただくということも大事なことだと思っております。
　他方で、60歳以降も再雇用するということが、いよいよ動き出してまいります。そうすると、放っておいたら高齢化すると、人口構成がという中で、そういうことも念頭に置きながら早めに40代後半から50代ぐらいにかけてスリム化しておく必要もあります。そういったことを念頭に一定のインセンティブを考えるということです。
　勿論、それは予算上の重荷にならないような工夫も同時に必要だというふうに考えております。

（問）すみません、関連ですが、その検討については、行革実行本部とか、行政改革懇談会とか、岡田さんの下で検討することになるのでしょうか。
（答）粗々、大体方針は出してありますので、何といいますか、勿論、労使での話し合いも必要になりますけれども、私としては大きな方向性は既にゴーサインを出してあります。
　もう一つは、再就職先のマッチングシステムというか、これは有識者会議の中にも出てまいりますけれども、我々、斡旋はしないということにいたしました。斡旋はしない結果、なかなか辞めない、あるいは辞められないという方も増えています。
　第２の人生をと思っておられる方に、民間のそういうマッチング会社などを紹介して、自らの力で再就職先を探していただく。そういったこともやらなければいけないのではないかというふうに思っております。そういうことを併せてやっていきたいと考えています。

（問）フリーランス記者の上出です。本日、３時からということで、私、たまたま国会議事堂メトロの駅から、ここまで来る間に、物凄い数の機動隊の装甲車が、また、今日やる首相官邸の、また規模が大きくなるかと思います。今日、枝野大臣にお聞きしまして、感想を、他の記者が言っている。それに対しては、野党時代は枝野さん御自身がデモを重視されていて、大切な国民の手段である。表現する国民の手段の一つであるということを言っておられました。
　岡田さんは、今の官邸前での大飯原発を巡るデモなどについて、どういうお気持ちを持っていますか。野田さんがいろいろ言われたということもございますので、あれかもしれませんが、よろしくお願いします。
（答）まず、機動隊の皆さんは、何か事故が起こらないように、けが人が出たりとか、そういうことが起こらないように御努力いただいているというふうに思います。それは当然必要なことであろうというふうに思います。
　それから、ここでデモに加わる皆さんの気持ちもそれはそれでよく分かりますので、いろんな自らの考え方を何らかの形で表現したいと思っておられる方が国会議事堂周辺、あるいは官邸周辺にお集まりになるということは、これは一つの意思表示ですから、それについて私がいいとか、悪いとかということではないと思います。ある意味では、それは当然の権利だというふうに思います。

（問）東京新聞の生島です。国民会議のことを教えていただきたいのですけれども、法案の成立後に速やかに立ち上げるということなのですが、具体的にその法案が成立した後の段取りとか、実際に議論が始まる時期というのは、いつぐらいを念頭に置かれているのでしょうか。
（答）これは政府としての考え方はいろいろあります。
　ただ、法案はいつごろ成立するのかというのは、まだ委員会の審議は今日から始まったところですから、見通しは非常に難しいし、いろんな政局とも絡みます。ですから、ちょっと状況を見ながら判断していくしかないということですが、準備としては、政府の中のきちんとしておきたいと思います。

（問）国会議員が入ることは妨げないことになっていますけれども、国会議員の範囲というのは、三党合意をまとめて、三党ということなのか、もう少し幅広く求めていくことになるのか、その点はどうでしょう。
（答）そこはまだ議論しておりません。三党の意見も聞いてみなければいけない問題だというふうに思います。

（以上）

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